人材確保への対応について

質問　山内浩彰

私からの一般質問については、人材確保への対応について、ということで、これまで実施してきた政策の評価と、今後の対応に向けた考え方について伺うものであります。新型コロナウイルス感染症が、我が国で確認され３年目を迎え、オミクロン株で第６波を形成しております。感染者数や病床使用率は依然高い状況が続いており、当町においては、一般町民への３回目のワクチン接種がおおむね完了しており、町内の医療機関や潜在医療従事者が大きな力となり、改めて人材という財産の重要さを実感するところでございます。さて、今後、このコロナウイルス感染症を克服し、あるいは共存しながら生活していくことは、多くの時を待たずすぐやってくるというふうに考えられます。そしてその生活スタイルや経済活動は、コロナ禍以前とは少し違ったものとなっていくはずです。このコロナ禍の期間、斜里町では次なるまちづくりの戦略、そして地方創生の取り組みとして、第２期斜里町まち・ひと・しごと総合戦略が令和２年から、また３年度からは、第８期斜里町高齢者保健福祉計画・斜里町介護保険事業計画、第６期斜里町障がい者計画・斜里町障がい者福祉計画、第２期斜里町障がい児福祉計画、斜里町過疎地域持続的発展市町村計画がそれぞれスタートしております。これらの計画を実行するため、また、斜里町を持続的に発展させていくため、それに携わる人材をいかに確保するかが重要な鍵になっていることは、皆さん共有する認識ではございませんか。斜里町においても、人材確保の具体的な分野の対処方針としては、平成２９年３月に、斜里町介護従事者マンパワー確保事業計画が策定され、介護従事者確保のため具体的な方策が示されています。しかし、思うような成果が得られていないのではないでしょうか。また現状においては、介護分野のみならず医療分野や子育て分野のほか、様々な業種業態で、人材不足が顕在化しており、役場職員など公的機関においても例外ではない状況であると思います。斜里町においても、この人材確保について、何もしていないということではなく、国から２分の１の特例交付措置を財源として、奨学制度の充実を図る上で、幼稚園教諭、介護士、看護師が斜里町奨学金の全部免除措置する内容で、昨年１２月定例会議において条例改正が上程され、議決された経過にあり、本年４月から施行されるということでございます。斜里町の人手不足の懸念は、今始まったことではないというふうに考えております。第６次総合計画においても示されており、直近の課題ではないことが、斜里町全体の共有した認識といえます。新型コロナウイルス感染症の収束や感染症との共生といった条件を踏まえ、斜里町の成長戦略を具現化する上で、人手不足を克服し、人材を確保し、育成していくためには、これまで実施してきた政策で十分でしょうか。今一度、この人材確保について、行政の重要な政策課題として、危機感を持って早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。今回、人材確保という課題についての質問ですが、この課題について二つの属性に分けて、町長の考え方を伺います。一つは、行政職員の人材確保という属性についてです。もう一つは、町内産業分野での人材確保という属性です。フルタイムやパートタイムの会計年度任用職員を含めた役場業務に関わる人材について、現状地域おこし協力隊を含め、募集に対して応募が満たない状況となっています。人手不足は行政サービスを低下させ、職員への負荷にもつながります。今後どのようにこの状況を改善し、人材を確保していくかを具体的な手法を含め、ご回答願います。また、町内産業分野については、観光産業、農林漁業をはじめ建設業・製造業・設備業運輸業など、季節的な雇用需要の濃淡があり、介護・福祉事業についても、そのことが少なからず反映されているという状況です。斜里町の産業構造の特徴を踏まえ、人材確保対策について、行政の役割をどのように考え、どのように進めていくか、これも具体的な対処方針について、町長の考え方、ご回答を願うものでございます。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　山内浩彰

それでは再質問をさせていただきます。この人材確保の部分、今日午前中から様々な議員の一般質問の中にも、この関係については非常に共通する課題であるというふうに、それぞれ質問からこの人材の確保だとか、人手不足というワードがこぼれていたというふうに認識しております。最初に、行政職員の人材確保の課題についてということですけれども、午前中、議長のほうから細かな数字の部分については、ちょっと余り質問を避けてほしいということでございましたが、例えば、今年度の役場職員の求人、地域おこし協力隊も含めての求人に対する実際の応募、または採用、これはどのぐらいだったのかというところが分かる範囲で構いませんので、大体の数字でも構いませんので、ちょっと教えていただければと思います。

再質問　山内浩彰

細かく、ご答弁いただきましてありがとうございます。本会議の初日に、補正予算、それぞれ更生の数字があったりだとかして、その中で人件費等々の部分も多く更生されているというところで、それは令和３年度のみならず、その前の年も、その前の年も、そういった状況があるというふうに認識しておりますけれども、こういったことで、行政サービスが低下しているとは言えませんけれども、結果的に人材というか、人手が不足しているという状況は慢性的に否めない状況になっていると言えると思います。こういった部分の中において、しっかり、それぞれ職員は業務をこなしていく中で、一生懸命やっておられると思います。ただ、そういったことの状況の中でも、第６次行政改革大綱の中では、働き方改革ですとか、そういった効率的な行政を進めていくだとかということがうたわれております。結果的に、職員のほうに負荷がかかっているのではないかという懸念がありますけれども、その辺、どういうふうに認識されているのか、伺いたいと思います。

再質問　山内浩彰

どこの職場もそういうことは、現実的な課題の中であるのだろうなというふうに思います。前段の答弁の中で、様々な採用のチャンネルを生かしながら、いろいろなことをチャレンジしているという、在学期間中から教育機関への接触だとか、今もございましたけれども、やっているというように答弁をいただきました。そのほか、サービスを低下させないようにこれからＡＩだとか、ロボティクス、ＲＰＡですか、こういった部分も活用しながら、業務の効率化に努めて、行政サービスを落とさないのだというような答弁でございますけれども、結果的に、なかなか職員の部分についても、今のように人材がいない。仕事量は増えている、実質増えていないのかもわからないけれども、負荷のかかったような、そういった意識になってしまうということで、どうしても閉塞感というか、悪いイメージという部分に陥りやすいのではないかというふうに考えます。もっと職員がしっかり希望を持って働けるように、そして職員自体が自分の後輩ですとか、そういった自分の知り合いも含めて、斜里町の役場に、ぜひ来てくれないかと。自分も働いて非常に楽しいから一緒に働こうよというふうに言えるような職場づくり、こういった環境が求められているのではないかというふうに考えますけれども、こういった多少精神論的な話になってしまいますけれども、こういった職場環境づくりという観点で、町長の認識、考え方を、ちょっと伺いたいと思います。

再質問　山内浩彰

まさにそういうようなことだろうなというふうに思います。本当に私懸念する部分においては、よく町民の方から、何かしてほしいだとか、こういう事業をと言ったときに、いつもちょっと予算が組めないだとか、お金がない、町長はよく、町は打ち出の小づちはないのだというふうにおっしゃっていたことが記憶に残っていますけれども、まさにそういう状況の中で、町民が要望する、住民サービスを要望することはなかなか、すぐ右から左にできていないという状況は、これは今まででも、予算の中で、否めないことだったのかなと思いますけれども、前段の久野議員からもありましたけれども、財政的に幾分落ちついたところが出てきております。さあこれからというときに、いや実はもう人がいなくてできないのだという状況には、僕はあってはならないのだろうなというふうに思います。町民からしてみると、いやお金がない次の次は、人がいないかというようなところで、この斜里町に対する、本当に希望がなくなってしまうというようなことがあってはならないのだろうなというふうに思いますので、こういった人材確保、これまでも様々な部分で対応してきたのかと思いますけれども、これが当然不十分なのだろうなというふうに思いますので、ぜひ積極的にどうしたら人材確保ができるかということについて、もっともっと、様々な分野でもって検討して、前に進めていってほしいなと思います。そういった中で、平成３０年に発行された地方自治法施行７０周年記念論文集というのがあるのですけれども、この論文集はご存じでしょうか。

再質問　山内浩彰

失礼いたしました。この論文集は千ページぐらいある、１０何名かの方々が書いてある論文集で、この中に人材不足だとか、これからの地方自治だとか、そういった部分に対応する方向性だとかも載っております。これは全て正しいかどうかわかりませんけれども、参考になる部分であるのではないかと。僕も全部読んだわけではないので、参考になる部分があると思いますので、ぜひこの中の総務省自治行政局の公務員部長さんが当時書いた論文が、五、六ページの論文がありますので、こういった部分も読んでいただければというふうに思います。それでは、次の斜里町の産業の部分についての人材確保について伺います。町長の町政執行方針の中で、ほぼ全ての産業分野で人手不足が深刻化しているという文言がございます。この部分については、僕の見た限りでは、ここ数年というか、３、４年ずっと同じ文言が、この分野で人手不足が深刻化しているという文言が、同じワードでもって記載されていると。これに対する対応、方策として、ハローワークの求人情報の提供ですとか、合同企業説明会を実施するだとかというようなことが記載されております。まず、何年間か同じような部分でなっておりますけれども、この中身だけでは十分ではないと思います。もうちょっと具体的に、具体的というか、もうちょっと前進させた何か対応策等々、考えられないものかというふうに思いますけれども、町長いかがでしょうか。

再質問　山内浩彰

斜里町も産業ですとか、事業所、たくさん業種・業態があります。前段医療・介護の分野で言いますと、介護分野ではマンパワー確保の計画があります。１０項目にわたって、実施方策が記載されております。いちいち何について何についてという部分については申し上げませんけれども、この部分についてもしっかり全ての項目において、十分されているのかというところについては、なかなか原課の状況の部分においては、コロナもあるということで難しいですし、なにせ労働力が足りないという部分については、日本全国各地そういう状況ですから、そういった中でやっていく部分というのは大変だと思います。合わせて産業の分野においても、一次産業、前段の答弁の中でもございましたけれども、季節的な、そういった需要の面が、濃淡がしっかり現れて非常に雇用するという部分においては難しい条件を整えているということで、様々な状況の中で、国内の人材もさることながら海外からの技能実習生の受け入れだとか、盛んに取り組んでいるというところだし、コロナ禍の中でなかなか入国が難しいという状況もありますけれども、これらに対応する部分において、昨年一般質問で、町長、これだけはやりたい、やっておかなければいけないという部分の中で、空き家対策という部分が言われて、今回も空き家対策の前進、それぞれの対応策、これが前に進むというようなところですけれども、よそから来る人たち、また季節的に短期間しかいない人たち、こういった部分に対する衣食住のまず住むところ、こういった部分についても非常に重要なファクターだというふうに考えております。これから進めていく対策の中で空き家、住居の部分、こういった部分も十分活用できるのかどうか、そういった季節的な人材、介護の実習生も含めて、こういった部分、考え方をちょっとお聞かせいただければと思います。

再質問　山内浩彰

様々な面、本当に一次産業、製造業、それとサービス業、介護、福祉というようなところで、本当に人材確保という部分については、永遠の課題というか、前からの課題でもあるし、喫緊の、本当に切実とした課題でもあると。先ほどもちょっと出ておりましたけれども、介護タクシーが今年度で終了するというような話を伺っております。利用者の部分については、非常に困っているというか、ショックを受けている、一部ショックを受けているという表現のほうが近いのかなというふうに思いますけれども、本当に切実な課題として捉えていると。これも人がいない、人材がいないというようなところが気にしているという状況でございます。これらの部分も含めて、最後、質問なのですけれども、これも総合的な質問なのですけれども、災害だとか、災いだとか、自然に発生する部分については、誰のせいでもないというふうに言われております。これはどこかの大学の先生が言っていたのですけれども、ただしその準備だとか、後始末については誰かの責任であると。誰かとは誰だと、これは政治の責任であるということで、政治は常に結果責任だということが言われております。人材不足の結果、経過、これについて、政治責任として、これからの町長どういうふうに、この責任を果たしていくのか、大綱的な話を含めて伺って、最後の質問とさせていただきます。

再質問　山内浩彰

災害という表現をしてしまったのであれなのですけれども、自然に起きる現象、例えば人口が減っていくというのも、これ自然現象かどうかというのはちょっと微妙なところがあるのですけれども、今起きている、実際の現象の部分です。災害も含めて、今日のテーマについては人材不足という現象、これについては誰のせいでもない。ただ、これの準備、それと後始末、これは政治の責任ですよということで、人材不足という状況に対する、これからの果たすべき役割、責任として町長はどういうふうに捉えているか、考えているかということを伺ったのです。