（1）輪作年限延長は急務、政策支援で休閑緑肥導入の推進を／（2）地域における労働力の事業間連携について

質問　若木雅美

私は２項目、五点について質問いたします。１項目めは、輪作年限延長は急務、政策支援で休閑緑肥導入の推進を、です。昨年、町内においてジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されました。平成２７年に国内で初めてジャガイモシロシストセンチュウがオホーツク管内で確認されてから５年が経過しています。当該地域では大字単位で防除区域が指定され、２９年から国の指導の下、基本３年サイクルの緊急防除が実施されてきました。平成３１年３月、農水省はこの緊急防除結果について、発生確認されたほ場のうち５２％が検出限界以下となったと報告しています。また、この間、侵入原因の特定調査も並行して行われてきましたが、残念ですが特定には至っていないとも報告されています。一方、国が育種を進めているジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種馬鈴しょは、一般ほ場に作付けが可能となるよう順調に進められてきています。町内においての当該地域は今年からこの緊急防除が実施されており、３年後に検出限界以下となるために生産者は関係者と共に取り組まれています。１年でも早く防除区域から除外されることを願っていますが、密度低下やまん延防止の難しさは、すでに発生確認されているジャガイモシロシストセンチュウで経験済みです。このため、これまで以上にまん延防止に取り組む必要があります。また、発生が確認された地域は土の移動が規制されることから、今年から農産物の出荷については運送事業者による出荷を行うなどの対応が検討されています。現在、第５次斜里町農業農村振興計画に基づき施策が展開されていますが、ジャガイモシロシストセンチュウ発生確認という新たな課題が生じてきたことを踏まえ、輪作年限の延長について積極的に取り組むべきと考えます。具体的には豆類の作付け拡大や休閑緑肥の導入が考えられますが、平成３０年６月の一般質問においても私の考えを申しておりましたが、休閑緑肥に対する取り組みは、施策が誘導を図り推進していくことが必要と考えます。以上の考えから二点について町長の考えをお聞きします。一点目は、ジャガイモシロシストセンチュウ発生確認後の施策展開をどのように考えられていますか。二点目は、輪作年限延長は早期に取り組むべきと考えます。そのため休閑緑肥に対する作付面積あたりの支援を行い、政策誘導を図っていくべきではないでしょうか。２項目めは、地域における労働力の事業間連携について、です。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや飲食業をはじめ多くの事業者は休業を余儀なくされました。そのような中において事業者は、国の支援制度を活用しながら従業員の生活の安定確保のために雇用を維持されています。北海道においては、５月に人手を必要としている農業者と職を求めている方々との効率的で効果的なマッチングに向けた取り組みを推進するための連絡協議会が設置されました。この取り組みでは公共交通従事者のマッチングが行われているなどの事例が紹介されています。新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業中の労働者と労働力を必要とする事業者とを結び付けることで労働者の生活を支え、事業者の課題解消にもなると考えます。町内の労働力の事業間連携を行政が窓口となって進めていくべきと考えます。町長のお考えをお聞きします。

再質問　若木雅美

再質問いたします。一点目、斜里町の施策の展開についてですが、町長はさまざまなまん延防止対策を講じていく必要がある中で、今は斜里町のＪＡが検討している農作物の出荷体制の見直しについて支援していくなどを検討しているとのお考えでした。斜里町の現状の中でさまざまな支援が必要という考えはあると思います。それは具体的に農協が考えていることに支援するというお考えでしたが、他にどのようなことが必要か考えていますか。

再質問　若木雅美

農協、現場と協議を進めながら早急な対応を協議されていることがわかりました。国の支援で該当地域は緊急防除が行われますが、町内全体の問題で、７月、８月に結果が出たほか、今後それ以上の広がりを確認した時に町内全体の農業がどうなっていくかを考えて、早急な検討が必要という視点から質問をしています。輸送のことですと、長距離になると輸送効率を上げるためにはトレーラーダンプなどの利用がビート輸送などでも広がっています。その出荷をする場合に対応して農村地域の道路の整備も今後必要になってくるのではないかと考えます。この点については、農村農業振興計画の中では具体的に書かれていませんが、こういうことも今後必要になってくるのではないかと考えます。この点についてはどうお考えでしょうか。

再質問　若木雅美

すぐに実現は難しいと思いますが、今後、長期的な農村地域の道路整備の中ではこういう視点を持った計画も検討していただければと考えています。土の移動の規制についてですが、土付きの農産物の受け入れ先の整備状況について出荷ができないことなども今後想定されます。こうした事態に陥った場合は、その農作物の面積が大幅に減少することも考えられます。こういった今後の広がりによって斜里町で作る農作物、加工馬鈴しょなどがどう変わってしまうかが生産現場では危惧しています。これについては何か具体的にお考えの点はありますか。

再質問　若木雅美

そういう大幅に減少することがないためのまん延防止、当該地域ではない斜里町全体の視点でのまん延防止対策が必要ではないかと思っています。次に、シストセンチュウの第一人者である奈良部先生が書かれている本などでは、日本国内初でシロシストセンチュウが発見された時にヨーロッパへ行って調査をしてきたというところで、フランス、ヨーロッパ、スコットランド、オランダで調査をされてきた中で、適切な輪作の維持や野良生え馬鈴しょの除去の徹底が必要ということが書かれていました。野良生え馬鈴しょの除去の徹底のところでは、斜里町はあまり取り組まれていないですが、雪踏みなどをして徹底的に凍らせることが効果があるのではないかといわれていたり、秋蒔き小麦を蒔くために馬鈴しょを早掘りすることで未熟な馬鈴しょが畑に落ちてしまう。そういうことで野良生えが増えてしまう。これを防ぐことも必要ではないかと考えますが、こういう必要性について考えをお持ちでしょうか。

再質問　若木雅美

その野良生えを少なくするために馬鈴しょの早掘りを少なくさせる、秋蒔き小麦のために早く掘るのを防ぐために休閑緑肥が有効といわれています。休閑緑肥がシストセンチュウの対策にとても有効と思い、今回もまた質問しています。その前に、土づくりの視点で、連作交互作を防止する仕組みを考えることが、今回の第５次振興計画の中で検討されていますが、こちらの連作交互作についてはシロシストセンチュウの視点でも課題が大きいと思います。これについては、シロシストセンチュウのまん延防止の視点からここの部分を強力に何らかの対策を打つべきと思いますが、どうでしょうか。

再質問　若木雅美

休閑緑肥の導入について、この課題では目先の収益に捉われない計画的な輪作推進をしていくことが重要とこの計画の中で書かれていて、実際に収入がない中で作物を作ることは、去年、清里の普及センターの所長のお話では、大規模な農家でないと無理ではないかとお話もされましたが、そればかりではなく土づくりも必要と理解した上で農業者が進めなくてはいけないことは、十分理解しています。シロシストセンチュウが発生してしまい、封じ込めなければいけない。シストセンチュウのように共存していくわけにはいかない時には、ここは引き締めて取り組んでいかなければという視点で、休閑緑肥をやっていかなければいけないのではないかと思っています。輪作年限の延長では、豆類の振興ということもありますが、大空町にビーンズファクトリーができ、オホーツク管内の豆の振興がクローズアップされています。施設については、管内的に面積が増えた時に保管施設が当町に必要で、出荷できたものを全て大空町に持って行けるものではないことが実態としてわかっています。豆類の振興も必要ですが、それに伴う施設を作らなければいけない課題も出てくると思いますが、それらの課題について、それにおいて豆の振興も必要と思っているということでよろしいでしょうか、施設です。

再質問　若木雅美

休閑緑肥の面的支援については、財政的課題もあり、農業者の理解が必要というお話でした。答弁で多面的機能支払交付金による支援を継続するとありましたが、多面的機能における緑肥支援は、土の飛散防止であって、土壌菌のまん延防止などそういう目的はそこにないと思います。多面的機能は国民が受けている利益であり、それを農業者が保全するのに担い手に集中している、それに対する改善を図るための多面的機能支払交付金はそういう考えの下で行われていて、病害虫のまん延防止のためのメニューに緑肥種子代支援のメニューは入っているわけではないので、この部分の多面的機能支払交付金の継続は目的に沿った支援と思うので、まん延防止の視点での支援が斜里町では必要ではないかと思います。切り分けた交付金の目的とまん延防止という形の別の視点での支援という考えは持ち得ないでしょうか。

再質問　若木雅美

多面的機能については面的交付なので、メニューはその町で決めることであったので、シロシストセンチュウが発生したので多面的機能の積み増しは要求できない仕組みになっていると思いますが、それは違いますか。

再質問　若木雅美

多面的機能支払交付金の中での国民の皆さんが享受している農業が持つ国土保全や水源のかん養など自然環境の保全に対する支援ですので、こちらについては今後も手厚く支援していくことは必要と思いますが、今回はシロシストセンチュウの町内におけるまん延防止についての取り組みということですので、そちらのほうを視点に考えてきましたら、町長の答弁で国の補助金の動向を見極めつつという部分があります。これについては今回の斜里町の発生を踏まえると、清里町、網走市がオホーツクで三つの町が当該地域となりましたので、現場の声では休閑緑肥に支援を求める声はきちんとあるので、それらの要望を国に伝えることを連携した形でやっていくことは考えられないでしょうか。

再質問　若木雅美

休閑緑肥の面的支援については過去の政策の中で国もありましたので、そちらのほうを再度実現するようにいろいろな立場での声を上げていきながら実現していきたいと思いますし、斜里町においてもそのような形での支援ができないか再度検討していただければと思います。次の項目に移らせていただきます。労働力の事業間連携についてです。今回、コロナのことで斜里町においては６月の商工会のアンケートで雇止めにあった人が６人、当初計画で見送りをした方が６６人いらっしゃる。今後、７社で解雇を検討せざるを得ないというアンケート結果がありました。このような形でやはり斜里町でも少なからず職を失っている方がいらっしゃることが見て取れます。このような方々が斜里町に住みながら斜里町で働き続けてもらうためにどういうことができるか考えた時に、道で立ち上げた短期おしごと情報サイトのような形ですと、斜里町に留まって仕事ができるところまではつながらないかと思いますが、短期おしごと情報サイトに斜里町では登録があるのでしょうか。

再質問　若木雅美

斜里町に住まれて、今、雇止めにあったり働こうと思っている方が仕事に就けていない方がいらっしゃるアンケート実態でいった時に、斜里町で仕事が続けられているかどうかの実態は調べられていますか。

再質問　若木雅美

ぜひ追跡調査をしていただきたいと思います。最初の質問で言ったように、道では地域農業の労働力確保、援農に向けた取り組みが中央会などが、道と観光団体などが携わって５月に立ち上がり、その実態の中で観光バスのドライバーの仕事がないということで、それの仕事先がないかということがいろいろな地域で議論になっているというお話を聞きました。斜里町にもバス会社があり、観光事業がストップしている中でバスのドライバーの方々の実態、雇止めにあったのか、会社が頑張って雇用を守っているのか、それらの把握はされていますか。

再質問　若木雅美

雇止めにあっていないというお話ですが、事業体としては観光バスの運行がストップしているので、ドライバーの仕事がなくなっている部分があると思います。雇止めにあっていないことは安心しますが、ドライバーは有資格者で、斜里町の公共交通の中でもドライバーがいないことで充実した運行が、しゃりぐるの運行などもできない課題があります。ドライバーの有資格者が斜里町を離れない、仕事がないので別のところに行ってしまわないためということは、公共交通を維持するためにも必要だと思います。その観点から、こういうドライバーのような有資格者が、会社が仕事に困っていないか、ドライバーが雇止めになっていないといいますが今後なるのではないかなど、そういうことを把握しながら公共交通を維持するために実態を把握しながら行政が見守るというか現状を把握していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　若木雅美

そういった登録をすることについての情報発信、斜里町で労働力を求めている事業者がそこに登録することで労働力が確保できるなど、そういう情報の発信も、職を失った斜里町の方でなくてもその情報に登録することで町外の労働者も新規に移住してもらえる可能性があると思います。それでいけば、短期おしごと情報サイトへの登録などの情報発信は町が担うべきではないでしょうか。そういうものに登録すべきではないかと、そういうサイトがあることを労働力を求める事業者への呼び掛けなどは町が行うべきではないでしょうか。

再質問　若木雅美

最後に、このコロナ禍に関係なく町内の事業間連携については、課題解決に向けて長期的に考えるというお考えでしたが、第５次斜里町農業農村振興計画には、労働力の確保という課題の中で、地域内での労働力需給の実態を把握し、事業間での人材の融通、斡旋を図る仕組みの構築に向けた調査、検討を進めるということが、この５カ年事業の中であります。長期的に考えずに５カ年の中で何か具体的なことを農業の分野に関して示すことはあると思います。こういう動きが、今回、コロナがあるので積極的に進めていくべきではないかと思います。国においても令和２年度の補正予算の中で、農業の労働力確保緊急支援事業が立ち上がっており、これは町内、域内ではないですが、道外、道内の方からの移住、定住にもつながる支援事業の補正予算がされています。この部分ですとコロナ禍に関係なくではなく、今の状況を踏まえた中で労働力の連携、外部からも労働力を確保するという課題やこういう事業を利用しながら行なっていくという積極的な姿勢があってもよいのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。