音更町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
障がい者の法定雇用率達成の方策について
2018年9月19日、音更町議会の一般質問で、加藤治夫議員が「障がい者の法定雇用率達成の方策について」質問し、町長 小野信次、総務部長 岸本保が答弁しました。
- 質問者
- 加藤治夫 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務部長 岸本保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 加藤治夫
通告に従いまして、障がい者の法定雇用率達成の方策についてお伺いいたします。障がいに関係なく、誰もが希望や能力に応じて働ける共生社会の実現を目指す障害者雇用促進法が１９７６年、昭和５１年に成立しました。この法律は、企業や国、地方自治体などに一定の割合以上の障がい者を雇用することを義務づけ、差別を禁止し、障がい者の就労機会を広げる目的でありますが、中央省庁がその法律の義務を守らず、４２年間にわたる雇用の不正水増しが問題になっています。８月２６日の新聞報道によれば、十勝管内の自治体では水増しはなかったものの、１２市町村が法定雇用率を満たしていないことが明らかにされ、残念ながら音更町もその中に入っていることが報じられました。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１、本町では、なぜ法定雇用率が達成されなかったのか。２、弱者に思いやりのある音更町にするために、法定雇用率達成の具体的方策は。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
障がい者の法定雇用率達成の方策についての御質問にお答えいたします。初めに、本町で法定雇用率が達成されなかった理由についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律は、事業主等に一定割合以上の障がい者雇用を義務づけております。この割合を法定雇用率といい、本年４月から０.２ポイント引き上げられ、国や地方公共団体等は２.５０％、一般の民間企業は２.２０％となっております。雇用率の算定に当たっては、重度障がい者は１人で２人分とみなすとともに、雇用しなければならない人数は、全職員数に法定雇用率を乗じ、小数点以下の端数を切り捨てた値となっております。本町においては、調査時点の６月１日現在で申し上げますと、平成２８年度は６名で２.７０％、２９年度は５名で２.２２％となっております。本町の場合、２９年度は法定雇用率を下回ったものの、雇用者数は最低条件の５名以上であったため、法に抵触してはおりません。２９年度においては、３０年度からの採用に向けて準備を進めておりましたが、年度途中に重度の障がいを持つ職員が死亡退職いたしました。このことから、本年６月１日現在の本町の障がい者雇用数は４名で、率にして１.７９％と基準を下回る結果となっております。次に、法定雇用率達成の具体的な方策についてでありますが、国や地方公共団体は、障がい者雇用の牽引役として法定雇用率を達成する責務があると考えております。本町では、これまでも、管内の高校、短大、大学に対し、障がい者の採用について個別に案内をするとともに、広報紙、ホームページ、新聞紙上への掲載のほか、ハローワークへの求人情報登録で募集しております。地方の町村では、募集をしても応募が少ないなど採用が想定どおりに進まない場合もありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、公的機関として民間企業等の障がい者雇用を促進すべく、今後も継続して募集活動を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 加藤治夫
新聞によりますと、管内の帯広市あたりでも募集してもなかなか来ないと。それからまた、ほかの町村も募集しても応募がないと、こういう悩みが書かれてありましたが、過日、本町の授産施設の関係者の方に少しお伺いしたところ、道は、北海道は応募の募集のそれは来たけれども、本町、音更はなかったということなんでございますが、それと、話ししましたら施設入所者の方が働く意欲があっても、父兄というか家族がいわゆる環境の変化を恐れて反対するようなんですが、これはどうもある意味じゃ障がい者の自立を阻害しているんじゃないかなと、このように思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
今、町内の施設等のお話だと。施設にお伺いしてお話を聞いてきたというようなお話でございます。確かに個別に、答弁でも申し上げましたけれども、募集の案内をそういう施設には今のところは役場からはしてはおりません。ですが今後、もし募集しても応募が全くないとか少ないとかということがありますので、そういうところにも、そういう施設と直接話したことはありませんけれども、一度お話をさせていただいて、どういう状況なのか、どういうふうな形で対応できるのかということも含めまして対応していきたいなというふうには考えております。それから、障がい者の働く意欲を阻害しているということについては、ちょっと私のほうからはこれは何ともお答えしようがないというか、なんですけれども、家族が反対すると。要するにそういう精神的な障がいですとか知的な障がいをお持ちの方というのは、一般的な話になりますけれども、やはり環境の変化になかなか柔軟に対応できないというのも事実なのかというふうに思います。御家族の心配もある程度わかるのかなという感じはします。ですので、受け入れる側としての体制が整っていないということもありますけれども、その辺は、急には対応できない部分もありますけれども、何とか対応できる部分については対応しなければならないのかなという感じはしますけれども、ただ、今本町で募集をしているのは身体障がい者に限らせていただいております。ですので、自立で通勤できますですとか、あるいは介助なしで仕事ができるという条件をつけさせていただいた上で募集をかけておりますので、なおかつ身体障害に限るということになっておりますので、そこも、精神あるいは知的の方についても、今すぐはちょっと困難かもしれませんけれども、どういう形で対応できるのかも研究させていただければなというふうに思っております。以上です。
質問 10番 加藤治夫
庁舎を増築する場合において、いわゆる障がい者が自由に車椅子等で入れるようなバリアフリーというか、そういうのをつくられると思うんですけれども、そういう障がい者も車椅子で働けるような一つのそういう職場環境というものはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
庁舎の今増築と、それから改修を行っております。それに伴いまして、いわゆるバリアフリー的なトイレですとか職場、執務環境、お客様、来庁者の方がメーンになるかと思いますけれども、そういうバリアフリーの改修工事、あるいは働く側にとってのバリアフリーの改修工事というのもやることになっておりますので、それについては一定程度対応できるのかというふうに考えております。
質問 10番 加藤治夫
日本の人口がどんどん減っている中で労働人口も減っている、そんな中で、障がい者の方もいわゆる雇用にも本当に参加してできるような社会にしていかないとやはりある意味じゃ労働者不足ということになるんじゃないかなと思います。そんな中で、本町も一生懸命努力しているのはわかりますが、本当にそういう意味じゃ障がい者雇用ということを心がけていただきたいなと、こう思います。余談ですが、本音と建前ということ、いえば言っていることとやっていることの違いなんですけれども、私はある意味じゃ建前というのはこうありたいなという願いだと思うんです。そこに本音というのは自分の都合が出てくる、ある意味じゃそういう中で今非常に日本社会が本音と建前をうまく使い分けている、何か不健康だなという感じがいたします。そんな中で、願いを本当に達成するために、それが成熟した社会だと、こう思いますので、ひとつともにいわゆる共生社会をつくっていくということを願いまして質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
加藤議員から、今の共生型と、こう今もお話しあったように、いかなる条件の中にあってもそれぞれが豊かに生きていく社会ということだろうと思います。その中の働く場ということでの御質問かなというふうに思います。先ほど部長からも説明をさせていただきましたけれども、あらゆる条件を考えながら、あるいは今、余談といいながらも本音と建前というお話しありましたけれども、しかし、本音と建前ではなくて、であるならどうやって働いていただけるのかということも含めて今までも考えてきたことも事実であります。今加藤議員からお話があったことも含めて、これからも今までに変わらずこのことにつきましてはしっかりとまた対応してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。