斜里町議会 令和元年6月会議 2019年6月27日
第5世代移動通信システム時代に対するビジョンと対応について
2019年6月27日、斜里町議会の一般質問で、山内浩彰議員が「第5世代移動通信システム時代に対するビジョンと対応について」質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 山内浩彰 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 山内浩彰
議長より一般質問の許可を得ましたので、当該質問をさせていただきます。第５世代移動通信システムに対するビジョンとその対応について町長の所見を伺うものです。元号が令和となって斜里町の最上位の計画として位置付けられている第６次総合計画も折り返しの時期となり、計画策定時とは社会情勢も少なからず変化している状況にあります。読み直し、目を通しておりますが、特に情報通信環境はさまざまな分野に大きな変化をもたらすものと想定されます。２０２０年からは商用運用される第５世代移動通信システムが当町でも運用されるとなれば、斜里町の最上位計画である第６次総合計画を具体的に進める上であらゆる分野に関わり大きな変革をもたらすものと思われます。この総合計画は、１－７及び１－８では、計画の進行管理、計画の進行の手順や手続きについて記載されております。社会情勢の変化に柔軟に対応できる順応的な計画として作成されております。そこで、第５世代移動通信システムの移行を見据えた当町の対応についてですが、当町においても基幹産業である農業・漁業、観光産業はもちろんのこと、商工業、教育、医療、介護、防災、防犯などの分野にさまざまな好機をもたらすものと見込まれ、すぐにでも第５世代移動通信システム移行を前提条件とした総合計画の具現化方策を検討する必要があると考えます。斜里のまちづくりについては、これまで幾分抽象的で明確に映ってこなかった町長のビジョンをぜひ今こそ、この機会にアピールしてはいかがでしょうか。そのビジョンをいち早くプラスの効果として享受できるよう準備を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。他の市町村の実施状況を見てからとか、もう少し具体的な長短所を見極めてからなど悠長なことではなく、また調査研究ということでもなく、すぐにでも検討機関を設置すべきと考えます。実際すでに昨年実施された総務省の５Ｇ利活用コンテストに応募し、一次審査で上位得点となった道内の自治体や企業もあります。また総務省が所管する懇談会の資料では４６兆８千億円の経済効果があると試算されております。これらを踏まえ、行政として対応できることをいち早く準備することが肝要と考え、次の項目について町長の考え方を伺います。一つ目は第５世代移動通信システムがもたらす効果について、いずれかの部門、部署で協議された経過はあるのか否か。また、第５世代移動通信システムがこの地域にもたらす効果をどのようにイメージされているのかお聞かせください。さらに第５世代移動通信システムは第６次総合計画実施の優先度やその効果に大きく影響を与える情勢変化と考えますが、どのように捉えておられるかお聞かせ願いたい。最後に第５世代移動通信システムの運用は斜里町でも必ずやってくる。行政がやるべきこと、民間がやるべきことを今から官民、町内外の多様な人的資源を生かし一緒に試行し、準備する必要があると考えます。検討機関の設置を早急に進めるべきと思いますが町長の所見を伺うものです。
答弁 町長 馬場
山内議員の第５世代移動通信システム時代に対するビジョンと対応について、のご質問にお答えします。議員ご承知のとおり、超高速、多数同時接続、超低遅延という特徴がある５Ｇについては、次世代のＩＣＴインフラとして産業構造の変化を引き起こし、新たな市場を創出させるなど、社会に大きな変革をもたらすものと期待が寄せられるところです。また、自治体においても、企業などとの連携のもと、第５世代の技術革新を活用することで、進む高齢化や担い手減少、公共交通の縮減、災害の増加などのさまざまな地域課題の解決や地方創生にどう結びつけることができるかに関心が高まっているところです。さて、ご質問の１点目、５Ｇの効果について協議された経過があるか否か及び、２点目の効果のイメージについてですが、現在までに庁内において横断的に協議した経過はございませんが、５Ｇの効果については、前段申し上げましたとおり、自動運転や遠隔操作による農業や建設業界での人手不足対策や防災・減災対策、また、地域医療や教育分野などの地域課題の解決や地方創生への貢献が期待できるものと認識しております。次に３点目の第６次総合計画実施の優先度や効果に影響を与える情勢変化の考え方についてですが、議員ご指摘のとおり、通信技術の進歩は大変めまぐるしく、大きな進化を続けているため、第６次総合計画策定時と今では社会情勢や通信環境などは大きく変化しているところです。今後のまちづくりにおいては、これら技術の進展に応じた事業導入の際には、関係手続きを経る中で順応的に計画に反映していきたいと考えております。最後に、４点目の５Ｇの運用における検討機関の設置についてですが、今、定例会議の補正予算として計上させていただきました、斜里町スマート定住推進事業において、町内経済団体やテレワーク関連企業などと連携した斜里町スマート定住推進協議会を設置し、ＩＣＴを活用した定住促進のための計画策定や住民生活サービスの実証実験などに取り組み、人口減少時代におけるＩＣＴを活用した魅力的な地域づくりを進めることとしておりますので、当該協議会において、５Ｇも含めたＩＣＴを活用した将来のまちづくりビジョンについても議論していくことを考えているところです。一方で、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めるにあたっては、ブロードバンド環境整備は不可欠でありますが、議員ご承知のとおり、当町においては郡部を中心としたブロードバンド未整備地域の環境整備が課題となっているところです。これについては、民間事業者での整備の動きもあることから、それらの状況や環境整備における国の交付金創設状況なども注視してまいりたいと考えております。いずれにても第６次斜里町総合計画が掲げる、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現のため、町内のデジタルディバイドの解消に向けて、当面はスマート定住推進事業に取り組み、テレワーク関連企業などと連携を図りながら、ＩＣＴを活用した将来ビジョンについても調査研究してまいりますことを申し上げ、山内議員への答弁といたします。
再質問 山内浩彰
再質問させていただきます。最後のお答えの中で現状第５世代移動通信システムについては内容等理解をしている、関連部署部門等では協議をしていないが、今後それぞれ設置されていく、または設置されている機関等々で協議検討していくということでした。調査検討ということではなく、さまざまな有益なことが想定されるので、これらを包括的に司っていく機関が必要ではないかということです。すでに町政執行方針等で５Ｇのことを想定しながら今年度盛り込んでいる自治体もあります。斜里町においてはそれらの地域と異なり、町長の昨日の執行方針の中でも何度も出てきたテレワーク事業関連企業については、今年度５月に２社と連携協定を結んだと承知しています。また、スマート定住事業の協力も得ながらということで、その中にテレワーク関連企業は入っております。こういったテレワーク関連企業は斜里町がこれまで進めてきた交流人口の最たるものと思いますし、その企業が東京で開催した交流会の中で東京ふるさと斜里会とも連携しながら交流を図ってきたこともあります。先ほど申し上げたさまざまな人的資源については町内事業者、町内のそれぞれの部門部署に限らずこういった都市、都会、道内外を含めた斜里町に関連する、斜里町にはないスキルを持った方々と連携しながら、いち早く検討機関を包括的に作るべきと考えます。この部分について調査研究ということではなく、しっかりとした検討機関を作って進めていくかどうかについて質問させていただきます。
答弁 町長 馬場
５Ｇの時代に入っていくと狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、第５世代に移っていくわけですが、このことによってやれる範囲が格段に広がり早くなり、さらには精度も高くなっていく状況の中で、どう生かすかということだと思います。第６次総合計画は全体の基本計画を定めて各分野がそれぞれ目標を立てながら進めている中で多くの課題があります。この課題を一つ一つ解決するためにいろいろ知恵を絞りアイデアを出しながらやっていくわけですが、その中で今まで光回線が充実してかつ５Ｇが無かった時から比べると、はるかにできる範囲が広がっていくだろうと思います。その意味で総合計画の実施計画の中でそれぞれの分野が持っている優位性をどうやったら生かせるかと取り組むことが大事ですし、山内議員がお話されているもっと全体を５Ｇに特化した可能性を検討する機関が必要ではないかということですが、否定するわけではありませんが、組織云々よりもまずは個々がやるということ、その前段としてまさにブロードバンド環境が未整備というステップのこと、さらには今斜里町に住み続けるためには光環境、インフラの一つだと思います。そこを整備することが定住につながって行くという現実もありますから、スマート定住推進協議会を活用しながら必要に応じて範囲の広い人々の参加をいただきながらやろうとしておりますので、その中で具体的にできることが出てくれば柔軟に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。