（1）浅海資源の活用促進への取り組みについて／（2）ＪＲ釧網線の高価値化に向けた取り組みについて

質問　金盛典夫

私からは、２点にわたって質問させていただきます。１点目は、浅海資源の活用促進への取り組みについて、もう１点は、ＪＲ釧網線の高価値化に向けた取り組みについてであります。まず１点目についてでありますが、農業、観光とともに斜里町の主力産業である漁業の振興策について、町長の所見を伺うものであります。斜里町漁業の中でもその主体となるサケの水揚げ高は、１８年連続で日本一の座を占めております。この日本一を支えてきたのは、長年にわたるサケ、マスの人工ふ化事業に関わった関係者のたゆまざる創意と工夫の結果であり、今後においても、その成果を生かすべき重要な資源維持対策であることは間違いないと言えるわけであります。しかし、それにもかかわらず、近年のサケの回帰量の減少は極めて深刻であります。サケ不漁の原因として、さまざまな要因が考えられておりますが、主たる要因は地球温暖化による海水温の変化にあるとされています。とすれば、地元関係者による制御は不可能であります。またサケの不漁はサンマやスルメイカの不漁と重なって、漁業共済や積立基金、積立ぷらすと言われているようですけれども、これの運用を難しくしているとされております。仮に、今後も不漁が続き、その上、公的補填資金が先細りになった場合、財源の根幹である町税の大幅な減収となり、消費の低迷が憂慮されるだけでなく、就労人口の減少にもつながる恐れがあります。人口減少は普通交付税の減額にもつながる問題であり、町財政にとって大きな痛手となることは間違いないと思います。まさに負の連鎖であります。したがって、サケの不漁は決して漁業者だけのこととして捉えられない問題でありますが、この局面を打開するには、これまでのサケの増殖事業に加え新たな浅海資源の利用拡大をおいてほかにないように思われます。しかし、町予算の水産振興費、特に浅海資源の増殖系事業費等を見る限り、皮相的な見方になりますが、ひっ迫感が感じられません。海産資源物の増養殖事業は日本全国で進められており、道内においても水産試験場や漁協によって、さまざまな資源を対象として沿岸、内水面、陸上において取り組みが進められております。町内においても全くなされていないわけではなく、ナマコのふ化放流に成功しております。しかし、小規模であります。斜里町は流氷によって、増養殖施設の整備にハンディキャップを負っております。また、タラバガニ、毛ガニなど、特に商品価値の高い海産資源の増養殖事業には高度の専門的知識や技術、環境調査、漁場改良、施設設備、育成に係るモニタリング等に多くの時間と費用を要します。したがって、これらの取り組みは決して容易ではなく、そのことが、これまでの取り組みをちゅうちょさせていた理由であろうと思われます。しかし、日本一を標榜するサケ漁の現況に鑑みて、新たな資源開発に向けた試験研究機関との連携や国、道との調整等、行政支援に係る長期的展望に立った計画と体制づくりが急務と思われますが、町長の所見を伺います。２点目の質問は、ＪＲ釧網線の高価値化に向けた取り組みについてであります。ＪＲ釧網線は昭和６年に釧路から網走間の全線開通以来、今年で９０周年を迎え、その間、地域発展に多大な貢献を果たしてきました。現在も利用が大幅に減少したとはいえ、通院、通学、通勤、観光誘客等に必要不可欠な交通機関であると思います。しかし、ＪＲ北海道は単独での維持が困難な路線の一つとし、さらに新型コロナウイルス感染症はＪＲ北海道の経営難にさらに拍車をかけ、廃線に及ぶ危険をはらんでおります。これまで釧網線の延命策として提案されているのは、上下分離方式がありますが、沿線自治体にとっての負担が大きく理解が得られるとは思いません。また、アクションプランも、これまでの取り組みの域を超えるものではなく、いずれも将来展望に立った対応策になり得ていないと考えます。私たちにとっての釧網線は、まさに先人の残した貴重な遺産であり、それを観光主軸の利用拡大を図ることによって、通院、通学、通勤等の足の確保という利息を生み出す極めて有望な資産という視点から、存続策を考える必要があるように思います。道東の大自然、とりわけすぐれた知床により多くの観光客を迎えるための方策として、女満別空港と鉄道との接続に加え、鉄路自体に魅力を持たせる必要があると考えます。そのためには、北海道固有の歴史や文化などの魅力を持たせることによって、集客力の向上を図るとともに、脱炭素という時代の要請に応える高価値鉄路として、次世代への遺産として引き継ぐことを考えなければならないのではないかというふうに思うわけであります。脱炭素社会の実現は国内はもとより国際社会の要請であり、政府も年次目標を掲げて強力に政策展開をしようとしております。鉄道に関して言えば、ドイツでは非電化区間のディーゼル車から燃料電池車への切替えを進めており、日本でもＪＲ東日本が取り組みを始めたと言われております。北海道は、ＪＲ支援のため観光車両を無償貸与する考えを打ち出しました。脱炭素社会への積極的参加をもって交流人口の拡大を図ること、そして観光客の力を借りて住民の足を守るという、将来展望を描くときと考えます。新しい形式の鉄道車両運行には、法的規制や多くの技術的課題も想定されるところでありますが、燃料電池で走る開拓期の古典的蒸気機関車が北海道固有の文化を織り交ぜ、知床に向かって走るイメージの具体化に向けて、世界遺産ダージリン・ヒマラヤ鉄道や国内の大井川鉄道の運営、そしてＪＲ東日本の燃料電池列車の取り組みなどを参考にした調査研究を行うとともに、国、道、沿線自治体への働きかけが必要と思いますが、町長の所見を伺います。

再質問　金盛典夫

それでは、再質問させていただきます。まず、浅海漁業資源に関する質問でありますけれども、確かに今漁業者さまざまな努力をされていると思います。以前は、そう遠くない以前ですけれども、ホタテについてはもう多大な投資をしたと。しかし、なかなか思うような成果が得られないまま至っているという実態もございますから、サケは駄目だからすぐこっちと、また、あっちだということにならないことは十分よくわかりますし、それなりの努力をしていることについては評価をしたいというふうに思っております。しかし、町長の答弁の中で言われている、まずその漁業関係者の取り組みがあるべきだと、確かにそのとおり、事業主体者は漁業者ですから、その方々の努力が必要であるし、また、その成果が報われるべきだということは、当然だというふうに思っております。しかし、そこにおけるその行政の役割ですけれども、必ずしも漁業者の努力だけを求めるということでは済まないのではないかという観点からの質問なのです。それは申し上げたように、町にとっては漁業者の収入がまともに町税に跳ね返るわけでありますから、この財政運営の良し悪しもかなり漁業者の所得状況に負うところがあると、これは間違いないということと思います。現に、ここ何年かの数字を見ますと、４０億円前後の総所得があると。令和３年度は若干低めの見積りをしているようですけれども、しかし、それにしても３０億円台半ばまでの数字を上げているわけでありますが、しかし、こういったことからしても漁業者の所得は、本人たちはもちろんそうでありますけれども、町の財政運営上かなり影響は大きいと。これはやはり誰しもが認めるところだと思うのです。そういった意味で、それぞれ自分たちのことなのだから自分たちでということではなく、やはり行政として支援すべきものと考えていかなければいけない部分だろうというふうに思います。特にこういうのは、なかなか短期間に成果が出ないということでありますから、個々の漁業者が力を出しても追いつかない部分だろうというふうに思います。特に今、考えられているのは、ほかの地域でも取り上げられているのは、例えば、根室市では花咲ガニをやったり、最近ではタラバガニも手がけているようです。そういった高価値のあるものに手がけておりますし、毛ガニはあまり取り組んでいる例は多くないようですけれども、しかし試験研究機関の中では着実に成果を上げつつあるという状況にございます。そういった状況の中で、やはり今予算書を見ても、例えば浅海漁業に関して斜里町の場合は３０万円というのは、非常に言ってみればこれでどういった成果を求めているのかなと、ちょっと疑問に感じるようなこと、それから今回補正で上がるようですけれども、漁協の増殖事業に関する支援、しかしこれも内容的には北海道と漁組の資金だけで、町からの手当はないのではないかということから考えれば、もう少しこの浅海資源、あるいは漁業資源の確保に向けた町の取り組みというのをもう少し強化してもいいのではないか、それは漁業者のためであることはもちろんそうですけれども、町の財政運営上も非常に大事な部分だという視点から必要ではないかと思いますが、町長もう一度お考えをお聞かせください。

再質問　金盛典夫

町長が言うように、確かにその漁業関係者の努力、意識付けの問題を含めて主体になるのは漁業者であると、これは私も否定はしないです。しかし、この問題はかなり長期にわたる課題だろうと、今、サケ、マスのふ化事業が成功したといっても、それは明治以来の積み重ねがあってやっと現在に至っていると。それも放流数に対して回帰率が少ないという新たな課題は出ていますけれども、技術的な積み重ねがなければなかなか成功しない。それはやはり漁業者が中心になってやると。しかし、それは漁業者だけではできない部分が非常に大きいわけでありますから、そういった意味での行政の支援が必要だろうというふうに思うわけです。行政といっても町のやれる範囲というのは、限界があるわけです。専門家がいるわけではないですし、やはりそういったところは水産試験場等の知恵をお借りしなければいけない。あるいは資金的なものについては道や国の制度を活用しなければいけない、そういったことでなければできないわけでありますから、そういった漁業者と研究機関、あるいは国、道との結びつきを図る、そういった辺りを斜里町が中心となってやるべきではないかなと、やる必要があるのではないかという考えです。例えば、根室市なんかは四つも漁協があるそうですけれども、そういったところだとか大学、あるいは道の水産試験場だとか、そういったところと連携を図る、そういった仕組みづくり、協議会づくりをしながら、先ほど言いましたけれども、タラバガニだったり、花咲ガニだったり、あるいはベニザケだったり、そういったものの増養殖事業の取り組みを進めているということを聞いております。あと斜里町は確かに流氷があるという面では、ほかの地域に比べて大変不利な状況にあるのも確かなのですけれども、そういったことを乗り越えていくためには漁業者の努力を待つというだけではなく、さまざまな方策を考えていく、そういった組み立てをむしろ行政が積極的にやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

連携を取っていくということなのですが、私が伺っているのは、確かに災害や多方面に渡ります、それから振興策、いろいろな方策があると思います。そういったことについて専門的な部分、あるいは行政分野、そういったのとの連携、これは現在も情報収集をやっていると思いますし、さまざまな連携も図っていると思いますけれども、斜里町には二つの漁協があります。水産試験場、網走試験場や振興局があって、そういったところとの具体的な目標を持った協議体、そういったものがつくっていけないのかどうか、ということをお伺いしていますが、いかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

次に、ＪＲ釧網線に関して再質問させていただきます。実はここでも町長は、ＪＲ北海道がまず検討されて、健全な運営に向けて、これもそのとおりだとは思いますけれども、先ほど言いましたように、漁業に関してもそうですけれども、もう一つ、当然それぞれ主体者があって、それにどう関わっていくかという課題ではあるけれども、もうちょっと関わり方を考えていってもいいのではないかという意味で聞いているわけです。これをもう一つここで、ＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会、例えば、私も議長として沿線協議会に委員として参加をしています。それに対して、そういった中で提案をしてはどうかというお話です。実はこれ、取っかかりを得たいと思いまして事務局を通してできるかどうかということを伺ったことがあります。しかしその後、お返事はいただけていない。駄目なのかなということが感じられたのですけれども、それはともかく、そのことを問題にしようとしているわけではないのです。この沿線協議会の参加の仕方なのですが、町長は執行機関のトップとして、町として出席している。私は議決機関の長として議長は出席するという形でありますから、おのずとそこにおける役割は違うわけです。そういった意味で提案の仕方はどちらがいいかというと、これはもう執行権のあるものが、こういった中で発言をしていくというのはむしろ当然のことではないかというふうに思います。しかし私はできないというつもりはないですよ。決してその発言することに躊躇するということではありませんけれども、どちらにしても町長と議長が違った意見でこの会議に臨んで発言するということにはいかない。これは絶対間違いないことでありまして、そういった意味で同じ考えのもとでこの場に臨むと、意見は発表するということが必要なわけでありますから、そういった意味で今回の鉄道の釧網線の高価値化に向けた提案がいくつかありますけれども、住民の足を守る、そのために観光客の力を借りる、そのためには鉄路の魅力を高める、さらにその魅力を高めると同時に、これは時代の要請である脱炭素社会、こういった考え方を取り入れていく、そういったトータルでの考え方をまず持つ必要があるのではないかというのが私の考えです。それを町長は、そうだと思うかどうか。そこからスタートだと思うのですがいかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

町長の仕事は斜里町における、斜里町内の行政執行、これが基本ですから、ほかの町のことについて口出しはできないわけです。しかし、この沿線協議会の目的はそういった、それぞれの町が共同でいろいろな知恵を出し合うという目的ですから、そういった中でいろいろなアイデアを出していくことだと思うのです。ただ、しかしそうは言いながら、全く個々人のばらばらの考えを出し合っても、これは先に進まない。特に首長だったり、町長だったり、市町村長だったり、議長が出席すればそれなりの立場で物を言っていかなければいけない。そのためには一定の提案をするにしても内容の精査、調査研究を含めた精査をした上で考えをまとめていく、そういったところからスタートしなければいけないというふうに私は思うのですが、そういった意味で、ここで沿線協議会で議長が行って提案すればいいでしょうということではなく、町として、斜里町としてまずしっかりとした基礎的な調査研究をして、その可能性を探っていく。そうすると、今、私が先ほど言ったのとは別なものが出るかもしれませんけれども、必ずしも私の言ったことをそのまま言ってくれというわけでは全然なくて、少なくとも可能性のあること、将来に期待の持てるもの、そういったものを考えていく必要があると。それをしっかり調査研究していくということが必要ではないかというふうに思っていますが、それについていかがですか。

再質問　金盛典夫

こういう沿線協議会にアピールするにしても、やはり一定の説得力というのは持たないと誰も聞いてくれないと思うのです。妥当性のある計画なのかプランなのか、そういったものをつくっていく考えはないかということなのです。これはいくらお金が掛かるか、どういった人的体制が必要なのかわかりません。ゼロでいいかもしれないし、もっと十二分に必要かもしれないけれども、それは考え方、どう掛けるか、それは町長の考え方だと思います。少なくともＪＲがアクションプランを示しましたけれども、しかしあれでは展望が見えないように私は思うのです。町長があれで、十分これでやっていけるということであれば、やる必要はないわけですけれども、私からすればアクションプランで釧網線が残せるというふうには全然考えられない。もっとやはり別な考え方を持って進めていかなければいけない、国に働きかけをしなければいけないというふうに感じますから、しかしそのためには、やはりそれぞれの町で一つずつ課題を解決していくということが必要ではないかと。釧路市、網走市が既にいろいろな形で取り組みをやっているようですけれども、斜里町はそこまでいっていないなという気がしますので、そういった体制づくりも含めて調査研究について取り組む考え方がないかどうか、改めて再度お伺いします。

再質問　金盛典夫

なかなか難しいというお答え、これは確かに簡単だとは思わないのです。斜里町だけでできる仕事ではないわけですから、しかもこれは汽車だけではなくて空路、鉄道、道路、この三つに関わるわけでありますし、それからそれぞれの自治体の考え方が違いますから、例えば網走だとＭａａＳという何かそういうシステムを考えているようです。それからモバイルモビリティだとか、ちょっと横文字が入ると私はあまり理解できないのですけれども、そういったことをそれぞれの町で考えているようですので、そういったことも含めて、これ一つだけ、鉄道だけという問題ではないと思いますから、ましてや斜里町は知床の先まで鉄道が走っているわけではないですから、一旦知床斜里駅で停まってもらって、それからまた道路をどのように使うかと、交通機関をどう生かしていくかという問題は別に、それぞれ町があると思うのです。清里町は清里町でまたあると思います。そういったことを生かしていくために、まずは自分たちで何ができるか、どういったことが望ましいか、それを考えてみる必要があるのではないかということです。難しいということを自分でわかっている上で考えているわけですけれども、しかしこれはＪＲだけではできないことです。これはまず地元が考えることでしょうというのは国の姿勢ですから、そういった意味でも、やはりその新しい政策が、例えば脱炭素社会という、昨年１２月に出されたグリーン社会の実現というのが大きく今打ち出されております。そういったところに投資をされるということですから、むしろそういったもので一つでも、二つでも手がかりが掴めないかどうか、そういった意味で、時間のかかることだと思いますけれども、少なくともまずは調査研究というところから手がけられないかどうかという質問です。もう一度お願いします。

再質問　金盛典夫

議長を交代いたしました。以上をもちまして、一般質問を終結いたします。◇　散会宣言　◇