保育料無料化の早期実現を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

４番、深見議員の保育料無料化の早期実現をのお尋ねにお答えいたします。保育園、幼稚園の保育料無料化につきましては、議員お尋ねのとおり、子育て世代を応援するため、私の公約として掲げさせていただきました。国におきましては、消費税率引き上げの2019年10月１日より、ゼロ歳児から２歳児までの利用料について、住民税非課税世帯を対象に、３歳児から５歳児までについては所得に関係なく保育園、幼稚園の利用料の無料化を目指すこととされています。１点目のぜひ早期実現を望む所見を伺うとのお尋ねにつきましては、ゼロ歳からの全ての子供たちに対しまして、準備が整い次第、早期に利用料の無料化をすべく、進めたいと思っております。２点目の実現するための費用の投入の見込みと国の施策によって、無料化の町負担が少なくなっていくと考えるが、この点の見通しについて伺うとのお尋ねにつきましては、現在、保育士等の人件費及び施設の維持管理費としては、常設、僻地保育所合わせて約年間３億円かかっております。一般財源としては、約２億2,000万円を支出しております。また、無償化に伴いまして、保育園利用料であります保育負担金及び僻地保育所使用料が年額約6,400万円の減額となります。減額分につきましては、現在の子育て応援給付金を廃止し、その一部を無償化の費用に充てたいと考えております。なお、国の無償化に伴う財源の見通しについてですが、2019年10月以降は、国の無償化に伴う財源を消費税引き上げに伴う増収分を活用するとされていますが、幼児教育の無償化に関する財政負担のあり方については、今後決定するとの考えであります。また、教育の無償化に関する国と地方の協議の場では、内閣府及び厚生労働省からは、義務費及び運営費を初年度のみ全額国費とする考えを示しましたが、地方の代表が反対をするなど、いまだ協議が調っておらず、具体的な内容については、各自治体に示されておらず、現在、現時点での見通しについては出せませんが、財源の確保につきましては、引き続き協議の結果を含め、国の通知等に注視してまいります。３点及び４点目にお尋ねの早朝保育及び延長保育や年齢制限、保護者の所得制限の関係につきましては、現状ある体制のまま特に所得制限を設けることなく全てにおいて無償化するという方針で検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

現在、内部のヒアリングを行いながら、最終的には予算の段階でのヒアリングで最終決定をしたいと思いますが、自主財源を担う部分が多いということもあって、来年度の予算総額、総体自体まだ把握していないという状況ですので、私の気持ちとしては、深見議員と同じように、選挙中も言っていましたので、ぜひ実現したいと、その方向で最終調整をしたいと思っていますので、もう少し開始時期については発表を待っていただきたいと思います。