経済不況について

質問　巽昭

次の質問に入ります。２、経済不況。（３）基幹産業ホタテの不振。先月の１７日から１週間程中国へ行ってまいりました。大連と秦皇島という町に行ってきました。大連は日本産のホタテの産地であります。秦皇島はイタヤ貝と言いましてホタテの一種の産地であります。中国ではこの２つの都市を中心にホタテ貝が約１００万トンとれます。日本は５０万トンです。全世界では２００万トンとれます。中国は世界最大のホタテの消費地でもあり、生産地でもあります。そして年末ですから札幌・東京とこれまた１０日ぐらい出張してまいりました。今回、中国そして日本をまわって一番痛感したことは麻生総理大臣ではないですけれども、私が今１９２９年以来の１００年に１回の世界大恐慌の中に存在しているということを痛感しました。それぐらい日本の景気は悪いです。世界の景気も悪いです。そして猿払の基幹産業ホタテも良くありません。皆さんも知っているようでなかなかホタテの状況も解らないようでしょうから、ホタテの状況も少し説明させていただきます。まず水揚げを申し上げますと、昨年度４万８，０００トン、本年度５万３，０００トン、ほぼ水揚げは順調に上がっております。しかし、売り上げ構造に大きな変化が表れました。今猿払には組合を含め７工場あります。５工場が冷凍貝柱の工場、２工場が乾燥貝柱の工場であります。つまり猿払のホタテは冷凍貝柱になるか、乾燥貝柱になるかどちらかであります。まず、冷凍貝柱の状況を申し上げますが、冷凍貝柱は昨年度の後半原価が高くなったこともあり、国内の消費は大幅に減少し、冷凍貝柱工場は昨年度生産高の３分の２ほどを在庫して繰越在庫となりました。本年度に入りましても日本の相場は回復せず、この在庫を８月のお盆までかかりまして大変な赤字を出しながら中国・アメリカ等の輸出で処分するという結果になりました。そのおかげで今年の浜値は昨年度に比べ５０円程も下落し、生産者にとりましても大変つらい年となりました。そしてさらに秋になりましてリーマンショック、サブプライム問題等のアメリカの金融不況が全世界に広まり、さらに我々に追い討ちをかけることとなりました。つまり、冷凍貝柱につきましては国内不振の代替でありました輸出がストップし、本年度も生産高の半分ほどを繰越在庫とすることになりました。そして、乾燥貝柱につきましても、乾燥貝柱は元々香港が８０％以上でありましたから、これまた金融不況をまともに影響を受け多くの在庫を抱えて繰越することになりました。来年度に向けて明るい見通しはまったくありません。しかし、猿払の加工工場はホタテなくしては生きていけません。原料が順調に水揚げされている以上はホタテと運命を共にします。どんなに苦しくても後ろには下がりません。前に進むだけです。新たな販路を求め新たな活路を探し新たなリスクに挑戦します。猿払村もそうであります。ホタテなくして猿払村の存続はあり得ません。基幹産業ホタテを守ることは、この地域猿払を守ることであります。今、世界大不況化で揺らいでいる基幹産業ホタテを支える行政の役割をお聞きいたします。

質問　巽昭

今、村長より他人事でないという答弁をお聞きいたしましたが、他人事のように聞こえました。私の胸には届きません。今、ホタテ産業がピンチであるという話しをしましたが、ピンチはまたチャンスでもあります。１０年前別海町のある水産会社がイクラの大腸菌Ｏ－１５７で大きな食中毒事件を起こしました。テレビ等マスコミで大々的に報道されましたのでまだご存知の方も多いと思います。別海町の隣り町で毎年日本一サケの水揚げを誇る標津町も風評被害と多くの余波を多くの水産関係者が受けました。標津町は翌年町・生産者・加工業者・輸送業者が一体となり、消費者に安全・安心なサケを提供するシステム、地域ハセップを作り、見事その打撃から立ち直りました。それどころかその後、そのシステムを色んな食の祭典・体験ツアー等に取り入れ町の活性化・町づくりに大いに役立たせております。行政も今も「頑張る地方応援プログラム」にのせ、漁港整備・水産物残滓処理等の行政支援を行っております。猿払村も考え方によってはチャンスだと思います。行政・組合・加工業者は団結し、ホタテ日本一の水揚げを誇る猿払が真の意味で安心・安全であるシステムを作る良い機会だと思います。行政が中心となりそのようなシステムを押し進める意志はありませんか。

質問　巽昭

はい、ただいまのご答弁間違いなくお伺いいたしました。もう一つこの件に関しまして述べさせていただきます。６月の議会で三重県の明和町の町長と議員一行が来村した話しをしました。合併の研修で来たのですが、財務内容を見たら固定資産税の多さに驚きました。村長も同じ感想を持っておられました。町長に質問しましたら「シャープの工場があるのだよ」と、だから固定資産税が入ってくるのだという答えでした。その時、私は迂闊にも気が付きませんでした。シャープ・三重県とくればすぐ気が付かないといけなかったのですよね。シャープ・三重県とくれば前の北川前知事なのですね。この前、本を読んで気が付きました。この明和町の工場は北川知事の地域産業活性化として行われた企業誘致政策、三重県のシャープ液晶関連企業産業集積政策の一環なのです。北川知事は地域活性化のため多額の補助金を出して企業誘致に成功します。有名なのが先程の明和町の隣町多気町と同じ三重県内の亀山市のシャープ工場です。特に亀山ブランド液晶テレビとしては、世界の亀山ブランドとなる亀山工場には三重県が９０億円、亀山市が４５億円の補助金を出して企業誘致に成功します。亀山市は人口５万人そこそこの町です。稚内市と変わらないぐらいの町です。これにより亀山市は雇用が増加し、地方交付税は払わなくていい団体になります。地域経済活性化のためにこれと同じことをしなさいとは言いません。それにですね。この北川知事の情熱だけでシャープが来たわけではありません。交通の便等の立地条件も三重県が恵まれていたからです。そして、液晶化の時代シャープもこの工場を必要としていたからであります。時も求めていたからであります。猿払で立地条件に恵まれているものは何かと考えると、それはやっぱりホタテなのですよ。明治の昔から猿払は日本一の天然のホタテの産地でありました。公共事業も出来なくなってきた今、民間資本で地域の活性化を図るしかありません。ホタテで地域の活性化・経済の活性化を図り、地域を継続させていく方法しか残されていません。時も今求めているのです。ホタテの商流形態が来年度から大きな変化が予想されます。安心・安全のための設備投資が必要となりました。この不況化でいくら立地条件に恵まれていてもすぐに大企業が来るわけがありません。まず行政・組合・加工業者が団結し、ホタテの地域ハセップを目指し港・各工場の整備を整え、それに民間資本を導入し行政も支援し、それにより地元の経済が活性化し雇用が確保され地域が継続していきます。多少の補助金が必要であっても固定資産税でいずれ回収出来ます。ホタテでこの地に日本のシリコンバレーを作るのです。夢のような話しですが決して不可能なことではありません。行財政改革も今は必要なことですけれども、そればかりでは将来への明かりが見えません。経済活性化がこの地域を継続させる最大の政策です。村長出来ませんか。

質問　巽昭

村長は先程、同僚議員に対し不可能を可能にするというお話しをいたしました。しかし、私から村長を見てると可能なものを不可能にしているとそういうふうに見えます。今、先程のシャープの工場と一緒で猿払には地元の利そしてハセップという時、そして後何が必要かと言うと北川知事の情熱、村長の情熱です。これがあれば必ず可能です。いかがですか。

質問　巽昭

次の質問に入ります。（４）不況化の地元商業育成。猿払村の商店も他の町村と同様、年々売り上げが減少し何件もシャッターを閉じ営業をしていない店が目につきます。昔の商店街で育ちました私としましても、非常に寂しい思いをしております。そして、益々これから高齢化社会を迎える猿払にとりまして高齢者が一人で歩いて買い物に行くことが出来る店がなくなることはこの地域の存亡に係わるものと思っております。今年、基幹産業ホタテの不振は当然ながら街の一般商店にも影響します。本年度酪農業も乳価低迷と飼料・燃油等コスト上昇で非常に厳しい経営と聞いております。地元の商業・商店街の売り上げ減少は図り知れません。各商店の悲鳴は村長の耳にも既に届いているものと思われます。何か村内の商業を活性化させる手段はありませんか。１１月１９日の北海道新聞に載っております。「新ひだか町１０年ぶりに地域商品券、今日発売２０％割増付き」と載っております。これは新ひだか町が商工会の発行するプレミア付き商品券のプレミア分と事務費を町で補助したものであります。同様のことをして不振に悩む商業を活性化させる考えはございませんか。

質問　巽昭

実は昨年の１２月議会でもこの低迷する商店活性化のための地域商品券の質問をしました。その前にも同様な質問をしております。昨年は商工会が広域連携を組んでいるので他の首長と打ち合わせした中で進めたいというような答弁がございました。今年度はこのプレミア付き商品券をかなり前向きに検討してくれたと聞いております。今の答弁のように十分に関係者と協議の上、必ず実行するようにお願い申し上げます。それまでは何度も質問いたします。次の質問にいきます。これも今まで何回か聞いておりますが、似たような地域貨幣について聞きます。合併前の留辺蘂町では特区制度のもと平成の藩札と称して地域商品券を何回も流通させることによって地域経済の活性化を行ったと聞いております。このような地域通貨を検討する意思はありませんか。役場の職員も今年の賞与が出たと思いますが、我々の民間企業はこのような経済環境の中で本年度は厳しい査定になります。このような賞与を地域通貨で支払って地元商店の振興に繋げることが出来ないだろうか、そして地域通貨として村のどのような施設でも使うことが出来る通貨を発行出来ないだろうか。勿論、地元の商店・企業・施設も住民の要望に応える努力もしなければなりません。地域を残すためには住民も、先程も村長もおっしゃっておりましたけれども、住民も協力しなければなりません。しかし、その手段・方法を検討するのは行政のお仕事ではないでしょうか。地域通貨についてお聞きします。

質問　巽昭

それでは商品券、地域通貨共々協議の上、よろしくお願いいたします。それでは次の（５）中国研修生、実習生の経済効果というところに入ります。平成１１年に初めて研修生を受け入れまして１０年経過しました。途中１６年に特区が認められ平成２０年の今年度猿払村には１０６名の中国の若者が研修・実習をしております。彼女達、彼らは多くのことを学び研修・実習して行きますが、猿払村経済に多大な貢献をしております。今や村内の水産加工場は研修生・実習生なしには成り立ちません。基幹産業ホタテに大きく貢献しております。そして１０６名の消費活動は村の商業をはじめ多くの部分で利益をもたらしているはずです。村に入ってくる交付税にも貢献しています。その割には行政の物心面における援助が足りないのではありませんか。１０年にもなるのに歓迎研修生・実習生の文字はどこにもなく、町の中には殆ど中国語が書かれておりません。スポーツセンター等の村内の施設は殆ど有料化になりました。中国人の使う頻度はかなり減ったようです。有料化になったことは猿払村に住むのですから我慢してもらわなければなりません。しかし、村内施設の殆どに使用料金等、中国語での説明はありません。お金を貰うことはそれなりのサービスも要求されます。もう少し中国人が暮らしやすい環境を行政も考えなければならないのではないか。ゴミの出し方でもそうであります。中国語でのきめ細かい行政サービスも必要ではないですか。中国語の話せる職員が一人ぐらい採用してもいいのではないでしょうか。これから中国人にどのようなきめ細かい行政サービスが提供出来るかをお尋ねいたします。

質問　巽昭

そうするとこういう中国語での色んなサービスは増やしていただけると受け取ってよろしいわけですね。

質問　巽昭

それでは中国語でのきめ細かいサービスをよろしくお願いいたします。もう一つ研修生・実習生についてお伺いいたします。経済活性化のためには今や研修生・実習生はなくてはならない存在であります。日本の研修制度の歴史を少し述べさせていただきます。日本の外国人研修制度はたくさんの企業が海外に進出するようになりました１９６０年後半から行われました。海外に進出した企業が現地邦人や取引先の現地人を日本に呼び関連する日本の技術を研修させました。１９８０年後半より日本の少子高齢化、経済の国際化により外国人労働者問題にどう対応するかで議論が重ねられ、１９９０年に従来の研修制度を改正し、より幅広い分野の研修生を受け入れることが出来るようになりました。同じ１９９０年の法改正で日系人労働者も認められ、外国人登録者数は飛躍的に増加しました。今や外国人の登録者数は２００万人を超えております。そして、群馬県大泉町のように外国人と共に生きる町も出てきております。大泉町は４万人ほどの人口で、そのうち７，０００人近くが外国人です。勿論、自然に増えたのではなくて町と企業が積極的に働きかけた結果であります。今でもこの研修制度・実習生制度は企業の要望により研修制度をなくし全て実習制度にするとか、実習期間を５年間にする等、制度の変更が検討されております。村長も特区制度の時と同様に先程もちらっと申し上げておりましたけれども、さらなる制度の改革を求め、もっとたくさんの中国人を受け入れし、経済活性化に役立てまちづくりを進め、外国人・中国人と共に生きる村を作る意思はございませんか。

質問　巽昭

どうか可能性を不可能にはしないで下さい。