駅前商店街と周辺地域の水害対策を早急に行い、地域の活性化と共助体制の再構築を図るべき

答弁　町長 佐藤ർ彦

駅前商店街と周辺地域の水害対策を早急に行い、地域の活性化と共助体制の再構築を図るべきとのお尋ねにお答えします。１点目の過去の「避難指示」「避難勧告」の際、同地域の避難状況を検証したことはあるかとのお尋ねですが、平成28年８月の台風による避難勧告あるいは平成20年の大雨による融雪災害時の避難指示をそれぞれ出したところでありますが、その後、町内会にも協力を得ながら、アンケートを実施しております。６割の回答率ではありますが、その中で、旭、富士地区の避難状況ですが、平成28年時には、旭地区の67％の方、富士地区で73％の方、平成30年３月時には、旭町で65％の方、富士地区で57％の方が避難したというアンケート結果が出ております。平成30年のときには、避難率が低下していると分析しており、釧路川の氾濫に備えて、迅速な情報提供と避難できる体制構築が必要と認識しているところであります。２点目の抜本的な水害対策の検討についてですが、これまでの議会での排水機場のお話や、総務経済委員会でのご意見をいただきながら、釧路開発建設部と協議を行っております。その中には、内水氾濫対策として行うのであれば、基本的には町が施設整備を行うべきことが示されたところです。ただ、多額の設置費用と維持費用が必要となることから、排水機場の整備は、とり得る選択肢の一つではあるものの、排水系統などオモチャリ川に流れ込む内水の分析を行った上で対策を検討すべきとの助言をいただいたところであります。町としましては、オモチャリ川のしゅんせつに取り組み、また、開発建設部が所有する排水ポンプ車の有事の際の優先的配置について申し入れを行い、理解を得ているところであります。一方、ソフト対策では、釧路川水害タイムラインを設定し、さらに確実な運用ができるよう、関係機関と連携をしながら、釧路開発建設部、釧路気象台の協力をいただき、図上演習を行っております。また、現在、人的被害を未然に防ぐため、有効な情報伝達手段について整備を進めたいと考えているところであります。議員ご指摘の抜本的な水害対策については、現在、内水処理計画を策定すべく検討しているところでありますので、ご理解を願いたいと存じます。また、今後も引き続き、釧路開発建設部との連携かつ要請すべき部分はしっかりと要請しながら、釧路川の氾濫対策並びにオモチャリ川を初めとした内水氾濫対策について取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。３点目の駅前商店街周辺の高齢化状況を鑑み、同地域に避難拠点を設ける考えはないかとのお尋ねについてお答えします。これにつきましては、ハザードマップによりますと、駅前の旭町、富士町においても、浸水想定エリアとなっているところでありまして、そこに避難所がある場合には、災害発生時においては孤立する可能性も出てくることが想定されます。町としましては、町内会の協力を得ながら進めております避難行動要支援者の名簿による安否確認や釧路川水害タイムラインに基づき、いち早く安全な場所に避難ができるよう、ソフト面の充実を図ることで対応したいと考えておりますので、議員ご指摘の水害対策としての避難拠点を駅前に設置する予定は、今のところ考えておりませんので、ご理解を願います。４点目の町職員住宅を駅前商店街周辺に整備する考えにつきましては、現在49戸の職員住宅を有しており、うち４戸につきましては老朽化、また、１戸については修繕中により入居しておりませんが、その他の職員住宅については入居している状況であります。一方、新採用職員を中心に職員住宅に入居したいという希望もありますが、全ての希望に応えられず、民間の賃貸住宅に入居している職員もおります。職員住宅の整備につきましては、一定程度の需要は認識しているところでありますが、長期的な需要あるいは他の重要な事業の進捗状況等もあり、また、財政状況も見据えながら今後判断していくこととしており、職員住宅の駅前周辺の整備については、今のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。避難、水につかるエリア、浸水区域内にある部分、過去の２回の避難のときには、たしか、やすらぎ園のほうに避難を、そのグループホームの方たちについては……（何事か言う声あり）

答弁　町長 佐藤ർ彦

お答えしたいと思います。平成28年８月の避難指示につきましては、当時、私、保健福祉課長でありましたので、そのときに対策本部が設置されまして、初めてふれあいに福祉避難所を開設するという状況でございます。グループホーム２カ所の入所者を全員そこに避難させるということを最優先に動いていますので、それで食事の提供についても、自分たちで持ってきた食事を、調理場をたしか開放しながら、そこで食事を提供するという形になっていましたので、ただいまの議員からの答弁内容と私が実際に体験した内容とはちょっと違うのではないかなというふうに考えておりますので、私どももう少し、その後の30年の部分については私はいませんでしたので明確にわかりませんが、間違いなく、たしか福祉避難所として80人近く最大で避難しましたけれども、２つのグループについては、１晩泊まって次の日に帰ったという状況で私は現場の当時の責任者として把握しておりますので、ただいまの議員の質問の内容とはちょっと違うのではないかなと思いますけれども、再度30年についてはわかり次第報告させていただきます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

失礼いたしました。30年のときには、やすらぎ園のほうにグループホームの方たちは、やすらぎ園といいますか、デイサービスのほうが夜間あくものですから、そちらのほうに全員避難をしていただいて、なかなかグループホームというと、通常の生活空間をふれあい交流センターというちょっとざわざわとした避難空間に持っていったところで不安定になるということで、平成30年のときにはデイサービスのほうに避難していただいている状況でございます。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えしたいと思います。まず、福祉施設の関係なのですけれども、災害に対する制度やら考え方が変わってきておりまして、福祉施設の事業者に対しても一定程度のものが求められてきている状況でありまして、それら制度改正については、北海道等から直接事業者のほうに説明会を開催して説明をされているところであります。事業者が一生懸命避難しようとして足りないところは、当然行政として支援をしなければいけないというふうに考えているところであります。そのような中で、今、議員からご指摘のあった駅前地区への避難拠点の開設でありますけれども、現状まず１つ、ふれあい交流センターがメインの福祉避難所として運営しているところでありますが、いかんせん専門的なスタッフの数が限られておりまして、それを距離感からだけで２カ所、３カ所とふやすことは、逆に対応できる人間が今の段階では非常に厳しいものがあるというふうに考えております。それから、何度も説明をさせてもらっておりますけれども、標茶においては釧路川水害タイムラインというものを策定しております。これについては、標茶市街地の水害の特性であります釧路川が増水し、そして樋門が閉じられ、内水氾濫が起きるという一連のプロセスが、ある時点から一定程度の時間帯の中で起こるということが想定されると。それを前もって察知して動き出すことによって、人的な被害を防ごうという、そういう考え方であります。具体的に申し上げますと、今現在は台風説明会がトリガーという行動、発動の一つの基準点になっておりますけれども、台風説明会が気象台のほうで開催されましたら、こちらのほうで用意しているタイムラインに従って各機関あるいは町民の方々もみずから行動を起こして、水が出る前にいち早く指定の避難所に避難をしていただくという、そういう考え方であります。繰り返しになりますけれども、スタッフ等々の心配がある、あるいはそれなりの費用等がかかる。それから、万が一、本格的な水害が起きた場合については、果たしてその避難拠点の程度がどの程度のものまでたえ得るか、そういうことも考えますと、現状、投資対効果等々を考えましても、タイムラインに従って誘導してもらう。時に空振りという結果が多いかもしれませんけれども、今、日本全国で発生している災害の現況を考えますと、タイムラインに従って早目早目の避難行動を起こすというのが、一つの常識になりつつありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。