馬場町政の10年、総合計画を含めた自己評価と目標達成方策について

質問　山内浩彰

本日、私の一般質問は、馬場町政の１０年、総合計画を含めた町長の自己評価と目標の達成方策について、町長の考えを伺うものであります。元号が令和となり、丸２年が過ぎようとしております。この４月で斜里町のかじ取りを担ってきた馬場町長が誕生して丸１０年となります。１０年前の平成２３年といえば、最近新聞、テレビ、ネットなどで多くの情報ツールで取り上げられております、３月１１日、マグニチュード９を記録する国内観測史上最大規模の地震、東日本大震災が発生した年でもあります。この場を借りて改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表したいと思います。また、未だ行方不明となっておられる方のご家族の方、ご心痛を察するとともに、避難生活を送っておられる方々をはじめ、被災された全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げる次第であります。平成２３年は、さまざまな出来事がございました。１０年という月日の流れは、言わずもがなですが、当時小学校５年生だった子どもたちが２０歳を迎える。また高齢者の仲間入り、６５歳となった戦後生まれの世代が現在ではもう後期高齢者の仲間入りをするなど、一昔、二昔とも言われている歳月であると思います。我が町のかじ取りを担って誕生した馬場政権の１０年間、どんな事柄があったか、まず自治基本条例が平成２５年に制定されております。その翌年には、第６次総合計画が作成されて、この町にとって町民参加による、町民との協働のまちづくり規範と将来の方向付けがなされ、令和５年まで１０年間の全体構想がこの中で示されたということになっています。まさに自治基本条例、第６次総合計画は、馬場町政の歩みそのものと言っても過言ではないものかと思っております。この自治基本条例、第６次総合計画を含め、馬場町長の１０年間では斜里町の行政改革、財政再建、病院改革、小学校の統廃合、町立図書館の開館、ウトロ地域の再開発港湾整備、エコクリーンセンターの竣工、ふるさとテレワークの取り組み、知床ブランディングなど、多くの事柄が指を折ってあげることができます。一方で、この総合計画の中において計画をしていた人口減少、これが計画を上回る速度で進んでいる。また介護従事者が不足している状況。子どもたちの学力格差が徐々にではあるけれども拡大している状況。斜里高校入学者の極端な減少、こういったものがあげられるというところであります。これらの様子は、いくつかのものも含めて将来につながる要素でもあるというふうに思われます。またもう一方で、馬場町長の評価とも言っていい、平成３０年１１月に提言がなされた、第６次総合計画の中間評価および斜里町自治基本条例の制度整備、運用検証についてでありますが、この提言では６０項目の基本施策については、行政の行った評価内容はおおむね妥当である、と解いているものの、政策連携面で不十分さが見られ、基本政策の成果指標では見直し課題があるとの提言もなされております。一昨年、町政の３期目が誕生したわけですが、３期目はこの提言を踏まえてスタートしたものだと思っております。そこで、この第６次総合計画をもとに馬場町政の１０年の自己評価について、大変せん越ではありますけれども、伺いたいと思います。１０年目の今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、斜里町経済も大きく打撃を受け、通常評価が難しい年と思いますが、７項目ある総合計画の基本項目の中で特に、足腰の強い産業をめざす基本項目を中心に自己評価をお聞かせいただければと思います。またそれを踏まえ、総合計画の最終年度まで残すところあと３年余り、平成２３年当時の想定とは、世の中の情勢や環境が大きく異なる面が多々あると思います。まして令和２年度、先ほども申し上げましたが、コロナ危機によって変化した状況はまさに想定外のものです。コロナ収束後の総合計画の達成に向け、この危機を反転攻勢し将来へ導くのも、町政運営の長である馬場町長の思いあってのことだと思います。ぜひそのお考えをお聞かせください。以上さまざま申し上げましたが、改めて項目整理した次の事柄について、町長のお考えを伺います。一つには、町政の１０年間の成果について、第６次総合計画の現状の達成状況を踏まえ、自己評価をお聞かせいただければと思います。二つ目には、第６次総合計画の評価に基づき、最終年までに必ず達成しなければならないと考えている政策について、一つでも、二つでも構いません。この部分の考えについてお聞かせください。三つ目には、第６次総合計画に記載はありませんでしたが、コロナ収束後のグリーン成長戦略など経済の構造変化も想定される新たな雇用の創出や産業誘致などについての考えをお聞かせいただければと考えております。以上、馬場町政の１０年間の部分についての質問であります。

再質問　山内浩彰

再質問させていただきますけれども、最初の自己評価の部分で、福祉や保健、介護、教育の分野でさまざまな取り組みを実施してきたというところで、それぞれ、先ほど私も申し上げましたけれども、数多くの実績を残されているというふうに大変評価をしたいと思いますが、その中でも移住・定住がこれは２番目の質問のお答えですが十分ではないというところで、この部分の充実、こういったものをこれからしっかり６次総合計画の中で取り組んでいきたいということで、この部分が自己評価の中のされていないところということで受け止めましたが、そういう認識でよろしかったでしょうか。

再質問　山内浩彰

私はこの空き家対策ですとか移住・定住対策などの部分については、非常にこれからの斜里町の重要な部分であるというふうに考えております。先ほど来、今日これまで一般質問された５名の議員の方々の中からも、こういった斜里町に来る方々に対する、さまざまな対策のことが述べられておりましたけれども、この移住・定住対策の部分、空き家対策というところで関連する部分なのですが、まさに斜里町が今、人口も減ってきている、就労人口も減ってきているという中で、先ほど若木議員からも、外国人労働者の数、これが８年前から比べて４倍もいるというようなところ。さらには一次産業そういった部分も含めて、建設業も含めてですけれども、慢性的にマンパワー不足、そういう面があると。特にこの移住・定住、新規で斜里に訪れて斜里に住みたいなと思っている人の部分については、これはそういった人たちの思いをどう醸成させてあげるかという、まさにそういう部分のところなのですけれども、先ほど申し上げましたマンパワーの確保だとかという部分については、こちら側の要因、産業、いかに維持形成していくかという部分の要因であると。ただ、ロジックが少し違うところでの対応策になっていくのかなと思います。人がその地にとどまると、生活をしていく上で必要になってくる部分。昔から衣食住というふうに言われております。最近は衣食住のいは、医療のいというふうなことも言われておりますが、住環境の整備、この部分は非常に大事なところだと思います。特に医療、介護、子育て支援、建設業等の重機等の操縦も含めてですけれども、特殊技能を持つ方々のそういった斜里町での活動、これを支援していく部分においては短期、長期さまざまあると思いますけれども、そういった方々が住むところ、ここの確保が非常に重要ではないかというふうに思います。医療関係、外国人の労働者、こういった部分、外国人の技能実習生、こういったことも含めて何かそういった特殊技能を必要とする方々の、そういった受け入れの間口として必要な住環境の整備、これを行政としてソフト的、ハード的、両面あると思いますけれども、下支えが必要かというふうに考えております。この件に関して町長の考えを聞かせていただきたいと思います。

再質問　山内浩彰

今さまざまなそういった住環境整備等々の考えがあるということが、町長から示されたというふうに思います。６次総合計画の中の働く部分、力強い産業基盤の部分、担い手育成の確保だとかという部分の中で、就労者の支援だとか、雇用の流動的活用の促進だとかという部分がそれぞれ項目として挙げられていると。現状課題と目的目標の設定なども現状に即したと、今現在もまさにそうだなと。８年前にこの部分を指摘しながら向かっていったというところについては、評価されるというふうに思います。そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、斜里町において就労支援、さまざまな観点があるかと思います。働く世代、どういうふうにして支えていくかと言った部分においては、もうその働く世代の、親の世代の介護だとかそういった部分は重要になってくるというふうに思います。まさにこれの部分の将来的に介護従事者、これが必要になってくるというのは言わずもがなというところです。そこで１０年前、８年前でも構いませんけれども、現在の介護従事者の変遷というか、この就労、介護に従事されている方の人数の推移について、わかっている範囲で教えていただければというふうに思います。

再質問　山内浩彰

人数的にはそんなに増えていないなというところなのですが、ただ現状では不足しているという状況は否めません。ですから実数としては、おおよそ５、６０人ぐらい、まともに就労していたとしたら増えているという状況であると推測される。将来的には、町長の町政執行方針の中でも触れられておりましたけれども、団塊の世代が後期高齢者になっていくということを考えると、この部分についてはまだまだ必要になってくる。町外では難しい、町外、道外、そして海外といった、そういった方々を活用しながらこの部分についてのマンパワー確保をやっていかなければいけないというふうに思います。そこで、この住環境の整備という部分については、特に介護従事者の部分については、先ほど若木議員からの質問にもありましたけれども、言語の問題もさることながら、やはり特殊技能を要するという部分ですから、そういった部分でいけば、なかなか普通の技能実習とは少し様相が違う。海外からもしくるとすれば非常にリスキーな部分もあるということでの、そういったところが住環境整備に対する下支え、町としての下支えが必要になってくるのではないかというふうに思います。この部分のお考えについても、再度お聞かせいただきたい。

再質問　山内浩彰

今の介護等々の部分にスポットを絞りながらお話し申し上げましたけれども、イメージとしては、介護のみならずそういった、先ほども言った、斜里町に来てこのまちは住みやすいから移住して何かをしたいという方々とは違う、こちら側の都合で確保していかなければいけないという部分のさまざまな、一次産業、漁業、農業もあると思いますが、建設業もあると思います。そういった部分の長期的に滞在するということではない、もしくは半年だったり、３カ月だったり、１年かもわからない。斜里町の産業構造として特徴的な部分のマンパワー確保というところに、総合的に対応する部分の特に介護分野については、特殊技能を有するというようなところで、まだ斜里町にはそういった海外からの方は来ていませんし、ましてや国内は今コロナ禍で、非常に失業率も上がっているというような部分で、そういった方のスキルを上げながら、斜里町に来て手伝ってもらうといったことも含めて必要になってくるのではないか、その場合の住環境という部分を申し上げさせていただきました。この部分については、それぞれ他産業との状況を見ながらということで、いろいろ考えていただければというふうに考えておりますので、ぜひ積極的にこういった部分の下支え、こういった部分を検討いただければと思います。そこで斜里町の、先ほど町長のさまざまやってきたことや成果を上げましたけれども、もう一方では、どうしてもそれを手放しで喜べないという部分もあるかというふうに思います。いくつかこの部分に関して、ちょっとマイナス要素というわけではないのですけれども挙げられるかと思います。一つ、二つ挙げますけれども、子どもたちの教育の関係でございます。最近どうしても、これは小学校が統廃合になったからということではないのかもわからないですが、何かしらこの学力の格差が生じているのではないかということと、もう一つは斜里高校への進学率、これが極端に、この６次総合計画をつくったときから比べて減っているといったような状況がすごく目立った感じで、斜里町のマイナス要因として見受けられます。この実態について伺いたいと思いますが、教育格差、この部分の具体的な数値はいいと思いますけれども、学力テストの段階、上がっているのか下がっているのか。斜里高校の入学者の部分についての推移、こういった部分についてお聞かせいただきたい。

再質問　山内浩彰

こういった状況も、斜里町のこれからを担う、そういった若い世代が減少している。斜里高校に残る方、若い世代で離れていくという部分については、一つの人口減少の要因にもなっているのではないかというふうにも考えます。こういった観点から、いかにこの部分を、斜里にいるから斜里高校に行けとは言えませんけれども、こういった魅力的な学校につくり上げていくかということ。そのことも人口減少の一つの歯止めになるのではないかというふうに思います。そこで最後に、先ほど申し上げた質問、コロナの部分で必ず収束する日が来るというふうに私は考えております。この第６次総合計画の中では、コロナのことは全く想定されないで策定されたというふうに考えております。さまざまな、今ＩＣＴを活用したという部分で、これからの斜里町の成長戦略の一つがスマートタウンではないかというようなご回答であったというふうに思います。これ以外、斜里町のコロナ後の成長戦略、馬場町長が、町長の席を離れたところで、さまざまなことでいろいろな思いが、この町のまちづくりに対する思いがあると思います。先ほど言った６次総合計画もそうであります。私は、６次総合計画の中での基本計画がありますが、その中で斜里町環境基本計画、これが一つ斜里町の成長戦略の道しるべになるのではないかというふうに考えております。平成２６年につくられたこの斜里町環境基本計画、これはまさに今、斜里町がこれから新たに産業創出する部分の一つの設計図がこの中に入っているのではないかというふうに考えます。カーボンニュートラル、そしてグリーン成長戦略、これに合致したものがこの斜里町環境基本計画ではないかというふうに考えております。この部分から考えられる斜里町の成長戦略、いきなりの質問で恐縮でございますけれども、この部分、町長のお考えがあれば、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

再質問　山内浩彰

まさに馬場町長、慎重なお答えかというふうに思います。しつこくこの環境基本計画の話をさせていただきますが、この中の第４章では、施策の基本的な方向性ということで、人と自然が共生する豊かな環境の保全・創造と、地球温暖化防止に取り組む低炭素化社会の創造と、ごみの減量化・資源化に取り組む循環型社会の創造、安心な生活環境に恵まれた心豊かな快適社会の創造、みんなで環境の保全・創造に取り組むまちづくりというようなことが、基本的な方向の中にある。まさに斜里的な、斜里らしい部分がこの環境基本計画だというふうに思います。これを斜里町の成長戦略に取り込んでいくという部分については、僕はまさに、町長が本当に心から思い描いている、普段からの斜里町のまちづくりに合致しているのだろうなというふうに思います。例えばカーボンニュートラルで言いますと漁業の関係、これは定置網に魚が入っているか、入っていないか。船を動かして見に行くのではなくてモニタリング、ドローンを使ったモニタリングだとか、そういったことも技術的に、これは今現在ではないですけれども、バッテリーの問題がありますから難しいかもわからないですけれども、将来の部分として考えられる。農業の部分についても、効率的な農業を行うことによって化石燃料を使わない、そういった農業ができる。このことを浸透させていくということもこの環境基本計画の中に、まさに入っているところだと思います。さらに先ほど学校教育の話もしましたけれども、これの５９ページから６０ページにかけて、斜里町の、この環境を学んでいくということを、学校教育の中に取り入れていくというようなことがしっかりうたわれております。子どもたち、斜里町はこういうところ、こういう町なのだと、先ほど久野議員の一般質問の中でもありましたけれども、町民プライドとして、このことが取り組まれていくことによっての子どもたちの未来へつなげていく志が醸成していくのではないかというふうに考えております。そういった部分を含めて、僕は早速このできること、できないこと、できないことがたくさんあるかと思いますけれども、コロナ後の斜里町の成長戦略について、先ほどＩＣＴを活用した情報インフラの整備が国費を使いながら何とかできる。一昨年、６月の一般質問で、５Ｇの話もさせていただきましたけれども、この部分も含めて、早速、明日からでも、庁舎内にプロジェクトチームをつくりながら、町長の思いを具現化するような、そういった取り組みが始まればいいなと思いますけれども、いかがですか。

再質問　山内浩彰

そういった部分で、なかなか言うは易く行うは難しというところでございますが、先ほど来から町長の一つの成果でもありますテレワーク事業、さまざまな中央の企業、関係者が斜里町に訪れて、斜里町が好きだ、何とか力を貸したい、みたいなさまざまなご意見がございます。まさにガバメントクラウドファンディングですとか、企業版ふるさと納税、これがしっかりと活用されて、これらの方々の力を借りながら、これはちょっと難しいな、やはり駄目だなと思ったことでも、さまざまな知恵、そしてスキルを活用しながら成長戦略を取り入れていくということは、必要かというふうに思います。再度、そういった部分も含めて町長の次のまちづくり、コロナ後のまちづくりの考えをお聞かせいただいて、私の質問の最後とさせていただきます。以上です。