標茶町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
町民生活の実態に即して国保税の値下げをすべき
2019年6月5日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「町民生活の実態に即して国保税の値下げをすべき」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、住民課長 伊藤順司、税務課長 服部重典が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、住民課長 伊藤順司、税務課長 服部重典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
次の質問に入ります。途中で切りますけれども、いいですか。最後の質問ですが、町民生活の実態に即して高過ぎる国保税の値下げをすべきではないかについて質問いたします。北海道の今年度国保事業費納付金算定額市町村別一覧表が公表されましたが、これによると、本町の納付金は昨年度４億1,934万7,000円に対し、今年度の納付金額は４億1,803万2,000円と、額にして131万5,000円、率にして0.3％減額になっています。この減額によって、実際の町民の国保税は少しでも減少したでしょうか。加入者が減少すると必然的に町民が支払うべき国保税は上がると考えますが、実態はどうですか。同じ北海道が公表した「2019年度標準保険料率に合わせた場合の国保税の増減試算」を見ると、標準保険料率は18年度の医療分、支援分を合わせて額にして６万4,000円に対し、19年度は６万3,629円で、わずか371円の減となっています。しかし、同じ資料の「世帯類型別試算結果」を見ますと、１つには年収400万円４人世帯では９万6,500円の増、これは全道の一部事務組合がありますけれども、全道の市町村の試算結果です。これが北海道で公表されているのですね。ですから、全道の市町村の、これは今、私が言っている数字は標茶町です。標茶町の場合です。２つ目に年収240万円の単身者で３万8,100円増の18万円、３つ目に年金280万円高齢者夫婦で３万400円の増で15万7,700円、４つ目に、これもちょっとびっくりしたのですが、所得300万円の自営業、自営業ですから所得、ここだけは所得なのですが、所得300万円自営業３人世帯で何と10万1,000円の増で、40万4,800円となっています。保険者が北海道に移管し、国保税の値上げが想定よりも大変大きくなってきていると考えますが、この点について、見通しを含めて町長の所見を伺います。以前も質問しましたが、「所得に関係なく課せられる均等割」は子供が多いほどふえていくなど、子育て支援に逆行しており、全国知事会や全国市長会が求めているように、また、本町議会でも意見書が採択されており、廃止・軽減すべきと考えますが、いかがですか。全国知事会、全国市長会あるいは本町議会の意見書に基づき直ちに法や条例が改正されることがない状況にあることから、根拠のない法定外繰り入れの削減を復活させるべきではありませんか。町民の家計の実態に目を向けた上での町長の所見を伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
８番、深見議員の町民生活の実態に即して国保税の値下げをすべきとのお尋ねにお答えいたします。この間、議会との議論の中で国民健康保険税の税制改正の考え方について述べさせていただいておりますが、平成29年度から法定外繰り入れの解消を目指すこととあわせて、北海道の基本方針における激減緩和措置を加え、令和６年度を目標に税制改正をし、北海道が示す標準税率に向け、現在進めているところであります。また、過去からの議論を踏まえ、最終的には資産割額を算定しない体系となるような段階的な税制改正を実施していくこととしております。このことを踏まえまして、１点目のこの減額によって国保税は減少したかとのお尋ねにつきましては、令和元年度は増額となる見込みであります。また、加入者が減少すると必然的に町民が支払うべき国保税は上がると考えるが実態はどうかとのお尋ねにつきましては、国保税の算定においては、加入者の所得及び医療費の動向が大きく作用することから、加入者の減少をもって国保税が上がるということはないと思っておりますが、議員ご指摘のとおり総体的な医療費等が変わらず、国保税を支払う人数が減少することとなれば、国保税は増加するということはあり得ると思っております。２点目の北海道に保険者が移管し、国保税の値上げが想定よりも大変大きくなってきていると考えるが、この点についての所見はとのお尋ねにつきましては、議員ご指摘のとおり、北海道が公表しました試算ですが、2018年度と2019年度の対比では、医療分と支援分の均等割額と平均割額を合算した数字で対比していることから減額となっておりますが、世帯類型別試算結果におきましては、これに所得割額を2018年度が4.25％、2019年度が7.55％とする標準保険料率を算定していることから、大きく増加するものと考えております。しかし、本定例会において税率改正の議案提案を行う予定でおりますが、激減緩和措置を実施しながら改正を進めており、現時点ではそこまでの大きな乖離はないものと考えておりますが、本町の税率が北海道が示す標準保険料率より低い状況にあることから、最終的には北海道が示す試算結果に近づくものと推定しているところであります。３点目の所得に関係なく課せられる均等割を廃止・軽減すべきと考えるがとのお尋ねにつきましては、平成31年度第１回定例会において、議員から同様の質問をいただいており、検討、研究を進めるとの答弁をしたところであります。現時点におきましては、子供に係る均等割額の減額は、平成27年２月の国保基盤強化協議会の中で地方から子供にかかわる均等割額の軽減措置の導入といった提案も行われ、議員ご指摘の全国知事会におきましては、平成31年度国の施策並びに予算に関する提案要望の中で、子供にかかわる均等割保険料を軽減措置の導入を国に要望しており、加えて多くの地方議会においても、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかわる均等割額を軽減する支援制度の創設を国に要望していることから、本町としましては、こうした状況を注視しつつ、町村会等を通じ国などへ要望を図ってまいりたいと考えておりますが、標準税率に向けた段階的な税率改正を行っている現状におきましては、厳しいものと判断しているところであります。４点目の根拠のない法定繰り入れの削減を復活させるべきではないか、町民の家計の実態に目を向けた上で所見を伺うとのお尋ねにつきましては、全国的に国民健康保険税（保険料）は高いとの意見はあることは認識しているところであり、本町におきましても、この間、経済対策として、一般会計からの繰り入れなどで急激な保険税の上昇を抑えてきたところですが、このたびの広域化によって将来的な国民健康保険制度の方向性が変わったことから、本町としては標準税率まで改正を行い、結果としてどのような軽減策が図られるのかを考えていきたいと思っております。いずれにしましても、一保険者で解決できる部分は限られていますことから、現状の制度の中で、どのような取り組みが可能なのか、今後探ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 8番 深見迪
ちょっと単純な質問なのですが、最初の質問の中で、実際の町民の国保税は少しでも減少するのかということに対して、ほぼ昨年と同額だという答弁をされましたけれども、３つ目の質問の中で、道の試算結果によると大きく増加すると考えているというふうにお答えになったのですね。これ、どういうふうに見たらいいのですか。ほぼ昨年と同額なのだけれども、道の試算結果によると大きく増加すると考えているというのは、ちょっと矛盾していませんか。
答弁 住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）
お答えいたします。道が示した国保税の試算結果については減額となるというふうになっていますけれども、本町においては、今現在、税率を段階的に引き上げている状況なので、昨年度よりは税額は上がるというふうに判断しておりますが、ただ、先ほど世帯類型別の部分ですけれども、道が示している公表結果につきましては、所得割を7.55％という算定のもと標準家庭における負担額を示していることから、本町ではまだそこまでの税率までいっていないという状況であれば、現状、改正分の率上昇分がふえていくということになります。ただ、道が公表するまでの額までには達していかないというような状況の答弁となっているところでございます。
質問 8番 深見迪
すごく聞いているほうもわかりづらいですけれども、18年度は4.25％でしょう、所得が。今年度は7.55％なのだけれども、そこまではいかないということなのですか。どこまでいくのですか。
答弁 税務課長 服部重典（税務課長は2020年3月まで）
税率改正にかかわる部分なので、ちょっとお答えさせていただきます。29年に皆さんにご説明した税率改正につきましては、法定外繰り入れの解消を目指した税率改正を行うということでお示しをさせていただいております。それに沿って今年度も税率改正を予定しております。7.55％というのは道が示した現時点での標準税率なのです。ですから、結果的には、そこを目指して令和９年度まで税率を上げていくという……（「令和９年ですか」の声あり）
答弁 税務課長 服部重典（税務課長は2020年3月まで）
はい。（「それは資産割でないのか」の声あり）
答弁 税務課長 服部重典（税務課長は2020年3月まで）
資産割を含めて令和９年度で、実際的には令和５年度までを目指して標準税率に持っていくということで予定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
ことしの税率は何ぼになっていますか。（「議案に出ている」の声あり）（「議案第36号」の声あり）
質問 8番 深見迪
わかりました。それで、先ほど課長おっしゃった税額は上がると言いましたよね。それが今回の議案の内容ですか。
答弁 住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）
お答えいたします。先ほど町長答弁の中でも答えておりますけれども、本定例会において税率改正の議案提案を行う予定ですので、その分が一応税率増加の分の提案でございますので、実質上がるというような形になるかと思います。
質問 8番 深見迪
上がるのですね。それで、全国知事会や全国市町村会で出しているように、国で１兆円出せと。そして、均等割なんかは廃止しなさいというようなことが、町村会がどういう態度を示しているかわかりませんけれども、どういう方策があって、町民の負担を何とか抑えることができるのかということをこれから検討していきたいというふうに町長はおっしゃいました。それはすごく期待したいと思いますけれども、具体的にどういう形になるか。だけれども、当面はなかなかそうはならないということで、大体わかったのですけれども、私が最後に言いたいのは、国の指導とか道が平準化していくとかというのは確かにあります。ありますけれども、その実務は町村に任せられているのですよね。だから、そういう指導もあるけれども、そっちのほうばかりに目を向けないで、町民の家計に目を向けた税率を考えてほしいということを私一番最後でそういう、チャイムが鳴ったので最後の質問になのですが、町民の家計の実態に目を向けた町長の所見を伺いたいということで、ぜひその点、最後に答弁を聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
先ほども最後のほうで答弁しましたが、北海道という広域の中の一保険者として、やはりかなりやれることというのは限られてくるのかなと思うのですが、深見議員のご指示も十分理解はしていますので、可能な範囲でやれることを精査していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。（「終わります」の声あり）