ニセコ町議会 令和3年第11回定例会 2021年12月15日
コロナ禍における石油関連製品の値上げと町民生活への影響等について
2021年12月15日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「コロナ禍における石油関連製品の値上げと町民生活への影響等について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 篠原正男
先の通告に従いまして一般質問を行います。コロナ禍における石油関連製品の値上げと町民生活への影響等について、お伺いをいたします。原油価格の高騰により、石油関連製品の値上げによる物価上昇は、各家庭においても深刻な影響を及ぼしつつあると思っております。現に、町内の小・中学校をはじめとする公共施設での燃料費不足が見込まれることによる補正が本議会に上程されているということのほうからも伺い知ることができるのではないでしょうか。そこで、町内の農業者をはじめとする様々な産業等への影響や、消費生活者への影響をニセコ町としてどのように考えられ、また把握されているか、町長にお伺いをいたします。次に、本町におきましては毎年「福祉灯油」として、年収 80 万円未満のひとり暮らしの高齢者とひとり親家庭を対象に、世帯当たり 400 リットルの助成を行っておりますが、本事業への影響等についてもあわせてお伺いをしたいと思います。コロナ禍で生活苦は広がっておりまして、これらに対しまして地方創生臨時交付金の活用も可能と伺っております。このようなことから、この制度の拡充等について取り組む考え方についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
まず町内の農業者、ハウス栽培等の方もおられますので、こうした皆さんへの対応としては、施設野菜の促成栽培を行う農業者、ハウス内の加温設備を行うということが想定されるというふうに考えますが、今回の急激な原油値上げに対しては、北海道燃油価格高騰対策協議会において農業についての施設園芸等燃油価格高騰対策事業というのを実施しており、これらの募集をし、今般締切りを 11 月 16 日から 12 月 6 日に変更延長して募集を続けてきたところでございます。今般ＪＡようていに確認したところ、新たにニセコ町で申込みを行った方はいないということでございました。また、今回の原油高騰の余波だけでなく、コロナ禍による輸送の混乱等の要因で、農業資材の値上げが相当進んでいるということでありますが、農林水産省の対策情報等、農協と共有しな13がら推移を見て、対応等を検討してまいりたいというふうに考えております。次に、今年度のニセコ町福祉灯油事業につきましては、ひとり暮らしの高齢の皆さんが 30 世帯、ひとり親 4 世帯をこれまで認定をさせていただいておりまして、この事業では年間 400 リットルまでの給油が可能な給油券を交付しており、灯油単価の変動による認定世帯への影響は生じないというふうに考えております。なお、この事業と別に、このたびの暖房灯油の高騰などに対する生活支援として、低所得者の高齢者世帯を対象とした特例福祉灯油助成事業を検討しております。内容は 65 歳以上のおひとり暮らしの方及び高齢者のみの世帯の非課税世帯に 1 万円を支給したいというものでございます。この後、補正予算案を提案させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
まず、石油関連製品による値上げ等については、上がったり下がったりするということで、先の見通しについては大変見通しは立たないというのが実態だろうというふうに思います。今 1 番高騰時期に来て、またこの後も下がることも予想されますので、その辺については十分注意しなくてはいけない問題だというふうに思いますが、例えば、いま農業者を対象とした考え方について述べられましたけれども、それ以外にも町内の産業、例えば運送業ですとか他にも様々な産業があるわけですから、それらに対して町としてどのように捉えられているのかということを再度お伺いしたいのと、あわせて町民生活全般にわたりまして、今回の灯油等の石油製品の値上げに関しての影響を、町としてはどう考えているのかというのを再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
昨年はコロナ対策ということで、かなり経済的に厳しい状況でしたので、宿泊、あるいはバス等の運輸につきましても、独自政策として応援をさせていただいたところでありますが、やはりコロナの厳しい状況は引き続き続いていますから、いま国の臨時交付金の額自体の決定というのはまだ出されておりませんので、こういった情報を得ながら、どういった対策が適正か検討し、また議会とも相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
このような社会の引き続きの変化にどう対応するかというのが、地方自治体の一つの使命でもあるのではないか。国の施策を待っているというだけではなくて、町民生活もしくは町の産業にどのように影響があるかということをしっかり把握するということが大事なことではないかというふうに思います。それで、もう一度町として、こういうような状況をどのように把握されているのか、例えば商工観光を窓口とした把握をしているとか、いわゆる福祉の窓口としては把握をしているとかという、その具体的な対応について最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
福祉関係につきましては先程申しましたとおり、福祉というところで非課税世帯を中心として、どちらかというと低所得の方の応援を考えておりますが、今回の石油価格の高騰に関して、町内の影響については把握をしてございません。今後の推移を見ながら、またどういった14対策が必要か進めたいと思いますが、特にそれによってアンケート調査を行うとか、そういうことはやる予定は現在のところありませんので、状況を見ながら、また議会にもご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。