教育向上について

答弁　教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）

それではお答えいたします。思い起こしますと１年ぐらい前の議会でも色々と鋭いご質問いただきまして私もまだその記憶が残っております。お答えいたします。「全国学力・学習状況調査」、通称では今議員さんおっしゃいましたとおり全国学力テストと言われておりますけれども、これにつきましては国際的な学力調査を受けて、日本の我が国の子ども達の学力や意欲の低下が見られるのではないかという背景の基に中央教育審議会答申、それと専門家の検討委員会を設けましてそれらの対応につきまして、この調査につきましては「毎年度実施が適当」ということで今進められているというのが背景でございます。ということは巽議員さん言われましたとおり、今年で２年目なのですけれども、来年度についても実施という方向で動いていますことをちょっと前もって言っておきます。この調査の目的なのですけれども、少し他の方にも知っていただくためなのですけれども、全国的な教育及び教育施策の成果と課題をよく検証して改善を図るのだと、それと私共含めまして各教育委員会、学校において教育施策のその成果と課題をきちんと把握してこれを改善するということが目的になっておりまして、ご承知のとおり小学校の第６学年と中学校の第３学年対象にしておりまして、教科では小学校では国語と算数、中学校では国語と数学の２科目ですけれども、その中には主として「知識」基本的な部分の知識に関する問題と応用と言いますか、主として「活用」に関する問題という二つの構成で分かれております。その他にも教科以外の調査といたしまして、生活習慣や学習環境に関する「質問紙調査」も行われておりまして、そういったことからのタイトルでも状況調査という名前で進んでいることも申し上げたいと思います。それと経過ということなのですけれども、そういった上では本年度４月２２日なのですけれども、これを調査日としまして全国では公立学校では小学校が２万１，６８５校、中学校もそうなのですけれども、国内の殆ど大半がこれに参加しておりまして、本村では６年生が居ない在籍していない芦野小学校を除きまして、小学校で５校２８名の児童、また中学校では１校で３３名が参加しているところでございます。この後、８月下旬に調査が終わってから我々の方にもそれぞれ全国的な調査結果のことやら、北海道の状態に関する調査結果、本村全体に関する調査結果、学校に関する調査結果というものがそれらが教育委員会の方にも届けられております。また、昨年度と同様なのですけれども、これは巽議員さんとこうやり取りした中で記憶強い部分なのですけれども、この調査の関係文部科学省による調査結果の公表ということなのですけれども、その中ではこの調査は分かり切っているとことをお叱り受けるかも分からないのですけれども、この調査で図り知る測定出来るのは「学力の特定の一部分」であるよということを認識しての調査でございます。それと結果が少し今年早くなったのですけれども、実は実施したのは４月でしてこれが４ヶ月も経ってからその結果が出てくるということで、本当に今子ども達の的確な姿を表しているのかと言いますと、ちょっとこう疑問も残るという部分も一部あります。いずれにしましても、調査に参加した子ども達にその成果を還元するということが非常に大事なことでありまして、各学校には調査の結果と共に普段の学習状況等も加味した指導を行うように指示しておりまして、また必要に応じて家庭ということでも保護者にもその内容を説明するように周知しておりまして、同時に教科に関する調査、それと質問紙に関する調査の結果、その関連について去年はどうだったのだと、去年から見てこうだったのだということをきちんと学校で分析しながら学習指導の目標、それと具体的な指導を取りまとめたそういった報告も出してもらって連携をとりながら子ども達に還元しているところでございます。また、当教育委員会としましても、文科省や北海道の分析手法、これにならって全体の概要とか教科に関しての調査結果、それから質問紙の調査の結果についてそれで分析を行いまして、昨年度の結果を踏まえた検討等をまとめまして、これを教育委員会議でも議論して、また学校長の会議の中でも報告して来年度に向けた猿払の学校教育の重点、これをきちんとお互いに確認していこうというふうになっております。それともう１点の結果についてということなのですけれども、本調査の結果なのですけれども、これはもうまた分かり切っていますよということ前提でお話ししますと、この調査に参加するに当たっては実施要領というのがございまして、この調査の取扱いに関しても配慮、規定をしておりまして、教育委員会勿論のこと各学校でも教職員みんなもその取り決めを守るということでこの調査に参加しているということでございます。その取り決めってどうなのっていう具体的なことなのですけれども、市町村の教育委員会、猿払村でいけば猿払村の中では各学校の状況についてそれぞれの学校の名前を出した公表は行わないという基本姿勢は守っております。また、教育委員会がその例えば猿払全体の結果を公表することや、学校が自分で公表するということについては一番心配されます序列化、順番とか、過度な競争に繋がらないように配慮すること、そういうことを我々きちんと守っていくということでこの参加をいただいているとことも前段でちょっとご理解願いたいと思います。そういった中で道内でも先程、巽議員さんございましたけれども、稚内もそうですけれども、たくさんの学校が小学校が何校、小学校が何校あるという中では全体の傾向を話し出来るのですけれども、たまたま村内で良く言っちゃいますと小学校と言えども対象児童が１名の学校というのもあります。例えばその学校を状況を報告した時にそれはイコール何々さんのテストの結果こうだったのだよということもありますので、それと中学校の場合でも１校ということなのでしてこれが直接個人のデータとか、学校名のデータというのを危惧するということからそういった公表を避けております。また、そういったことは教育委員会との学校との関係、保護者との関係もありますので、そういった関係では昨年度同様に公表しないということで進んでいます。また、巽議員さんの言わんとすること十分分かりまして、またその背景には我々もこの新聞にも出てましたけれども、正しい答え数、正しい答えた率これが単純に全国平均上回れば良いのか、北海道下回るから悪いとかじゃなくて、どんな部分に課題があるのか、どんな部分に成果があるのかというのを分析して、それらを子ども達に還元していくということが何よりも大事だと考えますので、そういった部分でのこの調査を生かしていくという形で考えております。そこで各論なのですけれども、巽議員さんおかれまして、昨年に引続いてのこの本調査の関心というご質問でございまして、本当に猿払の児童生徒の学力に関しまして常日頃からご心配いただいているということには感謝を申し上げまして、また村民の皆さんもそうなのかなっていう部分をこう推測する中で、表現的には遠回しとなる部分でございますけれども、譲歩出来る範囲として結果について概要をちょっと報告をさせていただきたいと思います。ただこの部分でそれ以上聞かれても答えられないという部分もご理解願って、私の工夫した答弁をさせていただきますのでご理解願いたいと思います。その１点ですけれども、注目される新聞にも出ていましたけれども、教科に関する調査結果なのですけれども、国語と数学、小学校では算数なのですけれども、この２教科合わせての平均の正答率、正しい答えた数の率なのですけれども、これはご承知のとおり巽議員さんからお話しありましたけれども、北海道全体としては小学校・中学校とも全国平均を下回ってずっと下位になっているという結果でございますけれども、その部分で猿払村の場合はどうだったのかということをちょっと遠回しの表現で理解してというふうにお話し申し上げますと、猿払村の場合では小学校・中学校とも全道平均に対しては勿論のこと、全国平均に対しても下回っていませんということをお話しを申し上げたいと思います。また、分析の中身でございますけれども、各教科ともいわゆる「知識」基本的な問題についてはきちんと定着しているということなのですけれども、いわゆる応用「活用」に関する問題にはやっぱり課題があるということで、これは全国傾向と同様です。また、学力の分布という部分では出来る部分、出来ない部分ということで、ちょっと早いのですけれどもいわゆる下位層と上位層とこの二つに分かれる傾向があるというのが分析でございます。また、読解力と言いますか文章に対しての対応や、文章を読んでのその内容を理解するという部分ではちょっと問題があるなというふうに捉えてます。また、質問紙の調査からの傾向なのですけれども、全般的な傾向として猿払の子ども達、「勉強が好き」と回答した児童の生徒の割合が高いと、ほぼ全員が家庭学習に何らかの形で取組んでいるという傾向が見られます。ただ、家庭における読書の時間が定着していないということで、ゲームの時間等が長い傾向にあると心配される部分も出ております。これらの結果に基づいて基礎基本の一層の定着・問題解決的な指導充実する中で子ども達の学力の定着に取組むように進めていきたいとそういうふうに分析して判断をしているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）

それでは私の方から村営の学習塾との関係ということで答弁させていただきたいと思います。非常に今の学力、通称で学力テストの中で非常に巽議員さんが鋭い指摘されまして、都市部と地方の格差というものが非常に大きいのだという部分で、ご質問にあります村営の学習塾ということでなのですけれども、いわゆる公営での学習塾という必要性でございますけれども、上手い言葉並べてしまうのはちょっとこうなのですけれども、基本的な考えとしまして学校教育の推進に携わる我々としましては、当然一つの授業が学校の授業が基本だと思っておりまして、学校での指導が不十分だから学習塾で補完ということにはならないと考えますし、私の考えからいきますと立場からも学校教育に地域的な問題はあるけれども、学校教育に不足があるのであればまずは早急にこれを充実していかなければならないとそういうふうに考えての基本でございます。今の学校現場ですけれども、学習指導要領その基準としまして全国どこでも同じようなレベルの子ども、学力をということで定着をしているのですけれども、これも今の基準なのですけれども、今こう出来る出来ないというよりもきちんとその子どもに会って、概ね満足されたところまで達しているのかと、概ね達成されているのかという段階というものを目標として、今学校では子ども達を指導しております。また、その格差という部分ではないのですけれども、その子ども達によってその見方とか、考え方とか、捉え方とか色んな違いがあったり、また子どもによっては得意・不得意な部分あるのですけれども、学校では今個に応じた指導ということで一人ひとりに合わせた課題を用意したり、発展的な内容に取組ませて指導しているというのが学校の実態でございまして、また村内の児童生徒数の多い、例えば鬼志別小学校、拓心中学校なのですけれども、これは指導方法工夫改善ということで一般的に先生は教えるのは１人なのですけれども、定数に含まれる中で１名だけでなく、教員１名を増員して２名で授業を進めるということで、１人は主に授業を進める、もう１人の先生はその子ども達に個別に対応する先生ということで２人で進めるチームティーチングというのをやっているのですけれども、そうした大きな学校でない所では校長・教頭が参加してそれぞれの教科の部分できめ細かい指導をしているということでございます。またこうした指導をしている他にその児童・生徒の理解状況に合わせて当然休み時間とか放課後とかにも、また個別に指導するということは可能ですし、現在においてもやっておりますけれどもそういった範囲であれば例えば不足している部分では長期休業中に集団的な学習指導こういったものも出来るのかなとそういうふうに思っております。加えてこれからもそうなのですけれども、この全国的な統一の学習指導要領のこの改訂がなされることになっておりまして、今までとは違って小学校・中学校共にこの勉強する時間というのがこれが増加というのが盛り込まれております。小学校の低学年では週２時間多くなると、中高学年では週１時間、中学校では週１時間の増加ということが増えております。後の教科的にも小学校では国語・算数・理科この時間数を増やしていく、後、５・６年生では外国語の活動も入るということで大いに変わっております。また、中学校でも国語とか社会・数学・理科・外国語、これらの時間が増えますし、内容的にもさらに細かい話しになっていくのかなと、そういうふうに思っております。そこでご質問の村営の学習塾ということなのですけれども、これは巽議員さんがおっしゃっているとおり福島県の川内村でもやられていることでおりますし、またその他にも果たして今川内村の名前出ましたけれどもその他にどうなのかなということを私も調べてみましたところ、青森県の東通村と言うのですか、秋田県それと沖縄県でも村営の学習塾を開設している、開設するのだという情報を得ておりますけれども、詳細は解らないので何とも言えませんけれども、本村でもそうですけれども巽議員さんがご指摘のとおり、そうした都市部ではない地域では村内には学習塾や予備校がないということで、都市部との学力格差解消を期待してやるのだとか、競争意識を芽生えさせるのだとか、刺激を与えるのだとかという意味で公営の塾を開設しているように私は受け止めたところでございます。じゃあそれでどうなのだという部分でお答えをいたしますと、これを本村にあってはと聞かれた場合、子ども達の学ぶ場の選択肢が広がるという点では私も教育を携わる立場から頭から絶対否定するという考えにはありません。そういった中で公の税金、公費で学習塾を運営するのはどうなのだという是非は別にしましても、まずは教育の面だけから考えるとそういった塾を設立するのであれば、それでは学校設置者としての責任どうなのだと、それから学校教育自体を充実するべきではないかとか、そういった面も点検する必要があるかなと思っています。いずれにしましても学校の先生方の見方どうなのだとか、子ども達自身にとってどうなるのか、保護者にとってどうなのかというのをきちんと整理して見極めをしていかなければならないなとそういうふうに考えておりまして、今巽議員さんからアドバイスもございました福島県の川内村も含めて、私も良く調べまして後の学校関係者などとも意見交換もしながらその是非、必要性等について今後検討してまいりたいとそういうふうに考えておりますのでよろしくご理解願いたいと思います。これで終わります。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今の関係ですけれども、教育長の方から具体的に内容の説明あったということで私も同調しているところでございます。村営塾、行政が作ることについてはこれはやぶさかではございませんけれども、やはり学校は学校としてのやはり先生の考え方、また指導要領等の問題もあるでしょうから、それとまた食い違った問題であってもならないだろうというふうにも思いますし、その辺も十分検討をして対応を図っていかなければならない問題だろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、やはり教育格差の問題についてはこれはもうずっと将来的に子どもは大きくなってもついてまわるものでございますので、やはり教育格差を出来るだけ少なくすると、なくするということがやはり一番重要な問題であろうというふうにも考えておりますので、やはり十分な学校関連とまた父兄との協議も進めながらやはり検討していく必要性があろうかというふうに思っているところでございます。具体的な内容については先程、教育長が答弁した内容と同じでございますのでその点ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）

お答えいたします。私も教育長という立場の中で、頭から否定しないというのはそれぞれの地域の部分で、本当に地域に居る者として思いというのは表面的ではこう見えない部分があって奥の深いものだなと、その中に我々も住んで子ども達も保護者も居るのだなという中で、そういった学習の場を広げるという部分では当然選択肢広げるというのは否定はしないということは冒頭に申し上げたとおりです。それで今ご質問といいますか、冒頭ありました十分に調査してということで私の方も果たしてここで、今後の話しなのですけれども民間の講師を呼ぶったらどうなのだとか、色んなものを含めてそういったものを検討してみたいと思いますし、また他の青森県等でも校長サイドでも塾には塾の良さがある指導方法がある、それを出して子どもの学習を習慣させて、既に授業で学んだことの定着を図るということで期待しているという部分でちょっと以外だったなという部分もあるので、そういったものも含めて今巽さんからお話しありました十分調査の中で我々も学校関係者、教育委員会は勿論ですけれども、学校関係者等も含めて意見交換する中でそういったものを見極めていきたいなということを申し上げまして答弁させていただきたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。既に議員さんご承知のことと存じます。教育長は教育委員として教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして首長が議会の同意を得て任命する特別職とされております。従いまして、教育長の立場では地方公務員法等で一般職の扱いを受けるものの特別職というような形で任命をして同意をいただいているところでございます。こういう状況の中で今中頓別町議会の関係についてどのような状況があったのか、単に単なる行財政改革の一環なのか、その他にも何か理由があるのかどうなのかということについてはいかんとも解らないところではございますけれども、やはり行財政改革の一環という形の中でこのような形をとるということについては私はあまり賛成をしかねるところでございます。今の前の質問のとおりやはり教育委員会、教育長としての役割というものを今学習塾の話しからいたしましても、塾長としてどうのこうのということの話しが出ましたけれどもそのような形でのやはり役割というものは非常に私は大きいというふうに考えているところでございます。やはり教育委員会の権限に関する全ての事務を司り事務局を指揮監督する立場にある極めて重要な職員として、言い替えれば教育委員会の事務の執行責任者としての職責を果たすべき存在であります。本村におきましては私は教育長の職というその職の性格や責任のあり方から常勤勤務をするのが当然のことであり、常時勤務しなければやっていけないものというふうに判断しているところでございます。最近におかれましては、やはり子どもの環境、社会的環境が非常に悪い状況にもあるわけでございまして、そういう状況の中で学校で指導出来ない部分、また家庭で指導出来ない部分、地域で指導出来ない部分、そのような部分についてはやはりまとめて教育委員会等で率先してその協議の場を作ってやはり一貫性を図って子どもに対する教育をしっかりさせていくということがやはり重要な役割を果たしていくものであるというふうに考えているところでございます。言い替えれば教育委員会の事務を執行責任者としての職責を果たすべき存在であります。本村におきましては、私は教育長の職というその職の性格や責任のあり方から常時勤務するのは当然のことであり、常時勤務しなければ当然教育行政というものはやっていけないというふうに判断しております。教育というものは非常に奥の深いものでございまして、やはり教育委員会でその奥の奥をやはり突き詰めていかなければならないその大きな役割を担っているというふうに私は感じ取っているところでございます。そのためには村の教育の推進、振興のためには一層のやはり職責に励んでもらわなければならないというような考え方でございます。私といたしましては、某町の議会のようなことに関しましてはやはり少し問題が大きすぎるのではないのかなというふうに思っているところでもございます。また、文科省の方針を見ましてもやはり非常勤化という部分については法令違反として是正を求めるべきという考え方も出されておりますし、また近々に出ました道新の記事の中でもやはりちょっと新聞記者がどう考えたのか解りませんけれども、私としては間違ったような報道がされているなというような感じを持ったところでございまして、こういうような新聞等の報道は非常に解らない内容の知らない住民にとりましては非常にインパクトの強いものでございまして、やはりそのようなことについてはマスコミ等も十分やはり注意をした形の中で報道してもらわなければならないというふうな考え方も持っていたところでもございます。いずれにいたしましても私はやはり教育行政、特別行政としての教育関係、さまざまな問題が今ある中において教育長という立場これをなくするということについては私は当然理解出来ない問題であって、当然引続きこの関係については教育長を置くという考え方には以前から変わりはございませんのでその点ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）

お答えいたします。教育の部分では非常に注目されていると、その代わり私も含めて教育委員さん５人居りますけれど、教育委員会の活性化というのがさらに求められておりまして、これは今本村の教育委員会ではないですけれども全国的にもそういった形を求められておりますのでそういったお答えにはきちんと目を向け耳という部分では十分に対応していかなければならないと、いつもこれからも反省していきながら務めていきたいなと思いますのでよろしくご理解願いたいと思います。