猿払村の公営住宅、職員住宅、遊休施設等について

答弁　産業建設課長 早坂裕（産業建設課長は2008年3月まで）

現時点で平成１８年３月５日現在ですけれども、公営住宅の戸数は２６２戸あります。その内、入居戸数は２４４戸、政策空き家が１２戸、それと空き家という部分で６戸あります。それで収入超過の部分ですけれども、パーセントは出ておりませんけれども、全体で１８０戸が収入超過者ではない方です。それで６４戸が収入超過者という形が今現在時点なっております。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

小山内議員さんから今ご質問がございましたとおり、私もそのとおりと考えているところでございます。公営住宅等の改正につきましては、国の財政問題、交付金の暫減合わせて入居基準の見直しによりまして、年々収入基準等が緩和されず逆に制限基準が厳しくなっていると考えているところでございます。これらの基準も地域格差、やはり北海道には馴染まない条件であろうと思っているとおりでございます。相も変わらず全国画一的傾向が見えます。北海道としてこの問題を果たして北海道の地域に合わせた場合に、どう考えるかというのが北海道庁としての考え方であろうとそういう形の中で市町村に指導すべき性格なものであろうと私は考えております。よって収入基準から見て入居しずらくなっているのが最近の先程申したとおりの現状かと思っております。住民・官公庁は対等感で物事を処理しなければならない。これが原則であろうと思います。国が率先して唱えているように、地方に出来ることは地方でと国は言っております。こういうお題目があるわけでございます。地方で出来る機能は国が言っているように権限の移譲を願うところであり、公営住宅法を改正した時、私は地方への委任規定の柔軟性や努力義務を設定することがこの対等関係や権限移譲に繋がっていき、公平性の確保が保てるものだろうと思っているところでございますし、そのように私としては解釈しているところでございます。この辺の関係につきましては、この法は別といたしまして以外の部分についても北海道の職員と随分と議論を交わしてきた経緯がありますが、全ての職員とは申しませんがこれは道庁の職員ですが、地方分権の考え方や通常の意識改革が全く成されていない。旧態依然として変わっていない印象を強く感じているところでございます。この辺で道庁への要請に出向いた時、議論を交わしているのが実態でございます。このような考え方をしているから、道庁は破綻状態にまで落ち込まれるというのも解らないわけではないなという感じを持っているところでもございます。法律基準の範囲内の基に条例が制定されるというのが、これは憲法でも定められていることでもございますし、これに逆らうということについては制限される要素もありますけれども、実態に即さないものは、地方の実態に即さないものは地方の実態に即した形の中でやっていかなければならないだろうと私は考えております。国がそういうふうに言っているわけですから、要するに先程も申したように自分達、地方に出来ることは地方でということを言っているわけですから、そういうようなことを踏まえた形の中で当然この問題の法定基準の範囲内、この分野についてもそこに住んでいる住民が非常に困るというような状況に陥っている状況にこの法律の改正はあるわけでございまして、当然この関係についても要請をしてまいりたいと思っておりますし、またこれらに関し法律を定める場合については全国画一的な基準ではなくして、その地域の実態に合わせて、地域の意見をよく聞いて法律を制定してもらうような要請、要望等をしてまいりたいとこのように考えている次第でございますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

現在６５でしたかその分については文書は出している状況にはあるわけでございますけれども、今のそういうような法改正の基においては自分達のまちは自分達で守るという観点もありますし、それから地方に出来ることは地方でやるということを考えた形の中ではそういう退去というような形は元々低所得者家賃体制をとっているわけですから、そういう部分の収入超過者これは決して今の基準は収入超過者ではないと私は考えております。そういう状況の中ではそういう退去命令を出すだとか、何とかということについてはかなり村民にとっては厳しい状況になろうかと思いますので、そのようなことは出来るだけ避けるような形をとってまいりたいなと思っている次第でございます。よろしくお願いします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。特に具体的な手法というものは法の基準ですから、それに従った形でやらなければならないというのは基本原則であろうと思います。ただそれに基づいた形の中で私達のまち、自分達のまちは自分達で守らなければならないというような観点から、それらについては当然緩和措置を図る必要性というものは私は十分考えているつもりでございますので、その点ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えしたいと思います。先程の分野とも関連してくると思います。多世代という形になりますと収入超過者という形に当然なってくるだろうと考えます。私といたしましては公営住宅建設事業と多世代型住宅まち並み地域づくりのご質問この件に関しましては、私につきましては理解は当然しているわけでございます。理解はするということは、老若男女、若い人、また高齢者の方これらを一体的な形の中でこの地域づくり住宅のまちづくりということをしていく必要性というのは十分考えているところでございます。そういうような状況の中で生涯をとおしてその場で若い人、若い人といってもそんな３０代、４０代の方ではないとは考えますけれども、その場で触れ合い相互扶助をもって日常生活をしてくことは理想だと考えます。今、高齢者向け住宅の建設をしておりますけれども、１団地２０戸隔年で実施していく予定でおりますけれども、全ての高齢者が希望しているかと考えた時、諸事情からそうにもならないような気がいたします。これから十分な調査をアンケート調査をして対象者等の把握に努めたいということを思っておりますけれども、そこに一定年齢の健康な方が希望者を入居させることによりまして、この地域が１団地が非常に良いコミュニケーションを図ることが出来るものだろうと思っているところでございます。高齢者が安心・安全な日常生活がそれによって可能になると私は考えているところでございます。利点としては高齢者を集中させることによって介護ヘルプサービスこれらの時間的余裕が生まれ、より多くの３０分のヘルプであれば１時間のヘルプも出来るとこういう利点性もあるわけでございます。また、介護のヘルプサービスが出来ない時間帯については、そういう多世代の方が目配り、気配りをしながらそういうような融和を図っていくということは私としては理想であると思っているところでございます。多世代の方々が入居することによって声掛け運動や、多面的に高齢者支援が出来ること等、これは非常に重要な問題であって、これらが推進出来るものと考えているところでございます。そしていつかは自分もということも考えた形の中で高齢者を支援していくと、そして自分も支援されてもらうということが今後必要になってくる問題であろうと考えているところでもございます。従いましてこのようなことに関しましても多世代型住宅まち地域づくりを施策として考えることは、今後高齢社会を考えた時に相互扶助精神は絶対欠かせないものだろうと私は考えているところでございます。よろしくその点お願いを申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

正しくそのとおりでございまして、今の公営住宅法がネックになっているということは紛れもない事実でございます。従いましてそれを当然遵守するということは行政としての務めではございますけれども、行政は行政としての先程も申したように国のお題目があるわけでございまして、そのような形の中では私としては多世代型の住宅をこれからも続けていく必要性というのは勿論考えているところでございまして、そのような形の中で道・国に要請をして実態はこうですよと、実態を訴えながらこの法を変えていただければ一番良いわけですけれども、そういう形にもなかなかならないだろうと思いますし、そのような状況の中で北海道としてどう考えるのかということも含めた形の中で、通知なり通達なりでそういうもので規制の緩和というものが今当然言われているわけでございますから、そういうような規制の緩和ということを含めた形の中で考えていかなければならない問題であって、そうでなければ地域が衰退していくばかりであって、地域が衰退していくということは日本の国土が崩れていくということにも成りかねない。なるわけでございます。はっきり申しまして、そういう面から多面的に要請部分も考えながらこの件に関し要請をしてまいりますし、また基本的には多世代型とそういうメリットを十分生かしたそういう住宅の地域まちづくりを進めてまいらなければならないと考えている次第でございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）

小山内議員の質問にお答えしたいと思います。昨日もお話ししたのですけれども、全戸職員住宅においては９２戸ございます。その内空き家については１３戸、うち目的外として１６戸ございます。９２戸の中には独身寮とかやすらぎ苑そうですか、そういう部分も含まれております。独身寮においては２０戸、やすらぎ苑には１０戸、こういうものが含まれた中での９２戸となっております。以上です。個人が入っているというか、目的外という数字が１６戸となっております。

答弁　総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）

はい。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今お答えいたします。今、総務課長の方から目的外１６戸という言い方をいたしましたけれども、あくまでも職員住宅等につきましてはこれは財産的には普通財産に属するものであります。従いまして目的外というような形にはこれはならないと私は考えているところでございまして、空いている所については一般の方も普通財産ですから、これは入ることは可能であると考えておりますので、その点若干補足させていただきたいと思います。当然、老朽職員住宅の今後の予定についてでございますけれども、それと２つ目の職員の空き家の部分も２つまとめて今お話しになったようなことでございますので、一緒に申し述べてよろしいですか。いいですか。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

分かりました。この３、４の問題については今ある職員住宅、空いている職員住宅については何とか修繕を施し、利用してまいりたいと考えております。それには現在６年間欠員不補充等を職員がしている状況にあります。そして当面をしのいでおりますが、人件費ですから将来大きな負担となることは、今実施している行財政改革とは逆行するものにはなるわけでございますけれども、これからまだまだ定年退職者が出てまいります。そういうことになりますと定員管理上問題もあり、将来執務執行上大きな問題となることは必至の状況が想定され、支障が出てくると考えます。過去においても５年間欠員不補充をいたしました。その状況の中で当時はそう多く退職者はおりませんでした。しかし、５年間のブランクというは非常に大きく支障があったことを私身をもって経験をしているところでございます。従いまして今後、計画的人材確保と計画的修繕の必要がある住宅につきましては修繕を行いながらやってまいりたいと考えているところでございます。また、空いている住宅の中におきまして、老朽化していて修繕しても多額の費用がかかるものについては取り壊しも考えていかなければならないとこのように考えているところでございます。ただ、村内の中にそれよりもまだ住宅環境が悪い所に住んでいる方もおられる状況にあるわけでございます。ただそれに手を少し加えるだけでその今住んでいる住宅環境よりも良くなるというような状況であるのであれば、そのような開放も村民に対する開放も考えてもまたいかなければならない。そういう部分が多面的に住宅の分野について考えていかなければならないと思っているところであります。もしそういうような人が居ないということであれば、居ることは私事実見て歩いて知っておりますけれども、もしそういう人がこの職員住宅に入らないということであれば売り払いもこれは当然考えていかなければならないだろうと、取り壊しもまた考えていかなければならないだろうと考えている次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えしたいと思います。その件に関しては色々と昨日も論議されたところでございます。職員も含め村民の住宅事情も状況も含めまして、総合的な観点で考えていかなければならないだろうと考えております。そういう状況の中では職員だけが住居手当が当たっているというような形、村民に対してどうなのかということに対しては、今の住宅を建設をする場合においての状況、これらについては一括国庫資金で借り入れして住宅が建設出来るというような状況にもありますし、また利率もある程度２．３％以下で安いというような状況もあります。そういう部分を含めた形の中で、総合的な形の中で考えて住宅事情とも把握しながら考えてまいりたいと思っております。その手法については担当者それぞれ職員と一緒になって考えてまいりたいと思っている次第でございますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。