猿払村議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
不用品のリユースの取り組みについて
2024年12月11日、猿払村議会の一般質問で、鈴木徹議員が「不用品のリユースの取り組みについて」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木徹 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 鈴木徹
続きまして、２項目１点目の質問です。不用品のリユースの取り組みについて。家庭から排出される粗大ごみのうち、再使用が可能な家具などをフリーマーケットアプリ「メルカリ」等で販売する取り組みや、地域の情報サイト「ジモティー」との官民協定により出品する動きが、全国の自治体に広がっています。不用品のリサイクルを進めることで、ごみの焼却時に排出される二酸化炭素の削減や希望者への譲渡による再資源化に取り組むことが狙いです。循環型社会を築くためには、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの取り組みが重要です。また循環型社会形成推進法においては、リサイクルを除いた２Ｒの優先順位が高く、リデュース、リユースの取り組みが特に重要であり、それらを社会全体で進めていくことが求められます。粗大ごみのリユースを促進することで、廃棄物処分量の削減や最終処分場の延命化、不法投棄の抑止等の効果が得られ、それに伴う費用の削減も期待されます。また、リユース品を販売する場合には、その売却収入は村の収入源にもなります。行政が新たな取り組みを行う場合には、担当職員の業務負担や一定の費用負担なども考えられますが、既存の地域資源・施設を活用し、地域住民の理解と協力のもと、民間企業とのネットワーク等を上手く連携することで、手続きの簡素化や費用を削減することも期待されます。本村においては、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しているところであり、さらにはＳＤＧｓの観点からも、住民に最も近い行政の立場として、地域における循環型社会の構築の前進に向けて、粗大ごみのリユースの取り組みを積極的に推進していくことが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
議員のおっしゃるとおり、私も循環型社会の形成に向けた３Ｒの取り組みが重要であると認識しております。本村ではこれまでも創意工夫を凝らしながら、ごみの抑制に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところであり、その成果により、粗大ごみの排出量も年々減少傾向にあります。議員ご提案の粗大ごみのリユースの取り組みにより、さらなる削減効果が期待されますが、その一方で、保管場所の確保や担当職員の業務負担の増大、委託業者との協議、また経費の増加など検討すべき課題もありますので、全国の自治体の具体例など情報収集するとともに、委託業者ともしっかりと協議を進めて取り組んでいけるようしてまいりたいと考えております。
質問 鈴木徹
村長から答弁いただきました。これまでも創意工夫し、さまざまな取り組みをして、ごみが年々減少しているということでした。そして、私の提案にも賛成して進めていきたいということでした。地球温暖化を食い止めなければ、世界の異常気象は増加の一途をたどり、地球上に住む人類や動植物は、甚大な被害にさらされます。そのためには、カーボンニュートラル、脱炭素社会に向けた取り組みとして必要ではないかと思います。電気使用量の節約、食品のロスをなくす、緑を育てる、緑を増やす、車の移動を控えて公共交通機関や自転車を使う、マイ箸・マイバッグ活動など、多岐にわたり、いろいろな取り組みがありますが、地方自治体としてできることは限られているのではないかと思います。車の移動を控えて交通機関を使うという項目もありますが、猿払村のような地方ではどこに行くにも車がなければ成り立ちません。資源として、リデュース、リユース、リサイクルしていくことが第一歩ではないかと思いますので、ご検討のほど、よろしくお願いします。続きまして、２項２点目の質問です。日本には物や自然への敬意や愛情、感謝の気持ちなどが込められた「もったいない」という世界に誇れる言葉があり、この一言に込められた概念が、共通言語として世界中に広まっています。また近年、国内においては、環境意識の高まりやレトロブームなどにより、オークションサイトやフリーマーケットアプリでの取引が年々増加しているほか、リサイクルショップの店舗数、市場規模が拡大しています。本村のリユースの取り組みでは、鬼志別保育所にて、職員や保護者が各家庭で「使わない物」や「使わなくなった物」を持ち寄り、それを必要とする方が持ち帰るという「リサイクルコーナー」が定着していると伺っており、大変素晴らしい取り組みであると思います。しかし、多くのご家庭では、リサイクルショップなど、リユースするための手段がないことや、インターネットサイトによる出品などは手間がかかることもあり、リユース可能な不用品も、粗大ごみのほか、可燃ごみや不燃ごみとして、相当数、排出されていることが考えられます。リユースという選択肢を全村に提供することで、村民の循環意識の向上を高めながら、住民サービスの充実が図られ、さらには、ごみ排出量の削減、食品ロスの削減、不法投棄の抑止など、環境負荷の軽減にも寄与することが期待されます。リユースの機会を創出するには、不用品を「譲りたい人」を募り、「欲しい人」に結びつけるための情報の収集・発信をはじめ、常設スペースの設置など、具体的な仕組みとルールづくりを図り、地域における循環型社会形成のための取り組みにつなげていけたらいいのではないかと思います。前段の質問と関連する部分もありますが、村の見解をお伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
先ほどの答弁と同様に、３Ｒの取り組みを何らかの形で進めてまいりたいと考えております。現在、保育所での取り組みのように、需要と供給がつり合うような仕組みを考えることができないかということで、引き続き、内部で協議をさせていただきたいと思っております。
質問 鈴木徹
今、村長から答弁いただきました、３Ｒの取り組みを進めたいと。内部でもいろいろ協議してやりたいということでした。二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すための一つの取り組みとして、捨てられるごみのうち、再使用可能なものはリサイクルコーナーを設置し、情報発信することで、譲りたい人、欲しい人につなげる、あるいはインターネットサイトやリサイクルショップなどに販売するなど、大変かと思いますが、脱炭素社会に向けた取り組みの第一歩として検討してもらいたいと思います。