猿払村議会 平成24年第2回定例会 2012年6月27日
障害者の法定雇用率について
2012年6月27日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「障害者の法定雇用率について」質問し、村長 巽昭、副村長 三浦高志、保健福祉課長 荒井輝彦が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭、副村長 三浦高志、保健福祉課長 荒井輝彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
次に移ります。厚生労働省は来年度から、民間企業の障害者の法定雇用率という部分で、努力目標ということでしょう。現在の１．８パーセントから２パーセント。障害者雇用促進法は、企業や国などの障害者の雇用を一定以上義務付けている。国や地方自治体は、２．１パーセントが２．３パーセント。 都道府県の教育委員会は、２．０パーセントが ２．２パーセントに、それぞれ引き上げたと。ハローワークを通じた就職件数は、２０１１年度の前年比で１２．２パーセント増えたと報道されておりますけれども、実際に企業で働いている障害者の割合を示す実雇用率は１．６５パーセントしかないと。村における実態という部分では、これは結構です。これについては先ほどいただいた資料の中にありますので、これについては答弁不要です。それで次に移ります。障害者のための住まいや働く場、人による支え合う意識環境は、自治体により、それぞれ異なっていると。障害は誰にでも起こり得るという前提に立ち、個として尊重され、誇りを持って地域社会に参加できる公平性や平等性、ここが重要だと。しかしながら、現状では障害者福祉の網から漏れてしまう、制度の谷間と言われていますね。そういう置かれている人が多いと、よく言われています。学齢期での学校生活、卒業後の就労、病気退院後の地域生活、働く場、住まいなど、課題は限りない。障害者の介護や、生活の大部分は、家族に依存しているのが実態と考えますが、障害の種類や程度、年齢、性別、個々のニーズや支援の水準は一様ではありませんが、個々のニーズが尊重されるような支援サービスのあり方、地域の実態等現状把握、これについても先ほどの計画の中で明らかにされておりますので、答弁不要でございます。今後、どういう対応をされようとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただ今の眞田議員の質問にお答えします。障害者の方々、あるいは高齢者も含めて、全員が地域で他の人々と何の分け隔てなく、ごく当たり前に生き生きと暮らすこと。 ノーマライゼーションという福祉の概念ですが、こういった社会、あるいは村の実現が必要という議員の御認識であろうと思いますが、私も同感であります。しかしながら、議員御指摘のように、本村には情けないことですが、村としてのビ ジョンを持ち得ておりませんし、他に誇れる先進的な取り組みも、なしてきておりませんでした。こうした中、前段に担当課長から一部説明を申し上げました、第３期となる村の障がい福祉プ ランを昨年策定し、村の実態調査と現状把握の中から課題を整理し、個々のニーズをお伺いしながら、今年度から３年間の計画実現に向けた取り組みの推進について定めたところであります。現状といたしましては、村内にいらっしゃる方々を中心に考えざるを得ませんが、仲間や地域との交流などの外出機会の設定、地域住民へのノーマライゼーション理念の普及啓蒙、行政が所管する公共部門や民間事業への、その方に応じた就労支援等と、自立支援に向けた具体的施策と目標について、地域での共生体制の構築を念頭に置きながら、議員冒頭での御質問でもお答えいたしましたように、関係者、部署、機関等と連携し、御協力をいただきながら、前に進むような対応を進めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
質問 眞田勝也
現状の把握というような部分でもデータは出していただきました。これに載っております。村の総人口の６パーセント。身体、知的、精神を合わせて。それだけの数がいるのです。そこで、私は敢えて言いません。１１ページに全て載っています。村への要望。必須事業や任意事業に留まっていたら、いつまで経っても障害者の立場は向上しないので、村として独自の計画を立て、推進する必要がある。理事者や担当者が熱意を持って、障害者の思いを汲み取らないといけない。様々な障害を抱えている人が、働く場や支援の場がなくて他町に行っており、働く意欲があっても働く場がない人がいる。今の村の障害者の一番大切な支援は、地域で共生できる仕組みが作られることである。これはアンケートの中で、村の要望として上がってきている文章です。こう書かれております。これに全て象徴されます。こういうことです、私が言いたいことは。全てこれで完結しました、あとの質問は。こういうことでね、やはり本当に、切実に求めてるいるのですよ。なぜ酌み取れないのか。素早い対応ができないのか。現状の村の企業に雇用を促して、いろいろ呼びかけても難しいでしょう。そういう部分があるから、できないのでしょう。ならば、新たな場を作ればよいではないですか、雇用の場を。そのぐらいは考えるべきでしょう。なぜ何年掛かっても、同じような文章だけで終わらせてしまうのか。腑に落ちない。やはり、き ちんと対応すべきだ。これは本人の意思が最大限でしょうけれども、普通に働けることが、やはり正常な社会なのだというふうに私は思いますし、障害者の従業員を ６パーセントも採用しているという、ユニクロの柳井正という社長は、慈善事業として障害者を雇用しているわけではないと。企業を強くするため。障害者が加わると会社が強くなると言っている。分かりません。私は、なぜか。考えてみましょうよ、みんなで、これには。考える必要がある。これは教育委員会も含めて。あるわけですから、雇用目標というのは。示されているわけです。自治体も含まれています。率先して、そういうことを考えていただきたい。これについて、もしも何かあれば答弁していただきたいと。まず、何か答弁ありましたら、ちょっと。
答弁 副村長 三浦高志（副村長は2013年9月まで）
共生体制の構築ということ、そして具体的なところに一歩を踏み出さないと、なかなかそれはできていかないという、そういった御指摘をいただきました。私共ですね、関係者で集まってイメージづくりをいたしました。介護保険だとか、それから、障害者自立支援法に基づく公的サービスの提供場所という意味では、非常にこれは、いろいろな制度があって難しい。それから、働く場として直接、新たに創造していくというのは、下地がないところでは難しい。これは率直に申し上げたいと思います。例えばですね、高齢者の方だとか、これは議員さんも以前に提案をしておりました、高齢者の方だとか、障害者の方々が地域や関係者と共に集う場所。交流をするという視点でもよいと思うのですが、そして、その中で一定の役割を高齢者の方々も、障害を持った方々も、できる範囲のことをお互いにやれると。そういう場というのは、どういうものだろうというふうに考えたときにですね、やはりサロン型式のものという、そういう場づくりは必要だなという思いをいたしております。そのサロンのコンセプトだとか内容にもよるので しょうけれども、そこにですね、どうしても運営が必要ですから、あるいは一定の指導というのが必要ですので、そういったところのスタッフをですね、民間の方、そして行政の職員と共同してですね、そういう意欲のあるボランティアの方を何とかそこに引き込むという、そういった能動的な形を作ればですね、ひょっとすると村でも可能性はあるのかなと。例えば、そこではお弁当やお菓子を持参をして、そこでお茶さえあれば、皆でそこで座って、くつろげると。そして、当然そこは清掃、掃除をしなければなりませんから、集まった人で、皆で掃除をする。高齢者も含めてですね。お茶も淹れ合うと。そのような作業、働く場的な所がですね、そのような中で自然に生まれてくるということを期待をしながらですね、そういったサロンをできないものかということで、これについてはですね、もちろん何の下地もないわけですから、練り上げていくということに当たっては、行政の発想だけでは、おそらく上手くいかないだろうというふうに思いますので、お手元の障がい福祉プラン策定のためのニーズ調査で、御家族の想いだとか、それから希望だとかも少なくてもですね、やはりありますので、そういった方のところを、もう少し詳しくお伺いをしながら、可能な一歩をですね、これは是非、踏み出すように、保健福祉課が、まずの窓口にはなろうと思いますけれども、それに様々な関係の部署も一緒になってですね、考える場を私の責任で作っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
質問 眞田勝也
答弁いただきました。できるところから、小さいところから、そのきっかけづくりをするということは非常に大事なことです。いきなり何かを立ち上げてというような雰囲気には、今の猿払村の現状を考えると無理か、というふうに私、理解せざるを得ないと。それとですね、知的障害を持っている人が手帳を発行されているのは２５人と、ここで謳われておりますね。そのうち、村内に在住しているのは４人ということになっています。あとは、他町に行ってお世話になっているというのが現状だと。本人の希望で、生まれ育った所に私は住みたくない、という希望なのか。それとも、希望はあるけれども受け皿がない、そういう理解をするのか。どういうふうに捉えていますか。教育長、義務教育の範囲の中でですね、今まで保護者とのやりとりもあると思いますけれども、そのあたりも含めて、どういうふうに捉えていますか。難しいですか。それでは結構でございますけれども、やはり住みたくても住めないのだと。現状は４人住んでいるけれども、その人たちの対応しか、ここの中では、荒井課長いいですか。 謳っていませんよ。４人の中で、その人たちの支援をどうするかということ。違うのです。２５人の手帳交付のうち、ここに住みたいけれども、他で生活せざるを得ないという人が多いということも、私は思いますけれども、そのあたり調査なされてますか。
答弁 保健福祉課長 荒井輝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）
お答え申し上げます。ただ今の御質問の障害者の方、手帳を受けている方が百数十名いらっしゃいます。議員おっしゃるとおり、本村に住めない、施設に入っている方とかが大勢いらっしゃいます。私が知る限りでは、その出て行っている方までの意向調査というのは、されていないというふうに捉えております。村内にいる方だけの意向調査ということでございます。それと、補足的に数字的な部分で、ちょっとお話しさせていただきますが、村内にいらっしゃる障害をお持ちの方で、障害の程度によって、まちまちですけれども、現在、就労されていない方で就労の可能性がある方というのは、これは保健師が１件ずつ見た中なのですが、１２人いらっしゃいます。数字的には、こういった形でございます。それと、１名ですね、先ほど副村長が、もしかして答弁されていたか、ダブるかもしれませんが、村内で１名の方、事情があって車椅子になられた方ということで、産業課の協力もありまして、 １名就労することができました。そういった形で、管理職会議でも出たのですが、まず役場関係の働いていただける場、そういった部分から提供しようということで、まず内部での話にはなっております。失礼します。
質問 眞田勝也
ですから、例えば、義務教育が終わって、知的障害があると分かっていながら、義務教育が終わって、高等学校と。何かあるのでしょうね、美深町と聞いてますけどれも。そこを終われば、あとは家族任せ、学校任せ。今現状、そのような感じではないかというふうに私は思うのですけどね。違ったら言ってください。それでは、いけないと思いますね。やはり家族のバックアップは必要だろうと。それと地域全体で、そういうものをどうするかという考えを持っていないと共生社会とはいえないではないですか。それなのですよ。ですから、そういうところを皆で考えるということは非常に大事なことで、今、他町村に住んでいるから対応が必要でないという認識は違います、それは絶対。きちんと調査をして、どういう意向を持っているのだろうと。猿払村に住みたいですか。本当に何とか受け皿を作ると。それと、車椅子の方が１人採用というのは、非常にありがたい。そういうことでは、是非そういう枠をどんどん広げて、開発していっていただきたい、そういうふうに思います。