猿払村議会 平成31年第1回定例会 2019年3月5日
職員住宅管理計画について
2019年3月5日、猿払村議会の一般質問で、森克彦議員が「職員住宅管理計画について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 森克彦 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 森克彦
続いて、４番目の職員住宅管理計画について。当初の通告書を出した段階では公共施設維持補修計画個別施設計画ということで作ってありましたが、ちょっと違うんじゃないかということで修正をかけたところ文章的におかしくなりまして、若干修正しながら読み上げてきます。２月１３日に職員住宅管理計画の説明ありましたが、その中で職員住宅のリース事業による建て替えの説明がありました。公共施設維持補修計画個別施設計画の中では３２年度から実施ということでの記載があります。そうした中で村政執行方針の中にも同じような記載がありまして、私が思うにはなぜリースなのか。民間アパートの住宅を建てて、職員を住み替えさせたほうが費用的負担は少なくなるという考えですが、その考えについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。先に職員住宅管理計画の素案を議員の皆さんにお示しをしたところでありますが、その内容については未確定要素もあり、再度検討を要する内容もありますことから現時点における村の考え方としてご答弁をさせていただきたいと思います。まず、リース方式を検討している理由でありますが、職員住宅を直接建設する場合においては、補助金や地方債などの財源手当てがないため単年度の財政負担が大きくなることを考慮し費用負担の平準化を念頭とした考えによるものであります。また、民間アパートへ住み替えをさせたほうが費用負担が少なくなるのではないかとのご質問でありますが、確かにそのとおりであり、平成１４年度以降は職員住宅の新規建設を凍結し、民間アパートへの入居にシフトする形で住宅を確保してきたところであります。しかし、単身者向け住宅に入居している、若年層を中心とした職員が現在２５名程度いる状況であり、これらの職員が婚姻などによる世帯向け住宅への転居が今後想定されますことから、その受け皿となる住宅について、現状の民間アパートの空き家状況などから見た場合に、その必要数が確保できないものと判断し、職員住宅の新規建設計画に至ったものであります。以上です。
質問 森克彦
今の単身者がいると。そういった中で将来的に当然、結婚をするという中で、単身住宅を出ると、そういったことを想定しての職員住宅の建設だと思いますが、実際のところ、今１棟なり２棟、民間アパートが建ってます。そうした中で、そのアパートのうち１戸分なり２戸分、それを村でも借り上げてしまうというような形を取った方が、はるかに経費的には安くなる。さっきも言ったように、行財政改革を進める中で少しでも無駄なお金を使わないっていう、そういった方向になぜならないのか。私が思うには、民間アパートの事業者については、村の１棟あたり１４００万円の補助金があります。そういった業者さんについては１０年程度で回収できるというような説明があったかと思います。１棟当たり５０００万円程度で建築されているという説明ありましたが、これはあくまでも試算で６５００万円っていうことで１５年で借り上げるというような形でこれは確定数字ではないから、どうこう言う筋合いもないかと思いますが、その１５年で村に移管させると。そうするとその後は、当然、１５年過ぎると大規模改修なり出てきます。その分は村で負担しなければいけない。将来的に４０年、５０年経ったら取り壊しが出てくる。その分も村が負担しなければならない。そうすると、実際にどのくらいまで掛かるのか。今の段階では、私はとんでもない数字になるかと思います。私の試算では、その民間アパートを借りるということで、建設費の１４００万円。これが村が補助します。そのうち、３１年度予算書によりますと６３０万円。これが交付金で補てんされている形になってます。そうすると７７０万円。これは単年度支出になります。そうした中で、村としては個人に住居手当ですか、これを出すと。そういった分を計算して、その間に固定資産税の収入、これは減額という形で、１０年間では１８７７万円。１５年では２３９９万円ですか。２０年では２９２１万円。この程度済む。仮に４５年にわたり借りたにしても、５４６１万円。この程度で済みます。これらを考慮に入れて今資産段階でしょうから、検討段階、この辺の部分を考慮に入れて、また、行財政改革、これを考慮に入れて、検討の材料にしていただきたいというふうに思います。