猿払村議会 平成29年第2回定例会 2017年6月27日
猿払村の就労について
2017年6月27日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「猿払村の就労について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
それでは一つ目の質問終わらせていただいて、２番目に入りたいと思います。１番目についても２番目についても、ちょっと関連がある質問なんで、人を呼び込む施策についてということで２項目目、猿払村の就労者不足についてということで質問をさせていただきたいと思います。日本国内では人口減少や地方の過疎化、高齢化率の急速急激な上昇によってですね、生産人口はどこの地方でも著しく減少してるのが現実です。猿払村においても一次産業の堅実な維持により、他の地域に比べると人口減少も緩やかですし、高齢化率も高くないというのが現実にありますが、生産人口の減少は顕著に表れていると考えております。水産加工業の就労者不足に代表されるように、村内の事業所に関しては業種に関わらず、就労者不足の企業がほとんどです。行政においてもですね、医療機関や高齢者福祉機関では慢性的な就労者不足が生じていると考えています。この村の現状について、民間、行政を問わず村長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。猿払村の基幹産業であるこのホタテ漁業を補完する役割であります、水産加工業における就労者不足につきましては、現在、外国人研修生や実習生に頼らざるを得ないという状況であります。たいへん深刻な問題であるというふうに私としても捉えているところでございます。雇用者の確保につきましては、各事業所での対応にお任せしておりますが、村としましても特区制度の見直しなど大きな括りの中で関係機関とともに、国への要請を継続的に行っております。この特区制度につきましては、全道でもいち早くあの本村は水産業の部分についても特区制度の認定をいただきながら進めております。また、この３年間という特区の括りの中で現在これを期間延長の５年間という形の中で、国のほうにもきちっと要請をしているところでございます。また、行政部門における専門職種の確保に関しましては、医師をはじめとする医療資格職員全般については、その確保が難しいものと感じておりますけれども、現在、医師の部分については何とか目途が立っている状況でございます。また、特に看護師は出入りが多い職種でありますことから、以前から病院のホームページで募集を継続しておりますけれども、村外からの問い合わせはあるもののなかなか採用までには至っていないというのが現状でございます。また、小規模多機能型居宅介護施設・地域交流施設の楽楽心につきましては、１０月のオープンに向けて介護職員や調理員等の募集を計画的に現在進めているところでございます。専門職の確保策にこれまで十分ということではございませんが、専門職種の確保に関しましては医療等職員修学資金貸付制度の積極的なＰＲや継続的な道内外の学校訪問等を行うなど、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小山内浩一
村長のおっしゃるとおりに、特にここ数年ではなく昔からですよね。水産加工業の人手不足は非常に深刻な問題だ、問題だと言われ続けて、今まで民間においても行政においてもなかなか施策が打てなかった事例だと考えます。先ほど一次産業が堅実な維持によりと私もお話しましたが、決して一次産業が堅実かなと考えると、人手不足の面からいくと漁業という面では人手不足は生じていないという認識ですけど、水産業全体を見るともう人手不足まっただ中、また酪農業においても話を聞く限りやはり人手不足は否めないということでございます。今、実習生や派遣をなくしてはうちの村の水産加工業は動かない現状じゃないのかなと、先日もある水産加工業関係者の方とお話ししましたが、いろんなところで機械も開発されて機械の導入も考えなきゃいけないなということもお話をしておりましたが、やはり村が維持していくっていうことは、やはりここに人間が住んでいる、やっぱり人口減少に歯止めをかけなければ村の繁栄、村の継続、維持もないと考えます。機械化して効率が上がって、水産加工業の人手不足が解消された。それはそれでよろしいんでしょうけど、やはりあの実習生や派遣に頼るような企業運営よりは、やはり先ほどの質問にも絡みますが、何とか猿払村に人口を増やす移住定住のあのアンケートの中でも、ちょっと言い忘れてたんですけど、２年前までは自然が豊かだとか自然環境が良いとかっていう目的が１位だったそうです。それが今２０１６年のアンケートでは、就労がしっかりしていること、就労機関があること、その場で移住して働けることというのがアンケートの１位になったというアンケート結果もあります。今、特区制度を考える、その他のことを考えるという村長のご答弁ありましたけど、やはり他地域からここから出て行った大学生の就労の助成金とかもういろいろ施策として考えていただいてはおりますが、何とかですね近いうちに派遣だとかに頼らないような形での施策が、行政ともに必要と考えますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
私はあの議員さんの質問内容ですけれども、そのとおりだと思います。あの生産効率を一次産業、水産業ですけども人がいなくなって生産効率を考えると、やはり人がいないということになれば、機械からどんどんどんどん進めてって生産を上げていく、それが経済効果にも繋がるという形の中では大事なんでしょうけども、ただ、やはり今議員さんおっしゃられたとおり、機械化をしてって人がいなくなればそれで良いのかという部分にはやっぱりちょっと直結しないと、人がいて、そして生産の向上という部分の中で、その補助として雇用者の補助として機械化がどんどん進んでいくというところについては、やはり両輪で進んでいかなければならないんだろうなというふうに考えております。ただ、現状としてやはり加工の女工さんとかそういう方々がだんだんだんだん高齢化してきて、若い人方がなかなかそう入ってきてくれないという現状も過去からずっとあります。その中で移住者も含めながらですね、先ほども話しましたけれども、現実にこういう就労場所があって、こういう賃金体系があって、こういうサービスがあってっていうことをきちっとやっぱり口頭ではなくてペーパーとかパンフレットにした中で、いろんな形で情報発信するのも一つの手法だろうと、今回の移住フェアに行く時もやはりある程度の村に住んでもらうためのシュミレーションというか、そういうのを思い描いていただけるようなパンフレットをきちっと配付をしていく。それも全国発信をしていくというところが大事なんだろうなというふうに思っております。できればあの本当に高齢者シルバー世代だけではなくて、若い人方がこう来ていただいてうちのほうの産業衰退しないような形でやっていける、正直これといって今のところは手段はありません。根気強くですね、地元の子ども達も地元で就労をしてもらう、また、都会の人方から猿払村に移住定住を含めながらですね、この基幹産業を支えてもらえるような方向性を考えていかなければならないというふうに考えております。このままいきますと、やっぱり猿払村は水産業、酪農業が良いと言いながらもやはり担い手がいないというところは危惧されるところでございますし、その部分で生産能力、経済が衰退していくというところに結びつきますので、即急な対応策は持ち合わせておりませんけれども、着実にですね、きちっと一歩ずつやっていければいいなというふうに考えております。非常に急がれる問題がございます。その部分で合計特殊出生率も良いという状況の中で、なんとかこう残ってもらえるような施策、新たな施策ってことを皆で考えていかなきゃならないだろうなというふうに考えております。以上です。
質問 小山内浩一
村長のおっしゃるとおり一朝一夕でいくような問題でもないですし、早急に解決するような問題ではないと考えますが、ただ民間の企業は民間だけで考えて企業努力において人を集めましょう、行政は行政で大学を回ってますよ、各医療機関回って集めますよというのもそれはそれでよろしいんでしょうけど、やっぱりもうそろそろチームを組む時期かなというふうに考えます。村長も東京出張等行った折に、コンビニに行ってもほとんどが、あの大都会でさえ外国の方々が働いている、飲食店に行ってもアジア系の顔で日本人の方かなと思えば、やはり外国の方だったりというのはやはり首都圏でも現実です。そういう面も踏まえながらこの猿払村でその生産人口の方々を増やすということは非常に難しいというのは私も自負してます。そこでまず民間企業だとかですね行政機関が一緒となってですね、今、省庁はちょっと忘れたんですけど、北海道ではワーキングホリデーという制度、ワーホリ北海道という制度で期間の良い時だけ、それと、繁忙期だけ本州の方々だとか首都圏の方々から働きませんかっていう施策を行ってます。これは行政と民間の業者が一緒になって、近いところでは剣淵町の農家さんだったり、鷹栖町の農家さんだったり、ほか上富良野だとか約２０社ほどそういうのも情報収集していただいて、地元の企業さんに情報提供するっていうのも一つの案なんではないかと考えます。２番目の質問ですが、先ほど言ったとおりもう民間とか商工会でとか行政だけにおいて動くのではなくですね、就労者不足はもう現実的にここにきてるんで、これからの猿払村においても非常に懸念される重要な課題と考えてますので、一般企業、民間、商工会、自治体、行政というバラバラな形で動くのではなくてですね、猿払村がひとつになって官民一体でプロジェクトチーム等を作ってですね、早急にこの対策を練らなければ本当に先ほど言ったとおり一朝一夕できるような施策でもないですし、すぐそれが動いたからといって来年の４月から人、５人も１０人もこの村に来てくれるってことは考えにくいので、地道な対策を練りながらですね対処策を実行できるように体制づくりが必要と考えますが、その計画とその実効性についてお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
前段で、私も東京出張する時にたまにコンビニに寄ったりしますけれども、コンビニの張り紙見るとですね 、時給１４００円とか１５００円なんですよね。都会の方々というのはたぶん支出も多いから、それだけ収入もたくさんもらわないと生活はしていけないんでしょうけども、うちの時給とちょっと計算した時に、都会でこんなに１４００円、１５００円もらってて本当に田舎に来てくれ来てくれって、僕もシュミレーション作った時に来てもらえるものなんだろうか、そのためにはやはり田舎は所得は少ないけども、収入は少ないけども支出も少ないというメリットもありますから、そういうことも含めながら今後パンフレットを作りながらですね、情報発信をしていきたいなというふうに考えております。それでは答弁をさせていただきたいと思います。まず就労者の対策につきましては、すでにあの商工会もしくは関係団体との間で協議組織を立ち上げる準備を現在進めております。体制づくりや今後の取り組みに関しまして、定期的な意見交換の場を持ちたいというふうに考えております。行政のほうもですね、横断的にですね職員を出してですね、また、関係団体の方と就労者対策、また移住政策につきまして包括的な形で検討させていただきたいというふうに思っております。また、今月末ですね、ある団体の役員会があるというようなお話も聞いておりますので、それが終わり次第ですねそちらのほうとですね、行政のほうときちっと相談させていただいて、来月から第１回目の協議会を進められるかどうかということも含めて早急に担当のほうに話をしておりますので、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小山内浩一
１項目についても２項目についても、やっぱりあの移住定住だとか人口増だとか絡む質問で、村長おっしゃるとおり先ほど時給の話もありましたが、お金だけ時給だけ上がれば人が来るというもんでもないですし、やはりここに猿払村に住むとなれば、トータル的なサポート、お金の問題、医療の問題、教育の問題、住居、その他もろもろの環境があると思うんで、やはり横断的な施策が必要と考えます。あの団体の総会、会議が終わった後にということなんで早急なチーム、一つ目の会議を持つだけでも私はチームを作って、実際動くというんではなくて、お互い実際、噂では私も水産加工業が人材不足だ、女工さんの不足だとか聞きますが、実際本当にどのくらい不足してるのかというのはたぶん行政側でも実測を計ってないと思いますので、その情報を共有するだけでも一つ目のスタートかなと考えますので、ぜひそのようなプロジェクトチームの立ち上げに向かってですね前向きな施策を希望して質問を終わります。