みんなの議会

猿払村議会 平成20年第3回定例会 2008年9月17日

原油高の影響対策について

2008年9月17日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「原油高の影響対策について」質問し、村長 森和正、産業建設課長 小林勝彦、教育長 上島賢司、保健福祉推進課長 眞坂潤一が答弁しました。

質問者
眞田勝也 議員
答弁者
村長 森和正、産業建設課長 小林勝彦、教育長 上島賢司、保健福祉推進課長 眞坂潤一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 眞田勝也

それでは質問通告書に基づきまして5点について質問いたします。質問に先立って村長にお願いがございますけれども、私議員として質問の実績を残すとか、質問の内容を住民に周知してもらうとそういう意味での質問もあるでしょう。それはまったく否定しないのですけれども、あくまでも私は政策の実現に向けての提言という形で質問してまいりますので、その分十分承知した上での答弁をお願いしたいとそのように要望しておきます。さらに議長が許すのであれば村長の反問権も私は否定しないと考えておりますので、その場合については議長の許可得た上で対応していただいても結構ということで質問をしていきたいとそのように思います。まず1点目、原油高での各種の農業を含めた資材の高騰、国民生活にとっては日常生活用品の価格の高騰、これらの影響はかなり大きい、この対策についてお伺いいたしますけれども、猿払村において産業別にもそれと日常の住民生活のうえにもどんな影響を及ぼしていると分析されているか。ということはどのような分野でどんな影響を与えているのかな、そういう影響の度合いだとか影響の大きさ、範囲、それとその対策をどうするのだという部分について広い意味でまず1点質問いたします。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

お答えいたします。原油の高騰、各種資材の高騰、また酪農家におかれましては配合飼料等の高騰等、様々な世界的食糧危機という問題も起こっていることは事実だと思っておりますし、また一般日常生活用品についても高騰されていると、それぞれ村民の皆さんご苦労されているのではないのかなと感じているところでございます。従いまして、私も大きく広く答弁をさせていただきたいと思いますけれども、やはりこの問題につきましては、国際的な問題にも当然発展していっている問題であろうとも考えられますし、日本で起きた問題ではないと言えども日本に大きく問題が降りかかってきているということでございます。従いまして、私は広く考えますとやはりこういう国際的な問題、全国的・広域的な問題、やはりこれらの問題につきまして国が政策的なきちんとした単なるお金をばらまけばそれで良いという問題では私はないと思っておりますので、やはり恒久的なそういう制度等を早めに何か起きたらやるという問題ではなくして、きちんとそういう制度始めから想定して築いていくことがやっぱり必要ではないのかなとつくづく感じているところでもございます。そういう意味におかれましても、今村がどのように対応するかということについてはなかなか問題が大きいだけに難しい問題であろうと感じております。従いまして、国だとかの政策、またそれに伴った道の政策とか、そういうものを見た形の中で村としてどう対応していくのかということも考え合わせていかなければならないのかなと思っております。当然、その国がやる制度そのものにつきましては、当然財源等も付いて回ってくるのは、これは当然のことだろうなと私は今感じているところですが、そのような見方で村の行政も進めていかなければならないのかなと考えているところでございます。よろしくその点、広い視野に立った形の中でちょっと申し上げたつもりではおりますけれども、狭くなったのかもわかりませんけれども、その点よろしくお願い申し上げたいと存じます。

質問 眞田勝也

この高騰の背景には国際的な背景がある。これは当然そのとおりです。それについては国で対策を進めていくのは当然だろう、これは私も共通する認識だと、しかしですね、然からば金もばらまけば良いということも村長と同じ共通認識です。ただしかし、国で対策を講じなければならない、こういった部分について村長はただ国が対策打つべきだ、首長としたら何をやらなければならないですか。そうしたら何も持ち合わせていないというふうに聞こえますけれども、そこをちょっと一番最初に。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

お答えいたします。私として何も持ち合わせていないということではございません。先程も申したように、まず村として当然やるべきことはやらなければならないということは、これは当然のことでありますけれども、やはりまだ今国の方としてこの制度、このような問題、社会問題をどう対応していくのかというそういう不透明さがあるというような状況の中で、それとやはり私は連動した形の中でまた考え方も進めていかなければなりませんし、また独自でもやっていかなければならないべき性格のものであろうと考えているところでございます。具体的にこれはこうするという問題だけは今の段階としてはちょっと述べるのは無理なのかなと思っている次第でございます。以上でございます。

質問 眞田勝也

この際、議長にちょっと言いますけれども、答弁によって内容がこういったりきたりする部分があるけれどもお許しいただきたいと思います。それでは国が当然とるべき対策というのは、これは大半が国の政策に基づいたこういう上官ながらしかし国でもどうしようも出来ない。日本国だけではどうしようも出来ない国際的な背景もあるということも承知しながら、しかし国が対策をすべきなのです。しかし、国も対策打つけれども、村で対策打たなければならないこともある。これはやはり十分行政の中で、村長わきまえていただかなければならない問題、これは後で提言いたしますけれども、それでは個別に一次産業の部分で個別に質問してまいりますけれども、漁業における今燃料の高騰、それによって一斉休漁までしてイカ・サンマそういったその燃費がかかるものについては値段と捕ったものの値段と追いついていかないというこれ現状ありますね。猿払村の実態は、私が判断するには漁場も近い、操業の時間も短いという制約の中では、あまり影響はないのかなと判断しますけれども、この影響はどのように分析されておりますか。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

当然、村で十分対応しなければならない部分もあると考えているところでもございます。ただ今、議員が申されました漁業関係の部分につきましても、漁場が近いからどうのこうのというような問題では私はないのではないのかなと、やはり高騰は高騰としてやっぱりそれだけの経費がかかっていると、時間は短いけれどもさほどそう営業には大した影響はないということでは私はないと考えております。やはり少なからず当然影響は平年度からすれば当然出てきていると考えております。以上です。

質問 眞田勝也

この後で総論的に私提案してまいりますけれども、次に農業の問題です。牛に食わせる飼料と畑に撒く草地に撒く肥料こういったのは軒並み高騰してますね。もう赤字で離農しようかという考え方相当数十勝あたりであるというふうに聞いてます。猿払村でこういう実態をどういうふうに村長分析されているのか。その対策もまたこれ新たに、もしか対策が村でとれるものがあるとすれば答弁していただきたいし、これは当然、国のやっぱり食糧政策、農業政策によるところが大きいと考えますけれども、これはやはり相当国民全体で考えなければならない大きな問題だと思うのです。それらも含めて物を考えれば、今農業についてはどんな影響が本当に与えているのだろうか分析されていますか。されているか、されていないかで、イエスかノーかで答えて。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

農業関係については、特に一次産業として北海道は日本の食糧基地と言いながらこのような状況になっているということは、非常に私といたしましても非常に悩んでいるというような実態にあります。個々酪農家の経営状況によって、それぞれまた経営の中身も違いますし、またかかる経費も違いますでしょうけれども、原油の高騰、それと穀物飼料の高騰、生産資材の高騰、これはもう軒並み上がっている、間違いなく上がっている。その中でどうしてやっていくのかということがやはり大きな問題だろうと思っております。これは今国の臨時国会の中で予算が組まれるというような報道もされておりますけれども、実際に予算が組まれると思って私はおります。ただしそれだけで満足出来るのかどうなのかということは、やはり私は考えなければならないと思います。これは恐らく今後についてもやはり国際関係の中ではまだまだ私は続いていくだろうと、特に昨日ですか、アメリカの証券会社等がああいうような形になった。それにつれて日本の金融機関の影響というのは莫大なものです。そういう状況の中でドルが余っているというような状況の中では、また石油に対して先物買いしていく可能性というものもまたあるだろうと、ないだろうとは言えないだろうと思いますし、そうなってくるとまだまだ穀物の高騰、生産資材の高騰というものもまだまだ続いていく可能性というのは十分にあると思っております。そういう状況の中でこの問題は考えていかなければならないと思っているところでございます。一応、国の方に向けて以前から要請していることについては、生産資材の安定供給と価格の安定化と、それから消費者の流通業界に対する理解の情勢ということ、それから勿論、原油の高騰対策は勿論のことでございます。このようなことを一応国の方には要求をしているところでございます。やはり収益性の高い地域農業の確立を図っていかなければならないというのが、北海道としての農業のあり方だろうと思っております。それには農業・農村の整備事業の計画的な推進とそれから国営事業の新規地区の直営とか団体事業の新規採択の確保、これらを十分確保した形の中で今ある問題等を比較しながら十分検討を加えていかなければならない問題だろうと思っております。また、優良農地の確保等の促進、また農業の水資源・施設利用の更新整備、今もう盛んにやられてこれからやられる部分もございますけれども、莫大なお金を投資するというような状況に入ってきております。従って、そういう今投資、個々酪農家が投資しなければならない段階において非常に大きな国際的こういう問題が浮かび上がってきて、酪農家個々が苦しめられているということに対しては偲びがたい。このようなことも思っているところでもございます。やはりそういう面においては地元負担の負担金の軽減対策の充実とか、色々な面でのやはり対策がこれから中央に向かって出していかなければならない問題だろうと考えているところでもございます。以上でございます。

質問 眞田勝也

今、国に対して強烈に抗議行動と要請をしていくと。今食料自給率というの約40%、そういう状況の中では危機的な状況だと言わざるを得ないという学者もいます。その中でこれは国が対策打てば良いという問題だとか、そういう問題だけではない。消費者もやっぱり同じ認識でこれ向かっていかなければどうしようも出来ないのです。例えばですよ、牛乳これの取扱いというのですか、これ各メーカーも生産者も一生懸命やっている、努力していながらも販売するところの大手のスーパーだとかそういった所、安売りの目玉としてこれを利用しているのです。言ってみれば牛乳で儲かるつもりはないのだと言ってるのです。平然と言っているのですよこれ、牛乳で儲かるつもりはない。これを餌に消費者を集めると、こういう今のシステムですね。こういうところからやっぱり訴えていかなければならないと思います。主産地の首長としてこれは必至になって訴えていかなければならない問題、村長が出来るところとすればそういうことだと思うのです。そして生産者団体が抗議行動を起こしている、むしろ旗あげて抗議行動起こしているのですけれども、行政だとか市民レベルでそういうこと一切やっていないですね。これをリードしていくのはやっぱり主産地を抱えている猿払村の存続が今危ぶまれているこういう状況の中で首長だと思うのですよ。そこをやっぱりしっかりしていただきたい、まず第1点、これについてちょっと考え方短くて結構ですから後で答えて下さい。それともう1点、やはり同じような今農耕飼料がこんだけ上がる、そういう状況の中ではカロリーの高い餌ばかり食わしてばかり、そういう経営だけではもう限界があるような気もするしおこがましい、私が言うの素人がおこがましいのですけれども、そういうことも経営の中に取入れていく方向の形態を変えていくということも必要だと思うでのですよ。変えていくって検討することも必要だと思うのですよ。そういうことを行政はリードしていく、そしてまたそういう調査、分析や調査をするのが村で金出しても良いのですそういうことは、そのぐらいの意気込みが村長はあるかどうか、それ2点についてお伺いしたい。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

お答えいたします。自給率の関係については先程40%というようなことを申しました。40%ぎりぎりでしょう。一般的に言われているのは39%と、後の61%については海外から頼っていると言われております。この自給率を何とか上げようという形の中で今回つい最近ですね。自給率を50%目標という問題が出されたと、しかし今の国の予算で組まれているこれに対する予算額は、全部使い切ったとしてもわずか0.1から1%しか上がらない、自給率は上がっていかないという現実、こういう現実を何十億突っ込めば、何兆円突っ込めば50%になるのか、これは恐らく50%に自給率を引き上げる何ていうことは到底無理な話しではないのかというように私は感じているところです。それと牛乳の問題の関係でございます。これらについてはやはり今の自給率の問題の国の財源も含めて、やはり内需の拡大なくして景気の回復なんてあり得ない。今公共事業何てどんどんどんどん減らされていっているわけですよ。毎年3%、来年度の概算要求では2%プラスされて5%、これが削られるだろうと言われております。それは無駄な部分もありますから、無駄な部分と言うより無駄とも思える部分もありますから、それはそれとして致し方ないかも分かりませんけれども、地域の活性化ということを考えればこれもまた大変大きな数字になってくると思います。それとやはり一番大切なのは私考えるのは内需の拡大、消費者が財布の紐をぎちっと締めているのではなくて、開けてもらってやはりお金を使ってもらう、これがやはり内需の拡大であって、景気対策の一貫にずっと繋がっていくのだろうと、それによって国に対する納める税金もまた違ってくるだろとも思っております。そういうことを考えているような状況でもございます。簡単にということなものですから、そのような言い方をさせていただきます。また、抗議行動の関係でございますけれども、これらにつきましても農業団体・水産業団体、それから運輸業関係団体、その他色々な団体が奇声を上げております。しかし、行政で何もしていないかとかそうではございません。行政としてやはり私達町村会の団体として、国に向かって行動をしております。これに町村長全員が揃って行っているわけではございません。これは間違わないようにしないでいただきたいのですけれども、一部その分野、分野で町村会の場合あるものですから、分科会等その常任委員会があるものですから、その常任委員会単位で一応抗議行動を行っているということです。また、私も当然所属している土地改良団体連合会においても、この部分について国の方に向かって抗議行動をしているということは事実でございます。それから飼料の関係ですけれども、そのような飼料を食べさせて高い飼料を食べさてどうなのだというような問題もあります。やはり、今芦野で進めているTMR等でこれからの問題が集約分業という形をとっていかないと、そういう形の中で搾るものは搾る、採草するものは採草するという形そういうものをきちんとやっぱり分けてこれからの酪農経営を進めていかなければ、なかなか個々採草もする、朝晩乳も搾る、だんだん年をとってくる50歳代くらいになるともう腰痛くてどうにもならないという人も中にはいるわけですよ。だからそういう形の中ではやはり法人化だとか、TMRセンター協同的な法人組織、こういうものはやはり進んでいかなければ私はやはり今後の酪農行政というものは非常に難しい問題であるのかとも思っている次第でございますので、ひとつよろしくその点ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 産業建設課長 小林勝彦

先程の眞田議員の農協飼料の関係であれなのですけれども、今眞田議員もご承知のとおり、畜産担い手事業の関係でもって草地料の拡大ということで草地更新はしております。それと合わせまして、今出ました農耕肥料の関係で村営牧場を利用しましてデントコーンの試験栽培を普及センターとか、酪農家の皆さんの意見を聞きながら試験的に栽培をして、何とかしてその農耕肥料にかかる部分のコストの低減に努めたいということで試験的にやっておりますので報告します。

質問 眞田勝也

農耕肥料から粗飼料、農耕肥料も自給出来る可能性等一生懸命探っているというような部分では、これはやっぱり継続してやっていただきたい。それと最後にこの農業の方に入りますけれども、今年の農業経営の決算の見通しは村長大方正確な数字はいらないのですけれども、赤字決算なるのではないだろうか。黒字に何とかぎりぎりでいくのでないだろうか。黒字は何とか維持出来ると3つの答えしかないのです。その3つの中でどれを村長やります。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

答弁させていただきます。大変今の状況から考えますと、とてもじゃないけれども黒字になるなということは到底考えられないだろうと私は思っております。中には黒字にしている人も、経営が良くて黒字になっている人も中にはおられるようでございますけれども、それも僅かですね。そういうような状況の中で非常に厳しい状況が迫られているだろうと思っております。ただ言えることは、生乳生産量が100%を超えている、良い状況にあるという乳質脂肪率もかなり高いということがやはり管内的にも良い傾向にあるという状況から踏まえて、これらを何とか大いにPRして活用していく方法というものもあるのではなかろうかというふうにも思っているところでもございます。特に猿払の牛乳についてはおいしいと、他の所から比べるとおいしいと言われている、猿払というよりも東宗谷関係ですね。そういうふうに言われておりますので、そういう部分も含めた形の中でやはり農業経営というものをきちんと赤字になっても苦しい時ばかりでは私はないと思いますし、苦しい時は苦しい時なりにやはり忍ばなければならない、これは一般の生活者でもまた皆同じだというふうには思います。そういうような意味合いから頑張っていただきたいなと思っている次第でございます。

質問 眞田勝也

この問題については内需の拡大しかあり得ないと村長、先程答弁されました。あんまりそういうふうに、本当に内需だけの拡大しか方法ないのかと、もう国際的と先程言いましたね。国際的ですよ正に、色んな所にこれ町村独自でも良いのですよ。一東宗谷の農協に単協が出向いて行って道を開いても良いと思うのですよ。それには首長も一緒に行って、それは国際交流という一つの色々議員さんから同僚議員の方から質問もあります。国際交流金かけない国際交流もあるじゃないか。そういうとこに糸口を見つけて、ロシア・サハリン牛乳出せないだろうかというそういう可能性も、村長これはやっぱり内需の拡大しか俺もう方法ないって投げ出してしまえばもうこれで終わりなのです。そういうぎりぎりの努力をやはりしてみてほしいと思います。それについて意気込み一つ、これ短くて結構です。それと後産業と言えば大きく言えば加工業になりますけれども、運輸・加工・そういったものに対する影響どうですか。これは一つ、一つ詳しくはちょっと分析出来ないでしょうけれども、村長の認識の中で答弁いただきたいと思います。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

お答えいたします。先程、内需の拡大と、それしかないのかということでございますけれども、まず日本の内需拡大、日本の人の牛乳に対する意識、そういう問題がやはり国際協調関係に結びついていくものだろうと私は考えております。従いまして、やはり日本の人達が牛乳を飲まないでそれこそペットボトルのお茶や水を飲んでいるようではちょっと問題があるのではないかと私は思っております。牛乳何ていうのはそれこそ健康食品としては最も適したものであって、単なる水をぶら下げている方達が札幌市内ではよく見かけます。ペットボトルで、ああいうような形の牛乳の作り方、単なる紙パックとかああいうものではなくして、そういうものがあればまた違った意味合いもまた内需の拡大として出てくるのではないかとこのような感じを持っているところでございます。まずそういうところから目を付けて国際的な形の中で問題の発掘をしていかなければならないとも考えております。後押し方一つよろしくお願い申し上げたいなと思っております。それから加工業、それから運輸等につきましてもやはり非常に同じような厳しい状況に実態には変わりはないと、大小はそれはさまざまであると思いますけれども、同じような状況に置かされている状況は同じだというふうに思っているところでございます。特にまたそれに加えて今年の場合ですね、今年とれる生貝等がやはりなかなか中国のオリンピック等も影響しているのか、色んな問題も影響しているのかどうか解りませんけれども、なかなか新しい産物が市場に早く出まわっていっていないというのも一つの実態なのかなとも考えておりますし、ダブルパンチできているのかなという感じもしているところでございますので、その点も何がどうだということは具体的には申し上げられませんけれども、こういう実態ですから誰しもが、誰に聞いて同じようなことだろうなと思っているところでもございます。その点につきましてもご理解の程、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

質問 眞田勝也

それでは最後に農業の問題について、これについてはやっぱり単に単協に、または農家個々に計画云々という部分で任せるというのではなく、行政も一緒になってものを考えていくと、こういうシステムをやっぱり作っていただきたい。この部分について要望しておきたいと思うのです。それと次に移りますけれども、住民の日常生活に、特に生活用品はみな軒並み上がっております。さらに大きいのはこれから冬に向かいます。灯油の消費、これは去年の7月の時点では77円と聞いております。そして去年の12月は98円になった。約20円上がりました。今年20年の9月120数円、これまだちょっと正確な数字は聞き漏らしたのですけれども、異常な高騰ですね。月150リットルの灯油を焚くのです。低所得、または中等所得の人達に受ける生活費のダメージというのは、村長どのように考えておりますか。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

一般生活者におかれましても非常に苦しい全ての商品が値上げをしていると、これは原因は原油高騰にあるわけですけれども、そういう状況の中で非常に苦しい生活が強いられているのではないのかなというふうに思っております。また、一般商品については辛抱すれば、辛抱出来る部分も工夫すれば工夫する部分も出来るのかなとも思いますけれども、苦しい実態は変わりはないと思っております。また、特にこれからの問題として生活者の油の問題、灯油の問題、燃料代の問題、この問題についてはやはり非常に特に所得層の低い方達につきましては非常に厳しい実態に置かれる部分だろうなと思っております。まだこれから下がるというようなこともなく、また逆に上がるのではないのかなというような話しもちらほら聞こえてくるような感じもしているところでございまして、そうなってきますと果たしてどこまで青天でいってしまうというようなことも考えられる状況にあります。従いまして、それらを十分に見極めた形の中で果たしてこれから推移、国際的な問題にも触れてまいりますし、これらの推移を見た形の中で例えば12月なら12月、現在の推移を見た形の中で、また十分な検討を重ねてまいりたいと、今回一部予算化は若干してますけれども、それに係わらずこれからの推移を見ながら12月、私は12月1日段階で推移を見た形の中での問題発生、問題を考えれば12月に十分に予算措置も出来るのだろうなとも思っておりますので、そういうような形をとっていかなければならないのかなと思っている次第でございます。

質問 眞田勝也

今回の補正で対象者79世帯、1万5,000円ということで補正が組まれているように承知しております。それで果たして昨年も1万5,000円なのです。85世帯で1万5,000円だったのです。金額が多ければ良いというものの考え方しているわけではないのです私も、どこでラインを引くかというのは非常に難しいところだろうというふうに思うのです。ただ、村長から今12月にも改めて見直す必要があると答弁いただきましたから安心しましたけれども、やはり今回の1万5,000円にあまりがんじがらめにならないで、これだけ上がっているのですよ。98円が今130円もしか、へたしたら130円いくだろうと、去年のガソリン並みなのです、灯油がですよ。150リットル焚けばいくらになりますか130円で、1万円、約2万円くらいいってしまいますね。そういう状況の中で今具体的に年金だけで生活している人、そういう人達が生活に耐えれるかどうか。村長分析したことありますか。副村長でも結構です。例えばですよ、猿払村の住民で国民年金で生活している人達が満度額でいくらになるか。そして、今猿払村で受給している人達の平均額が何ぼになるかというのはデータ出せますか。担当課長でも結構ですけれども。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

今現在でそのデータについてはとりあえず出しておりません。従いまして、先程言ったように12月段階までにそういうデータをきちんと固めた形の中で、今の予算にこだわらず対応してまいりたいというふうな考え方で先程申したところでもございます。よろしくお願いいたします。

質問 眞田勝也

因みにですね、昨日、一昨日ですか「みのもんたの朝ズバ」という番組がありまして、その中でちょっとデータ私急遽控えてみたのですけれども、これは今回質問する内容と一緒だなと、平均額が国民年金のですよ、日本のおしなべてる日本全国の国民年金受給者の平均受給額は満度に貰っている人はいるのですけれども、平均すると2万円の人も3万円の人もいるのです月額、4万7,587円というのが平均の受給なのです。だそうです。猿払村ではその実態どうなっているのかな、恐らく動かないそんなに大差はないと思うのです私は、やっぱり5万弱が平均なんだろうと、猿払村もそうなのだろう。因みに満度に貰っても6万6,000円ですね、1人月額年金、その中で2万円が飛んでいくのですよ。へたすると灯油だけですね。そういった部分、村長はもう十分承知されておりますのでその部分、12月に是非対応していただきたいと、もう一度その何とかその部分検討して、さらに枠を広げたり支給額をちょっともう少し上げて対応していこうかと、ただただ金を増やせば良いというふうに物の考え方はしませんけれども、もう一回だけちょっと簡単にそこ。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

お答えいたします。十分にその点対象者の人達の状況を把握、きちんと把握した形の中でどうあるべきかということをきちんと捉えながら金額的な問題も含めて定めていかなければならないそういう決意でおります。よろしくお願いいたします。

質問 眞田勝也

それでは1番目の最後になりますけれども、助成額金額だけで助成していくというこの限界もありますし、ばらまけば良いという物の言い方もありますから、並行してですね村長、出来るだけ引込む高齢者が冬の間引きこもらないように家にですよ。テレビと会話して一日終わる、毎日が終わるという形でじゃない方法、何とかこれ教育長も含めて社会教育、生涯教育、生涯学習、そういったものを福祉の方では色んな表に引出して、出来るだけそういう色んなイベントやることによって消費量も減ってくると思うのです。そういうことも含めてこれをやっていかなければならないと思います。教育長このあたり社会教育だとか、生涯教育だとかも含めて、こういう連動した形でやっていかなければこれ単発にやっても意味ないのです。教育長のこれに対しての考え方。

答弁 教育長 上島賢司(教育長は2011年3月まで)

それではお答えいたします。確かにそういった全体で考えていくという物の考え方、これは今していかなければならないと思いますし、私共も当然力合わせしていく考えておりますので、そういった意味では連携、教育委員会としても連携することがやぶさかでないし、していかなければならない時期だと思います。そういった意味では、議員さんもみんなでもってやっていくということでご指導、ご支援お願いしたいと思います。以上でございます。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

今の関連性でございますけれども、今の保健センター、保健センターを利用して冬の間皆さんそれこそお茶飲み話し、特別な目的がなくてもお茶飲み話ししたり何なりして、また遊ぶ道具もありますし、またそのような形の中で過ごしていただければ家庭にいる時間も少ないですから火も止めることも出来ますし、そういう部分では若干でも節約に繋がっていくものだろうと思っております。ただ金をばらまくだけでなくして、そういう制度の仕方ということも既に社会福祉協議会、また保健福祉課の方でもそういうような方策を方向性を考えて今おりますので、それについても十分PRをして、そのような方法をとってまいりたいなと思っております。ただ問題になるのは、鬼志別に住んでいる方はまた良いのですけれども、他に住んでいる方のうちの場合については散在して集落が散在しているということはあるわけでございますから、その人達のことをどう考えていくのかなと、どう考えていけば良いのかなということについては非常に難しい問題なのかというふうにも考えているところでもございます。また、バス等でも引きこもりの人達を引出してくるかということも一つの方策としては考えなければならない問題であるのかも解りませんし、その辺についてはまたこれから十分協議していきたいと思っております。以上でございます。

答弁 保健福祉推進課長 眞坂潤一

答弁が重なるかもしれませんけれども、今社会福祉協議会さんと協力いたしまして、保健福祉センターの一室を役場で使用していないソファー、机等を活用させていただきまして、集まって座ってお話し出来るような部屋の体制を作るまでは今いっております。ただ、PRについてはこれからになりますしということで皆さんにご活用いただけるかという部分についてはこれから内々検討して進めてまいりたいと考えております。

質問 眞田勝也

この高齢者の引きこもりの問題については、鬼志別の空き店舗を利用して、村長にも何回か提案しておりますね。一回提案したことは村長はかなり前は抽象的に一般論としては必要だと、是非そういうこともやってみたいなと言うけれどもさっぱりアクションは起きてこない。そういうところにちょっと歯がゆさを感じてきて今日話しはしたのです。それと教育長は、今議員も云々と言いますけれども、そういうことでないのです。もうそれはそれで、持ち場は持ち場で色んな角度から連携してやっていくという議員も当然やっていますそれは、ボランティア含めてそういう活動積極的にやろうとしているのです。しかし、人がやらないから俺もやらないと言っていたら駄目なのです。そういうことじゃなく、とにかく我々こうやりたい、みんなトータルな議論をしてほしいということを今言っているのですね。

出典:猿払村議会 平成20年第3回定例会 2008年9月17日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる