猿払村議会 平成27年第3回定例会 2015年9月16日
地域間連携について
2015年9月16日、猿払村議会の一般質問で、山森清志議員が「地域間連携について」質問し、村長 伊藤浩一、企画政策課長 山田正俊、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 山森清志 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、企画政策課長 山田正俊、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 山森清志
では、次の質問です。地域間連携についてお尋ねします。全国的に人口減少が進行していく中で、国や道の指針の中にもあるように各自治体が連携し、相互に補完するネットワークを形成する地域間連携がこれからの地方創生施策には欠かせないものになっていくと考えられます。しかし、道の認識は現在の地域間連携の指針である定住自立圏構想は、現在の制度では道内全ての地域において、多様な取り組みを進めるのは困難であるとの見解が述べられております。そこで注目されるのは、北海道型地域自立圏戦略と言われる地域連携であり、道内の各自治体が持っている特性を生かした取り組みが図られ、また地域の創意による連携した取り組みにおいて、国や道に対しての提言にも厚みができていくものと考えますが、村としての考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在の地域間連携の指針であります定住自立圏構想におきましては、議員ご承知のとおり、平成23年5月に宗谷定住自立圏共生ビジョンを策定し、管内10市町村において多様な取り組みを現在進めております。その中で、具体的な事業として取り上げた32事業のうちビジョン策定以降に連携を進めたものが7事業、連携が進んでいない事業が約4割の12事業となっておりますが、平成28年度からの次期ビジョンにおける5年の期間で、これまで連携が進んでいなかった事業を含め新たな連携を進めるべく、検討が行われるものと考えております。一方、道や道内各種団体で構成される北海道創生協議会は、北海道創生総合戦略骨子を作成し、その重点戦略のひとつとして北海道型地域自立圏戦略を定めており、その内容としまして北海道独自の市町村連携制度の推進、複数市町村による地域資源を生かした産業の創出、地域活性化、道外自治体との連携の促進などを掲げております。この北海道型地域自立圏戦略は、地域の活力を維持しさまざまなサービスを提供することと、地域の特性や優位性を生かし、創意と主体性に基づいた地域づくりの取り組みを展開するためにさまざまな連携を広げていくことが狙いであります。本村におきましても、地方創生の基本目標である、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。この四つを柱として、猿払村地方版総合戦略を策定していきますが、北海道型地域自立圏戦略の内容と合致する部分があれば、本村の総合戦略において道内外問わず市町村連携の取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
この従来ある定住自立圏構想、これが機能しない状態であるということと受け取っていいのかと思いますが、自治体単位、単独で全ての施策を行っていくのか、それともそれぞれの自治体が抱えている未開発の分野や、なかなか進められない施策について、お互いに知恵を出し合い補完する工夫も今後の地方自治体には必要になってくるものと考えています。定住自立圏構想にもあるような中心市との連携ではなく、近隣市町村が一体となるような取り組みもあり得るものであり、国や道にも連携地域として要望することで、その影響力にも厚みが出していくものと考えています。互いに事業を奪い合うのではなく連携して要望を出し、ともに成長するような戦略的な考えのもと、そのネットワークづくりも必要であると考えています。北海道型地域自立圏戦略は、小規模自治体が多い北海道において、人口減少が進む中にあっても地域の活力を維持しさまざまなサービスを提供するとともに、地域の特性や優位性を生かし創意と主体性に基づいて地域の取り組みを展開するため、さまざまな連携を重層的に広げていく。つまり複数の自治体による地域資源を生かした産業創出、地域活性化を目指すものということが述べられております。現在ある定住自立圏構想、この中心地となっているのは、現在猿払村では、これは稚内市ということで提携を結んでいることと思いますが、道が示している定住自立圏構想、その中心市に成り得るという地域は、これは札幌、旭川、函館この3市しかないと。つまり人口20万人、もしくは政令指定都市、その3市がその中心市に値すると。他のところは、提携してもはっきり言ってしまえば機能しないだろうということもこれは堂々と北海道が述べております。今後、この定住自立圏構想に縛られることなく、地域が独自で例えば近隣の町、ここに声をかけて何でもいいです。何でもいいですから、ともに何か事業進めていこうと。お互いに足りないところを補てんし合って、そして、いいものを提供し合う。この部分も少しずつ模索していかなければならないものと考えます。これは実際はね、またいでいく訳ですから、非常に難しい部分もあると思いますが、ここら辺もね含めていかなければ、猿払村の弱い部分というものは、これから強く生きていけないものと思いますが、担当課長、担当課長としてどのような考えがあるかお願いいたします。
答弁 企画政策課長 山田正俊(企画政策課長は2017年3月まで)
ただいまの山森議員のご質問に対してご回答しますけども、猿払村に関しましては、管外の地域といたしましては、今後、地方創生の中で考えていくことだとは思いますけども、今考えられることで言わせていただければ、一応、宗谷管内以外の町村と観光に関しての連携を進めていこうかということで、そこの決ったわけではありませんので、町村名はあえて避けさせていただきますけども、そういうことで連携を進めていきたいということで、そこの町の役所の職員とはいろいろ連携をとらさせていただいております。今のところ、そこまでの状況となっております。
答弁 副村長 眞野智章
今、担当課長話されたように、観光の分野というところでですね、路線を考えたり、足の交通体系を考えたりする上ではですね、宗谷だけではなくて他の圏域、北海道内のところから連携するのは大切なことであるというふうに私も認識しておりますし、その辺、今現在進めているところでございます。ただ、宗谷圏域さすがに今7事業、連携が進んでない事業が12事業というような答弁をさせていただいておりますけども、やはりこの辺についてもですね、宗谷圏域としてきちっと分析が必要ではないかというふうに思ってます。その上で、実質村のほうでですね産業を活用した部分でどのような体験が宗谷圏域、これからできるかも含めてですね、そこは分析が必要かなというふうに思っています。それと一方で、先ほど議員仰ったように中心都市、札幌、旭川というところも言われております。この部分については、先日来ですね経済産業省の方からですね、実は村長の方にですね訊ねてきた経過がありまして、この部分について、やはり旭川、やはり札幌のその計画の中でですね連携をとれるものがあればですね、そこを含めてですね、きちっと連携をした形の中で先ほど質問にあったような6次産業化の部分のですね、あらゆる補助とかですねそういうところも模索してはどうかというようなご提案もありましたので、その辺についてもきちっと今後見極めていかなきゃいけないかなというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。
質問 山森清志
ただいま答弁いただきましたが、この観光事業としての連携というものもお答えいただきましたが、これ入り口は何でもいいんです。観光だろうと何でも。観光から連携して次の事業展開ていうことも、これも勿論戦略的に考えていかなければならないことでありますし、入り口は何でもいいです。何でもいいですから、とりあえず猿払村の良いものが無ければ、これは一方的にやってくれ、やってくれ、やってくれでは、誰も振り向きませんよね。我々は足りないものを補いたい。ただし、連携する都市、旭川、札幌どこでもいいです。が、連携しようとするものが猿払村に無ければ、これはただ国や道の指針に従ってね言うこと聞いただけなんだっていうふうになってしまいますから、そのひとつとして先ほど言ったような6次産業もあるだろうし、他のものもあります。この猿払村の魅力っていうものを前面に押し出していって、その中で提携していかなければならないものであると私は考えています。そして、今年提携する石川県内灘町ですか、ていうものも連携提携するわけですから、ここも含めてね、ただ、仲良くなりましょうというのではなくて猿払村に足りないものを補う。あそこには大きい病院もありますねえ。病院関係でもいいです。何でもいいです。観光でも何でもいいです。とりあえず、ただ仲良くなりましょうじゃなくてね、この辺も含めてやっぱり先ほど何回も私言っていますように、戦略的にね、ものを考えていかなければ猿払村の良いものを発信して、むこうの良いものをいただく。この方向でね、それを忘れないで進めていただきたいなと思っております。そして、この地域間連携のうち、もうひとつ最後の質問です。今、質問しましたのは、道内各自治体との連携を質問しました。道外自治体、特に首都圏との連携は全く違った生活環境であるために、地域住民にとって相互にメリットのある連携がとれるものであります。現在、道内幾つかの自治体は、首都圏の地域と連携し成果を出しております。そのカテゴリーは、産業、観光、文化交流、災害協定、環境など多岐に渡っています。本村には首都圏にはない豊かな自然や避暑地としての生活、地域性を生かした企業の保養施設に適した環境、観光地としての魅力、豊かな食文化など首都圏の住民には魅力的な地域であります。また、首都圏には、本村に無い医療機関や観光施設、更に公共施設運営や企業技術のノウハウなど連携するに値するものが幾つも挙げられます。それにより新規事業の創出への可能性が生まれ、若い世代の雇用の場の促進につながるものであると考えます。首都圏との連携は、今後本村の展開に必要な情報、企画、施策などその可能性は大きなものがあると考えますが、村としての見解をお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまご質問にお答えをさせていただきたいと思います。首都圏との連携につきましては現在、道内25の市町村と東京都の15の区が何らかの連携事業を行っていると聞いております。そのほとんどがイベント等の交流、災害等の協定というふうに聞いております。また、東京23区の区長で組織する特別区長会では、東京を含む各地域が強い信頼関係のもと、いきいきとしたまちづくりを進め、ともに発展し成長しながら共存共栄を図っていくため、特別区全国連携プロジェクトを展開し、全国の各地域と産業、観光、文化、スポーツなどさまざまな分野での新たな連携を模索し、経済の活性化やまちの元気につながるような取り組みを展開しています。また、道が進める総合戦略では都市と農林漁村等連携推進事業としまして、道内市町村が道外の都市と連携し地域で活躍する人材の育成、確保の仕組みの構築に向けた取り組みを進めることとしております。制度の詳細につきましては、現在調整中ではありますが、地域PRや企業誘致のほか人材交流など、地域の活性化に資する内容となっております。これに合わせまして、宗谷管内におきましても宗谷町村会が中心となり、東京23区のいずれかの区との連携事業の実現に向け、来年度以降に本格的な相互交流の実施を目指しており、その内容としましては、修学旅行、スポーツ合宿の受入れ、食育料理教室の開催、相互支援協定の締結、パートナー探しの応援などを計画しております。連携相手となる特別区は、連携に参加する市町村で組織する協議会において決定していきますけれども、本村が参加するか否かにつきましては、その特異性等の観点から判断させていただきまして、その後、決定をさせていただきたいというふうに考えております。
質問 山森清志
私が今日この質問をした理由のひとつには、田舎、田舎というのはおかしいですね、地方自治体、これが抱える本日の質問の趣旨であります地方創生、人口減少、これはもう全国的に問題になっていると述べましたが、首都圏には首都圏にも、これも非常に大きな問題があるわけですね。というのは人口が増え過ぎているという部分で、国の長期ビジョンの中に、2020年までに首都圏から地方への転出を4万人増加する。地方から都市部への転入を6万人減少するという、もう非常にこの勝手な言い分で数字を決めて国が述べております。つまり人が増え過ぎていて、その例えば待機児童、これもうすごい問題になっていますよね、東京都の中では。そして、住民とつながりがないことによって孤独死も非常に増えているということも聞いております。猿払には待機児童はゼロです。孤独死というものはほとんど皆無に等しいと思っております。これは都市の人にしてみるとすごく魅力的なものなんですね。そして、国の施策の中に同時に施策パッケージとして地方移住の推進として、希望者への支援体制の強化が今後図られていくものであるということも述べております。ていうことは、国や道が後押しするから、あなた方自治体は自分たちの魅力を発信して、首都圏の人たちをどうぞ住ませてあげて下さいということが、ゆってとれると思います。そして先ほども言ったように、本村には非常に魅力的な部分がたくさんあります。我々にはわからない部分です。裏の山や海を見て、「いや~いいね!」っていう住民はあまりいないですね。住んでいる人にはわからないものがあるわけです。ところが、例えば観光などに来ている首都圏とか、大阪、関西あたりのいわゆるおばちゃんですね。おばちゃんが、さるふつ公園に来て「いや~凄いね!」って言うんですね。「何凄いの?」って言ったら、「何も無いのが凄い」と言うわけです。ていうことは、それが魅力なんですよ。実際に何も無いから住みたいということにはつながりませんけども。いい所だという認識は与えてあげれているのではないかと考えております。そして、人混みのぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃした中で住むよりもちょっと早めに定年を迎えてね、退職金をもらって夫婦で、もう子供も独立しただろうし、「どこか田舎に行って住みたいね」っていう人がもの凄く増えているということも聞いております。それを含めてこれは、先ほど村長が言ったように宗谷町村会で来年度からですか、東京23特別区と連携を図りたいと。そういう場所も設けられるということですが、これは自治体が考えるものではないんですね。住んでる人がどう考えているかが問題でだって、住民の見方が非常に重要だと思います。それも含めてもし、本村にその首都圏の自治体、東京23区特別区とつながりを持てる部分がちょっとでもあるのであれば、そのほんのちょっとの入り口からその先に見えているものというのは、ものすごい無限大なものがあると私は考えています。宗谷町村会が団体が束になっていって、向こうの何のつながりもない自治体と連携を組むというよりも、ちょっとしたきっかけで、その自治体と何らかの連携が持てるのであれば、その小さな入り口からその先にある無限大のものを手に入れるということも、これはもう戦略的に考えていかなければならないことだと思ってます。先ほど村長も述べておりましたが、東京23特別区と連携事業をとっている道内の自治体は25市町村、そしてそのカテゴリー数は50にのぼっています。しかし、何のつながりもない地域と今言ったように連携はあり得ないものであります。ほんの少しのつながりがあれば、双方に有意義な連携をとれるものと思ってます。そして先ほど言ったように首都圏には、待機児童問題や地域での孤立など都市部独自の問題も抱えています。子育てや老後のケア、医療、労働環境など問題はクリアしていけば、移住も視野に入るものだと考えています。また連携による地域の特性を生かした観光客の呼び込みにも期待できるものであります。今猿払の観光というのは、ホテルさるふつこれがメインとなってツアー客などを呼び出しております。まあ本村も独自に呼んでいる部分もあると思いますが、そうではなくて、もっと違う視野でね、そこに住んでいる人たちが、「日本最北の村にじゃあ行ってみるか」と、いうぐらいの考えを持てるような施策、そしてプロモーション、これも今後考えていかなければならないと思ってます。観光ただ観光といって、何だ観光かと、1次産業、2次産業が大事だろうと言う人がいるかもしれませんが、一次産業は今やもう飽和状態、そして足踏みをしている状態です。これより先はこれ人口が増えないものと私は考えています。今までは1次産業、私は漁業者ですから漁業のことだけ言いますけども漁業が先ほど村長が言ったように何十年も前に、40年、50年前に、40数年前に地方創生を果たしました。この漁業が踏み台として猿払村は生き返ったわけですよね。それからずっと漁業というのは、言い方が適切かどうかわかりませんが、踏み台となってきました。もちろんそれに伴って、漁業者の収入も増えて豊かな生活ができるようになりました。猿払村もそれなりに自立してこのようになってきました。今や宗谷管内この稚内市を除く町村ですか10町村の中で、猿払村は私はトップを走っていると。もちろん人口の数じゃありませんよ。やる気の問題でトップを走っていると私は思っております。もちろん足りない部分もいろいろあります。ですから、この宗谷を引っ張るためにも今後、猿払村が独自の考えで、今までの考えだと金太郎飴だとまた国に言われてしまいます。今まで来た道を歩むのではなく独自の考え、これは今後予算の中にも組み込まれていると思いますが、いろんな部分で提案されていくものと思います。ですからね、この新しい産業、アイデア、これが非常に重要であって何か新しいことをするっていうのは、すごくエネルギーがいることです。誰かのやったことをマネすれば、これはもう簡単ですよ。もっと簡単なことはやらないことです。やらない者、反対することというのは、もの凄い簡単なことなんですよ。ところが何かに賛成する、何かをつくり出すというものは、その何倍も何十倍もエネルギーがいりますし、同意してくれる方もいます。ただ反対というのは一人でいいんです。だから簡単なんですよ。だけど賛成というのはひとりではできません。何かをつくり出すっていうのは、ひとりではできないんですよ。だから住民を巻き込んで、行政、議会、みんなが一体になってやらないと、みんなが足を引っ張り合うようでは、これは何にもなりません。今まで1次産業の漁業、農業はこの猿払村を支えてきました。これは事実です。誰もが認めるところです。しかし、これからという時代は人が少なくなってくるに伴って、漁業者はそれほど人口は減らないかもしれません。農業者もそうです。ですけど、じゃあ他の部分はどうするんですか。役場職員、役場関係の人、公共施設に従事する人を抜いたら猿払村に人口いくら残ります。で、これ以上人が減ってくると2040年とは言いません。もっと先のことを見据えた場合に、これはもう猿払村は、自治体としてたぶん機能しなくなるでしょう。もしかしたら、近隣市町村に合併吸収されるかもしれない。もしかしたら、その頃には近隣の市町村も無くなっているかもしれない。これあのう消滅自治体というのは、人が居なくなるっていう部分でなくて、自治体が機能しなくなるという意味ですから。そうすること、もちろん、その頃に私たちはここにいる全員は、たぶん生きていないと思います。ですけどね、これをちょっとでも先送りすることではなくね今解決することは何か、5年後10年後猿払村がどうなっているかというものを、皆さんひとりひとりが頭の中に浮かべていただきたいと思います。私は非常にこれはもう危惧しております。この漁業、たった一つや二つの低気圧でひっくり返るような事業ですよ。農業だってそうです。大きな病気が発生したら、もう仕事どころではありませんよ。それほど1次産業というのはもろいものなんです。ですけど、6次産業、他の産業、商工会商工業、この部分も一緒になってやっていかないと、もうどんどんもうこれ以上ないじゃないですか。ですから、今ここでもう1回奮起してこの猿払村を立て直す。猿払村は凄いね凄いねと言われますけど、凄いのは一部分であって、他の部分は何も変わっていないって言ってもおかしくないじゃないですか。ですから、住民、行政、議会、これが一体となって議論すべきところは議論する。賛成するものは大いに賛成する。後押しになって我々議会も私個人としても、いいものはいいと、事業を推進してどんどん企画こういうものを出していただきたいと思います。で最後に、村長にもう一言お願いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
今議員からの叱咤激励をいただきましたので、それにめげることなく職員一同となっていろんな企画等も含めてですね、発想していきたいというふうに考えております。また、道外の地域間連携、東京23区の部分につきましては、町村会として今後どう考えていくかとどこの区と連携していくかということもこれから検討していかなきゃならないというふうに思っておりますし、またこの後、ご提案させていただきます内灘町との友好町村交流の部分につきましても、ご理解いただきたいなというふうに思って、また内灘町のいいところまた、そういうところも全ていいところについては、まねをさせていただくというか、いいところをうちの村なりに考えてですね、取り入れるところは取り入れさせていただきたいと、また、うちでご協力できるところについては、内灘町の方にいろいろご提案申し上げて、仲良くやっていきたいなというふうに思っております。また、個別での各村対仮に東京23区という部分につきましては、うちのしいて言うのであれば、うちの方のホタテ貝殻を使った部分で障害者の就労支援施設で商品を作っていただいております。これは墨田区になりますけども、そういうことも鑑みまして、今後高齢者だとか障害者等を含めた収容、就労の雇用の場の確保や、それと産業と連携を組み合わせた形でですね、何かかにか内灘町ということもありますし、また、町村会という東京23区との連携ということもありますので、そちらも決しておろそかにすることなくですね、また新たに猿払村独自として、またそういうところと連携できるところについては、今後検討していきたいというふうに考えています。以上です。
質問 山森清志
それでは最後に、これは答弁はいりません。何回も言うようですが、この今日質問させていただいた部分ていうのは、地方創生、人口減少問題、本当はもっと三つくらいあったのです。ありましたが、今日は半分にしておきました。次回にまた質問させていただきたいと思いますが、道外からの移住促進、これは先ほど言ったようにね非常にこれはもう難しいものがあります。しかしそれをやらないと、これはもっと難しくなってしまいます。ですから官民一体となってこれからどんどん事業を進めていっていただきたいと思いますし、駄目なものは駄目と議会でも提案いたします。それは修正をかけて、またいいものを新たにつくり出していく。この部分もお願いしたいなと思います。そして、先ほど言ったように買物支援、高齢者、もしくは住民全てですよ、商店街の再生、これもしていかなきゃなりません。そして、病院、これはもうずっと昔から言われていますね。病院、病院、病院、病院。大きな赤字を抱えている病院ですが、これも今後、行政がメスを入れて改革していかなければならないもののひとつではないかと、これからいくんではないかと考えています。それから、見守りを支援する組織づくり、これも大切です。そしてそれに伴って、生活の足である公共施設、これもう今は公共施設としか言っていませんけど、公共施設でなくてもいいです。例えば、タクシーを運送してくれる運行してる会社がもしね間違って現れてくるのではあれば、昔のようにね猿払村にタクシーがあってもこれはもうぜんぜんおかしくない話ですから、その辺も含めて今後ね一体となって考えていってほしいなと思います。そして、よく言う農林水産とか言いますけど、農業と水産はありますが、猿払村に林業はありません。昔は非常に林業というものも猿払村は活発でした。そこに苗圃というものもありましたしね。私もそこに同級生がいましたので、よくわかっていますけど。この辺も含めて、猿払村に国有地だとか村有地がなかなか無いという部分もあるのかもしれませんが、今道内の自治体はすごくその輸出木材ですか、これが非常に増えているというふうに聞いてますけど。非常になんかその間伐期に今入っているそうですね、道内の木材というのは。何十年に1回というふうに聞いてますけど。まあその辺も含めて今後検討していただければなあと思いますし、私も今後一般質問等でその質問もしていきたいと思います。ということで終わりたいと思います。