猿払村議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
基幹産業における危機管理意識と対策について
2007年12月18日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「基幹産業における危機管理意識と対策について」質問し、村長 森和正、産業建設課長 早坂裕、協働まちづくり推進課長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 森和正、産業建設課長 早坂裕、協働まちづくり推進課長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
それでは通告の１番目に入ります。基幹産業における危機管理意識と対策について、これについて全般的に基幹産業全般について個別に質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。世界的なレベルで温暖化を中心として環境変化、それと先程金子議員が言ったエネルギー、そういった変化の問題、食糧、貿易摩擦、そういう取り巻く環境非常に厳しい。特に日本経済バブルの崩壊からはじまりまして国の財政難、端を発した構造改革、そういった部分の荒波にさらされた結果、猿払村も例外なくその波に押し流されている。都市と地方の格差、これについても国レベルでも議論されております。猿払村の行財政運営も正に危機的な状況という部分では共通した認識であると思いますけれども、最近の消費構造の変化だとか、石油の値上がり、公共事業減少していっている。そういったあらゆる複雑な要素が複数的に構造的に重なっているそういう状況です。そういう中では住民の日常生活が当然無論ですけれども、基幹産業にも非常に大きな影響を与えるというような部分、これは総合的な観点からこの危機管理対策、これについてお伺いしていきたいと思います。時間が配分の中で非常に難しいのですけれども簡潔に、まず林業資源の活用と資源管理、環境対策の考え方、これについては国有林だとか民有林を問わず、木材市況は低迷している。従って森林伐採後の保育管理や猿払村でも切った後は保育管理をしていない、植林もしていないというそういう状況が今生まれているのではないだろうか。そういう森林の荒廃が全国的に進んでいるのですけれども、村ではこういう実態をどう捉えているか。それについて。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
林業の活用と資源の管理、環境対策等の関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。活用の関係でございますけれども、間伐材の利用、間伐することによりまして木の育成を早め、資源管理と温暖化現象の助にもなると考えますし、森の中を歩く森林浴による健康管理にも役立つものと一応考えます。また、切り出すことの費用も多額にかかるものと推計しなければならず、財源的にも考えなければならないと思います。また、最終的には国土環境保全対策となってくるものと効果が将来的には期待されるものだろうと考えているところでございます。今年度２ヶ所で植林を実施、水源涵養、防雪対策加えて魚付林等の効用効果を図るのが目的でございました。資源の活用につきましては、現在では猿払村で林業関係に携わっている方は少なく、活用につきましては炭焼き、クラフト、燃料等、色んな部分で可能ではないかと思われます。猿払村の民有林の森林区分では、天然林が約１万９，７００ｈａ、人工林が３，７６１ｈａ、人工林はわずかに１５％程度であり、比較的に輪齢が若い森林であります。現在、除間伐を実施している林分は５年の年齢級のものでございまして、２５年生の第１段階のつる木や森林牧野育成不良木等、整理する保育間伐を実施している現況でありますので、これらについてはその製品としての活用が出来る段階にないこと等、運搬コストを考えると現地処理での対策が一番の森林づくりになるものと考えているところでございます。その後、８齢級、４０年生位までになると列状の間伐が可能となることからその時期における市場の状況等を勘案し、間伐材としての活用を図っていかなければならないと考えているところでもございます。また、森林資源管理についてでございますけれども、現在国有林、民有林所有者との保育増林を実施してきております。また、魚付林や水源の涵養を目的に漁業協同組合には継続的に造林を実施していただき、女性部また子ども達に森づくりの重要性をご理解いただき永年にわたり植樹を行ってきているところでございます。しかし、過去民有林において皆伐や火災等からその後造林を行わないで放置のままの無立木地が現在１，９８０ｈａあります。これらの山林所有者に対して村と森林組合等で造林等の要請等を行っているところでございますが、現況は森林の重要性は理解していただくものの、大変所有者としては厳しいものがあるというような状況の中で植林がなされていないというような状況にはあります。しかし、私達行政サイドといたしましても財源等の問題もございますけれども、そのようなことも考え合わせた形の中で所有者との調整を図りながら植林をし続けていかなければならないものだと考えているところでもございます。さらに環境対策につきまして、現在までに林道等の整備を実施してまいりましたが幹線林道網の整備はほぼ完了したものと考えているところでございます。今後の林道の整備につきましては、山林所有者が行う作業路があるかと思いますが、本線とは違い林地を最小限の範囲で通すことから環境にも配慮したものと考えます。大変今現在、植林地が少ないというような状況の中で行政サイドといたしまして無立木地等の件につきましても山林所有者と十分協議を進めながら協議をし、植林の造成を進めていかなければならない実態にあると考えているところでございますので、今後そのような方向に立った形の中でこの問題等を進めてまいりたいと考えているところでございます。何と言いましても森林等の分野につきましては温暖化等の問題等につきましては重要な役割を果たしているというような観点を持ちながら進めていかなければならない重要な問題であろうと考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
今村長の答弁の中で間伐の時期まだきていない部分が多いというふうに答弁されたように記憶しているのですけれども、今日の新聞ですか、「チップからバイオ燃料、下川に実験プラント、町内の間伐材を活用する」と。そのようなことで下川は特別林業の町ですから、こういうところには先進的な町だと理解しておりますし、この活用についてはもう少し積極的に考えるべきです。国有林に占める割合が猿払村非常に多いわけです。これをただ放置しておくという手はないと、そういう活用をどう図っていくのか。これは新エネルギーのビジョンの中でもその賦存量としてそういう間伐材についてはどの程度還付されているかまず第１点。それとなかなか民間の所有者に山林所有者に植林、保育管理を要請しても今の経済情勢の中では難しいと、これ事実です。その中でもう一つ村長は、林道について環境保全に結びついているが如きの発言がありました。実は林道の開設の中で森林整備計画というのを当然立てなければならない。その整備計画と現実、保育管理、森林の整備というものについて合致しているのかどうか。林道はつけました、民間の要請もありました、しかし山林整備に向けていく投資する力は今民間にはないと言われているのです。そこで北海道でも財政改革の中で高橋知事「林道事業継続であっても中止します。新規開設もしませんと、当分の間。」宣言しました。当然のことだろうと私は思います。今の状況の中ではです。林道開設に森林整備計画が必要で、その森林整備計画がきちんとなされているかどうかという検証はきちんとされているか。それは高橋知事が継続中であっても中止せざるを得ない今の財政状況、その林業状況、そういったものを総合的な観点から判断したのですけれども、村長はそのあたり総合的にお答えいただきたいと思います。
答弁 産業建設課長 早坂裕（産業建設課長は2008年3月まで）
眞田議員の質問にお答えいたします。村では森林整備計画がございます。それで現時点ではまだ林道の部分につきましては２本計画はしておりますけれども、今年になって森林組合から林道の要請もございましたけれども、現場を見て近くに幹線林道があると、そういう部分では作業度的な部分で十分に作業が出来るという部分も判断しまして、行政評価委員会等にかけて評価をしていただいた経過がございます。またそれ以外の専用保育だとかそういう部分につきましても、現在今まで整備してきた林道を使って計画、若干は違うのですけれども殆ど整備という形はとっております。以上です。
答弁 協働まちづくり推進課長 伊藤浩一
眞田議員のご質問にお答えします。新エネルギーの見地から見たバイオマスエネルギーの中の森林林業バイオマスの関係なのですけれども、この部分につきましては賦存量の一応まとめと評価ということで一応とりまとめをしておりますけれども、評価としましては多少林業活動があるが、製材加工場等がない為に安定的に利用可能な木質系バイオマスは一応存在しないということで、評価は一応まとめております。その中で導入に対する評価としまして、緊急性は低く臨時的対応が必要な場合には対応出来るような準備をしておくべき新エネルギーという形で位置付けをしております。それとその中に環境、その木質系の部分で一応カーボンの部分がありますので、その部分についての検討についても植林、先週まちづくり会議委員の方から天北桜ロードの部分についての植樹、その中でカーボンオフセット、その部分についての色んな提言がありますので、そういうものも利用しながら今後はその植樹に対する環境の部分についても検討してまいりたいと考えております。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
今林道の関係等、間伐材等の賦存量の関係等、担当課長から話しがあったわけでございますけれども、総体的にそれらを含めた形の中での民有林・国有林・村営林も含めた形の中での総合的な検証というものをこれから十分に対応を考えていかなければならないと思っております。そういう状況の中では、今現在としてそのような形の中での各所有者等の林業の活性化等、環境対策、色々ありますけれどもその分野についての総合的な検証というものについては一応話し合われていないというのが実態でございますので、今後それらについて十分詰めてまいりたいと思っているところでございますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 眞田勝也
あと森林整備計画がきちんと計画どおりいっているかどうか。
答弁 産業建設課長 早坂裕（産業建設課長は2008年3月まで）
お答えします。森林整備計画につきましては、森林組合の部分が主にまとめておりまして、民有林の方の部分については森林組合をとおして計画が練られているという状況になります。村ではその部分で森林計画に基づいて森林組合から上がってきた書類の部分について、計画という部分で計画等を実施しているというのが状況です。
質問 眞田勝也
林道開設には、開設したらこういう良い面がある、こういう効果が生まれる、森林もこういうふうに生まれ変わる、そういう計画が当然附帯で付いてくるわけです。それで村長も林道は環境保全の為に必要だというような今お答えの中に含まれていたのですけれども、最近は林道が環境を破壊しているという部分もあると、逆説です村長のそう言った部分を兼ね合わせていけば、私もその部分に一時携わった部分ではバブルの真っ盛りで、それ行けドンドンで森林整備計画が林道とどういうふうにマッチングしているのかなんてのはあまり問題としなかったと、そういう時代だったのです。今しかし、高橋知事が財政改革の中で「継続事業であっても中止をする、新規開設はしない当分の間」それは何故かと言うと施行が森林整備計画に林道開設による施行が計画どおりは絶対いっていないとこういう反省があるのです。データもある。民間の山林所有者に今投資する力はないと、これもうそういう判断したのです。消費者もはっきり言っているのですそれは。そう言った部分で猿払村においてももうこれ以上のむしろ破壊に繋がる今のままで施行がきちんとなされないのであれば、森林整備計画がきちんとなされないのであれば破壊に繋がる。私はそういうふうに考えちゃうのです。ただ線をこうその周りは全然保育管理はされない。そういう状況ではかなり苦しいんですけれども、当分の間はこれについては見直していくべきだと思うのです私は。知事の考え方に私この部分なら賛同するのですけれども村長今一度。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
林道の施行の関係につきまして一応きちんといっていないから中止をするという考え方は私は確かにそのとおりだと感じますけれども、施行経過がきちんといっているのであれば何も全て中止しなくても良いのではないのかという感じも思っているわけですけれども、これは森林整備計画がどうのこうのと言うよりも、道財政全般の私は話しとしてどこかを道としても公共事業を削らなければならない。そうしないと道の財政もやっていけないというような実態があるのではないのかと変わった変な考え方になろうかと思いますけれども、そういう考え方も私は持っております。確かに以前は、以前と言うよりもつい近年のことですけれども、支庁の方からやってくれないかというような話しもあったことはこれ事実なのですはっきり言いまして。そういう道として効果の薄い、また全て施行計画どおりやっていないというような一つの理由付けの基に公共事業を減らしていくと、そして道財政を立て直していくというようなそういう裏が私は見えるような感じがしてどうしてもならないのです。ただしこれは林業関係ばかりではないと思いますけれども、しかし施行計画どおりにはこれは計画を作ったのですからやっていかなければならないとこれはそう思います。そういう意味では色んな問題は別問題といたしまして、この林業の関係についてはそのような方向で進んでいかなければならないだろうと思っている次第でございます。
質問 眞田勝也
そういうことで公共事業の為の公共事業という位置付けがあったことは事実、北海道の山林を如何に甦らすかという観点の中から、当時は北海道の方から支庁の方からこの事業を何とかして取り込まないかとそういう時代もあったことは確かなのです。村長それは間違いないのです。そういう状況の中で森林をどう甦らすかと、そういう観点からこの事業は絶対必要だという認識で今まで取り組んできたのですけれども、今の状況であればどうしようも出来ないです本当に。そういった状況の中では見合わせざるを得ないのではないだろうかと、私はそういうふうに感じます。そういった部分十分配慮していただきたい。次に時間もなくなりますので、農業を取り巻く環境と対策についてお伺いします。まず先程、金子議員の方から質問もありました。重複するところがありますのでこれについては簡単に収めたいと思いますけれども、我々は情報運用情勢、色んな情勢を知る上で配合肥料、穀物の高騰、その原油高に燃料費の高騰、経営の影響にどの程度あるのかという部分については全く承知していないのです。新聞だとかマスコミで経営の影響はどうなのだというような部分では抽象的には証言されるけれども、具体的なものはないです。どの程度どうなっているのかというような部分。そういった部分では情報が極めて少ないのです私達も、村長もそうだと思います。具体的に本村の農業における影響については金子議員の答弁で分かりましたけれども、数値的にどういうふうになっているのかという部分では経営全体の経営に占める経営コストがどうなのか、どういう影響を与えているという分析はなされておりますか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
一応計数的な分析これは個々の酪農家、また東宗谷農協猿払支所分というような形になってこようかと存じますけれども、実際に前回も農協の組合長、また参事さんとも懇談をしておりますけれども、そのような計数等について一応話し合いは当然しておりませんし、また農協自体でそれらをきちんとつかむということについては、また今年度の場合についてはこれからその計数がきちんとつかまれてくるだろうと考えているところでございます。今一番重要な時期でございますので、そういう計数もきちんとつかまえて今後のビジョンを立てていくということも必要なことだろうと考えております。
質問 眞田勝也
金子議員の質問の中で１０％位経営コストについてはしていると、一部報道によれば１５％という数字もどこかで見たことがあると私は、金子議員は１０％位とその位なのだろうかと思います。ただそれは村長、こういう分析をきちんと行政として基幹産業ですから農業関係団体だけに全てまかせて、それと協議をするということも当然当たり前のこととしてやらなければならないのですけれども、本当にどういう影響を与えるのか。数値的にどうなるのかという部分きちんと行政としても把握する必要があるのです、行政の責任で。そういう調査を裏付けをきちんとした上で対策、どこに求めていくにしてもきちんとした協議・要請という格好に繋がっていくのです。調査なくして、対策なしなのです。そういうものをきちんと分析した上で、これだけの影響があるのだと、だからこういう手当をしなければいけないのではないか国はと、そういう形でいかなければいけないと思います。これはやっぱり要請しておきたいと思います。国は１２月に農政の見直しということで、緊急財政措置として２００７年の補正、それと２００８年の当初予算で１，１００億円という部分では農家支援をするということで合意したということを報じられておりまして、これは冷夏対策や肥料用のバイオ燃料用の転作助成、そういったものが主であって今の穀物肥料、燃料高騰による対策は一切入っていないのですこの中に、今は国は対策ゼロなのです。早急にこの２００８年度で予算対策、これ計上させる必要があると思います。そういう部分で村長は先程も関係団体と連携した要請活動をしていくということで答弁されておりましたから、これは当然努力していただきたい強烈に。そういうことで要請しておきたいと思います。さらに１２月１５日の道新で乳価の値上げというような部分でこれは標茶かどこかの農協だと記憶しているのですけれども、ホクレンに乳価アップを求めてます。しかし、昨年生乳を廃棄しているのです余剰牛乳出て、涙も出るようなそういうことをやらせて、今年はまたバターがない、生乳が不足している。こういう見通しの甘さじゃこれは村長の責任ではないのですけれども、これはホクレン、国絡めたこういうまずさがこういう状況を生んでいるのだろうと思うのです。こういうものも積極的におかしいというとこはきちんと主張していくべきだろうと、それは首長としての責任も農業団体と一緒にやるべきだろうと思います。それで先程、金子議員さんが言われたように１２月に１０円の値上げという部分で、飲用については合意がなされたということですけれども、ホクレンもメーカーに対してこれも今日の新聞ですけれども、これ１月から３月分を要望していくというようなことで今日も新聞報道なされておりました。しかし、ここでいけばメーカーは１０円を値上げする消費者に対してです。販売価格１０円値上げしていくということですから、これ高くなったら買わないです。商品低迷ということも価格だけ上乗せしていくという考え方では危険な部分がある。これは今、原油の高騰、穀物のこういう状況というのは国の対策です。それをきっちり押さえながら国に対してどういう対策を求めるのかやっていかなければならない。そういう意味で村と農業団体、それと議会も含めて今正に危機的なこういう状態、漁業も一緒にこれは後で話しになりますけれども、これ対策チームを立ち上げてでも猿払村から管内へ、管内から全道へ、全道から国へという形でこれをやっていかなければ解決しないのです。先程、農業団体が国に対し、北海道に対しても要請をしていると、だけれど要請している内容も解らないと、情報がないのです我々も。そういった状況では力にならない弱いものになる。より力を強める為には一緒になった連携活動が必要だと理解します。それについてお答え。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
先程も金子議員さんに申し上げた内容のとおりでございまして、団体等についての基本的な考え方を申し述べたところでございますけれども、地元地域から直接の生産者からの声というものが必要だということを申し上げたところでございます。そういうような私の基本的な考え方に立った形の中で、これはＢＳＥでも先程言ったように苦い経験もあるわけでございまして、そういう情報がないというような形の中で苦い経験もあるわけでございますから、行政・議会・農業関係団体合わせて上部の関係団体、また国等への要請というものを当然必要だろうと私は考えておりまして、そういう部分ではそういう位置付けの中で、当然そのような協議会的なものを作成した形の中、また期成会的なものを作成した形の中で十分に国に向かって、また世界に向かってと言っても過言ではないと思います。そういう分野できちんと対応をしていくと、これが果たして良い方向に出るか、悪い方向に出るか、これは別問題としてもやるべきことはやらなければならないという考え方に立っておりますので、そのようなことを申し上げて答弁に代えさせていただきます。
質問 眞田勝也
そういうことは重要な基幹産業ですから、絶対に守っていかなければならない。全く危機的な状況ですから、今言ったような村長の言うような形で猿払村からのろし上げる、そういうことを要望しておきたいと思います。次にオーストラリアとのこれはＷＴＯの問題色々ありますから、経済連携協定のそのものについては金子議員が若干触れておられましたから、これについては村長も努力しているというような部分では見えますので飛ばしていきたいと思います。次に休耕地の現状と対策ということでお伺いしますけれども、離農跡地だとか、農地として活用されていない土地がどうなっているのかという状況把握はきちんとなされているかどうか。これについてお伺いしたい。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
休耕地の現状と対策についてというご質問でございますので答弁をさせていただきます。現在、休耕地の現状については正確に把握しておりませんが、傾斜地・泥炭地・離農跡地等、現況を把握し有効活用を図り対策として、１９年度は一般農家で休耕地のじゃがいも栽培をした実績もございます。主流は十勝士幌が有名ですが、気候温暖化により品質が悪く商品価値が非常に下がっているというようなこともございまして、本村で作られたと昨年度は、これが非常に品質が良かったということもございまして、そういう例えば休耕地があったとしたならばそのようなことをやっていくことは非常に私はいいことだろうと思っているところでございます。また、その休耕地の中でのそばの栽培等、こういうことも視野に入れた考え方の中で私は必要なことと思いますし、これによって受益者等の利益の一部になればと、地域のまちづくりの一貫になればと期待を寄せているところでもございます。農業委員会の調べによりますと、村内における農用地の利用状況は泥炭地で雨が多い年は利用出来ない泥炭地を除き全ての耕地が利用されているという状況になっておりまして、その中で傾斜地等により一枚の畑の中で利用出来ないような状況にある低利用地としては１５ｈａ程度、離農跡地の中で所有者が死亡し、相続等の整理がつかず、原野化に近い土地が９ｈａほどあります。これらの土地の対応につきましては、泥炭地については現在国営総合農地防災事業で機能回復を計画し、将来農用地として活用を考えているところでございます。利用地については農作業等の安全等も考慮して効率化、効率的な使用を所有者と利用者と協議して耕作、放牧地にならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。また、今後離農等により発生する離農跡地についても農協や集落、地区集落とも協議し同様に耕作、放棄地が出ないようなそのような活用・利活用について協議していきたいと考えているところでございますけれども、その中にも所有している畑の中でも使われていない分野があろかという感じは持っております。昨年度のそのじゃがいもの栽培等の関係もあり非常に品質が良くて、向こうは温暖化によって温度が高くて良い物が採れない。こちらの方は比較的温度が低い関係上良い物が採れるというような状況の実態も明らかになったというような状態からして、このようなことも合わせて将来考えていかなければならない問題ではないのかと頭の片隅に私は思っているところでございます。以上が今休耕地の関係につきましての答弁でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
質問 眞田勝也
力強いお言葉いただきまして、言ってみれば今牛乳だけの作目から他の作目への可能性というような部分で、今十勝のじゃがいもを植えた経過もあるという、品質も非常に良いというような部分含めて、これ是非新年度の予算に何がしかの調査費でも計上してでも村長のリーダーシップによってこの可能性についての調査、この新エネルギーも当然良いですけれども、こういう部門身近な部分での可能性の調査というような部分で、庁舎内でチームを組んででもこれについて検討していくと、そういう意気込みを示していただけるかどうかこの問題について今一度。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
当然、酪農家は個々によっては採草地、放牧地として使える土地も当然あるわけでございますけれども、このようなことはどうなのか、言ってどうなのかということもありますけれども、草余りというような個々にはあるかと思います。そういうような畑地を使ってそのようなことをやっていくことは非常にこれから良いことだと私は思っているところでございますので、そのような方向性も考えていかなければならないと、去年じゃがいもを作って私も現場に行って見てみました。つくづく感じました。そういう部分ではそういう方向性も当然考えていかなければならないとつくづく思っているところでございますので、来年度になるかどうなのか別問題といたしましては将来そのような耕作・放牧地の利用等も含めた形の中を十分調査した形の中でそういうような方向性を見極めてまいりたいとこのような感じをもっております。
質問 眞田勝也
何故これにこだわるかと言いますと、今建設企業は公共事業の減少によって非常に難しい状況にきていると、道北での倒産件数も建設業が圧倒的に多いとこういう状況です。是非、これは異業種を参入させる一つの手段としてこういう方法もある、ああいう方法もある、色んな可能性を探って村長、北海道の中でこの前研究所でのある農試研究所での発表ですけれども、建設業の参入は農業しかないのだともうそれしか、殆ど考え方としては色々あるのですけれども、一番身近なものそれしかない。そう言った部分では農業関係団体とも、また農業者とも緊密な連携をとりながらこういう対応をどうしたら良いのかというような部分、可能性も含めて調査研究するという位のリーダーシップで庁舎と農協で一緒にそういう部分考えるチーム作る、そういう考え方を示していただけないかということで今質問したい。午前中の質問これだけにしたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
先程も言ったように異業種連携という形の中では酪農家の分野についても活性化を図っていく上においては、非常に異業種連携ということについては良いことだと私は思っております。そういう状況の中ではそういう所に入って行って、酪農家と一緒になって酪農家のお手伝いをするということも勿論必要でしょうし、そのような具体的なチーム作りということも私は必要だろうと異業種連携を行っていく上においては必要だろうと、またこの異業種連携をすることによって一定程度のある程度の調査の補助金なり、何なりは国から支給されるという部分もあるわけでございまして、そのような部分もある程度利活用しながらそのような対策、チーム等を作っていく可能性は十分に秘めていると思いますし、是非やっていきたいという考え方を持っているところでございますのでよろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
それでは次の質問に入らせていただきますけれども、昔の国営の農地開墾事業と言うのですか。開墾建設事業それだとか、それで駄目でさらに国営農地開発事業、それらで開発した農地の中で土地改良も色々手を尽くしてやってきたのですけれども、地形的な条件だとか、泥炭地だとか、土壌的な条件で耕作が出来ないようなそういう農地が存在していると思うのです。殆ど使えないような状態のそういう部分、どの程度あるのかというような部分で今数値的には出ないでしょうけれども、具体的にそういう苦情と言うかそういう話しはないか、農業者からです。そういう部分について答えて。
答弁 産業建設課長 早坂裕（産業建設課長は2008年3月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。今現在、国営総合農地防災事業という部分で調査をしておりますけれども、そういう部分については湿地帯だとか色んな部分で埋木処理だとかという部分がございまして、そういうものの調査によりますと今現在で９２２ｈａがこれは浅茅野の方は入っておりませんけれども、９２２ｈａが低湿地という部分です。その中で不陸生成が必要な部分という部分が６８９ｈａ、それと障害物、廃根と言うのですか、根っことか生えている部分については６５ｈａがあるという部分で、これは開発の聞き取り各農家回りました中の聞き取りの中で出てきている数字です。以上です。
質問 眞田勝也
詳細に面積を分析されているというような部分で、それについては敬意を表します。それで９２０、不陸生成６８９、埋木６５という数字上がってきているのですけれども、これはもう２回も３回もと言ったら大袈裟ですけれども、２回はもう負担金を払ってやってきているのです。受益者負担を伴って、それでも農地にならない。そういう部分これに対応するのが農地防災事業と考えてよろしいでしょうか。いいですか。その事業の内容については我々承知していないのですけれども、これらについても情報、この事業はどういうことやるのだという部分について議会では一切解らないと、住民も解らないと、そういう形ではまずいと、今後そういう部分については情報の開示をきちんとしていただきたい。まず一つ要望しておきます。それと合わせて農地防災事業でそういう部分の対応をしていくということですけれども、またこれについて負担金を払うということはおかしな話しなのです。当然、改良しても改良しても耕作困難の土地、猿払村でも結構あると思うのです。埋木の処理で何年かすると処理したつもりでも、また新たに土地が沈下すると埋木がそのまま出てくるというような、それでトラクターにも影響を与えるというようなことも出てくる。そういう土地を新たに農地防災事業でやるとすればこれ負担金伴うというのはおかしな話しなのです。負担金は国の責任でやるべきで、それと合わせて、さらに防災事業で対応しない、しても無駄だというような土地については、負担金払う必要ないと私はそう思うのです。今まで払ってきたの間違いだと、その位国に求めていく姿勢が必要だと思いますけれども、それについてはいかがでしょう。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
答弁させていただきます。先程も申しましたように、国営農地総合防災事業につきましては一応これは国直轄でございまして、受益者負担等については出てまいりません。それとこの農地防災事業をやったきっかけでございますけれども、以前に灌漑排水ダムの関係がございました。そういう関係でそれを一応止めたと、取り止めたということで開発から非常にお叱りやら、何やら色々あったように聞いているわけでございますけれども、私就任してからでございますけれども、一応農林水産部回っておりまして設計課長から一応もう昔のことは水に流して、本当にダムの水は水に流したという感じでございますけれども、水に流すと、これから農地防災事業をやっていこうと、私は諸手をあげて賛成したところでございます。これについては一応国の負担というものは付いてまわりません。先程、国の負担が付いてまわるというのは担い手農業、公社の関係の方の分野でございます。以上でございます。
質問 眞田勝也
これについては負担が伴わない事業ということで、国の責任であるというのは当然のことだろうと思いますし、私も今まであまり気が付かなかったのですけれども、この部分についてどうもおかしいと、農地として土地改良やって負担金は出したのだけれども使いものにならない。それにまた負担金取られて払っているという形はどうも納得出来ない。そういうことで農地防災事業で対応するということであればこれはこれでいいけれども、やったにしてもまた難しい部分も出てくると思うのです。そういう泥炭地も厳しい所もあると、それにやらない部分にまで負担金というのも、そのあたりも合わせて内容を確かめる必要があるだろうと、やらない、やってもまだ難しいというような所については負担金も免除してもらうというような取組みも当然伴ってくるのではないかと思いますので、そのあたりを一つ配慮いただきたい。それと次に入ります。ＢＳＥの対策について、村長から行政報告ありました。村長の努力は聞き及んでおります。そういった部分で管内のリーダー的な役割を果たして、そういう形でなされて知事も全頭検査を表明したというようなこと、非常に大きな力になったと、そういった部分で努力に対して敬意を表します。この部分についての質問は一切ないです。ただそういった部分で、今後もそういう問題については精力的に努力いただきたい。次に漁業を取り巻く環境と危機管理対策ということで、これについては林業と同じく、漁業計画というような部分では当然、漁船等の燃料、干し貝柱作る時にはどうなのか、そのあたりも実態は掴んでおりませんけれども、燃料の高騰によって年間の操業経費、今年どの程度アップしたかというような部分では担当者から資料はいただいてある程度理解出来ました。相当の数字になるのだと大きい影響を与えているのだというのは理解出来ましたし、しかし下がる見込みが今後もないわけですけれども、来年度後の数字的なものはどう影響を与える、そういうものの分析がなされているかどうか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。来年度の事業の関係につきまして、これから恐らく原油の高騰等もまた恐らく上がっていく可能性もあろうと思いますし、また来年の魚価からによってその辺のバランスの変化というものも変わってくるだろうと思いますので、今ここで何％ということは実際計数としてはなかなか解らないところでございますので、その点はご勘弁をお願いしたいと思います。
質問 眞田勝也
数値的なものはまだ押さえきれていないというような部分で、どの程度の影響になるのかというのが心配される部分があると思います。ただ、一般的に操業費の高騰ということになりますと、漁業生産物の価格に跳ね返るというような部分では心配されるのです。そういう部分で原料の価格がアップする、それに伴って加工をしていく、そして消費の価格もそういう部分ではアップしていくと、そういった部分でどんな影響を与えるのかというような部分について、数字的なものは押さえていないということですから、村長今の理解の中でその部分についてどういう感想をお持ちか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
これは漁業関係ばかりでなくして、他の農業関係も第一次産業もその他の製品製造加工等の分野についても同じことが言えるかと思います。従いまして原油の高騰等の石油等の高騰があるということになった場合に、国民生活の上においてはかなりな打撃が被るだろうと思っております。まして来年度以降、民間等の賃金等についても若干下回るというような報道もされておりますし、そういう状況の中では大変厳しい消費者の生活が強いられていくのだろうと、このような私は考え方を持っているところでございます。以上でございます。
質問 眞田勝也
そういう部分では消費者にもそういう跳ね返りがあって、消費者にも厳しい状況が生まれると、加工業者にも当然そういう跳ね返り出てくる。しかしそれは次に消費者に今言うように転嫁される、最後は消費者の所に行くのですけれども、ダメージは中間、中間、中間、生産者から中間の加工、消費者という段階的にいくのです、薄まるだけの話しで。最後はだけれど消費者の高値なのでという格好になっちゃうわけですから、これは消費の低迷というような部分で大きな影響があるだろうと私は思うのです。そういった部分でその影響たるや、何ぼ物を採っても消費されなければどうにもならない。貯まっちゃえば、外国の輸出だけで全て賄えるのであれば、輸出だけで賄えるのであればいいですけれども、国内消費というものも侮れない無視は出来ないだろう。そういった部分で影響あるとすれば何らかの対策を打たなければこれ全体が駄目になってしまうという問題があるのです。そういう部分では緊急な対策が今求められているのだろうと思うのです。これは農業も漁業も一緒です。認識一緒ですけれども、漁業もそういうことで関係者が一致して同じ共通の認識の基に国に強力にこれを要請呼びかけていくということが今求められておりますけれども、今後どういう形でそれをやっていこうと村長は今考えておりますか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えしたいと思います。最終的には消費者に大きく繋がっていく、これはもうはっきりしていることでございまして、今国の施策と政策といたしまして色々な形でやられているような状況にはあります。要するに地域の先程、議員もおっしゃいましたように地域の格差是正の問題だとか、地域を切り捨てる問題だとか繋がっていきはしないかということを私は心配をしているところでございまして、この分野については国のきちんとした制度的なもので公共事業はどんどんと減っていっているわけでございまして、これからも恐らく減っていくだろうと、国の構造改革の為には、そういうような意味からいたしましても私は内需の拡大というものが消費者に対する内需の拡大、消費者がひもを緩くしていただくということが一番の施策、景気の回復の道筋に繋がっていくのではないのかと、その為には国がきちんとしたそういう部分での制度的改正をしていくと、国民に負担をかけないそのような政治的に改革をして内需拡大を図っていくということが私は一番の景気回復の対応の一番の第一義的な問題であろうと考えているところでございます。バブルの崩壊の時も公共事業をどんどんどんどんと出しました。よって今みたいな市町村財政、都道府県財政になってしまったということがあるわけでございます。公共事業だけでやっているのであればこれはもう元の黙阿弥です。従いまして、あの時も内需拡大によって景気回復が図られたという一つの轍があるわけです。そういう意味からいたしましても、今回につきましてもそういうような考え方を国の方がきちんと認識して意識してやってもらわなければ私は困ると考えているところでございます。そのような考え方に私は今立っているというようなことをご理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
そういう対策は国にきちんと対応してもらわなければならなきゃならない、それでなかったら困るというのは分かるのです。当然のことなのです。国の政策的、これをどう対策を練っていくのかというような部分では絶対村長と共通認識なのです。これみんな各議員も皆同じ認識だと思うのですけれども、それをどういう形で国にそのうちの窮状を知ってもらうか、分かってもらうかというような部分では村も議会も漁業者もみんな各業者一致したものの考え方で共通認識で向かっていかなければならない。そういう場をきちんと作って、要請活動を続けていかなければ。それと一つひとつの自治体の中での器の中で国に訴えてもあまり効果がないと、であれば管内的に、全道的に、全国的にといううねりを作っていかなければならない。これも農業の問題も一緒だと思うのです。是非、そういう形を作っていただきたい、そういう決意の程はどうでしょうか。最後にします。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。先程も部分的に申しましたけれども、一猿払村だけで到底無理な話であろうと考えます。この問題に関しては、地方６団体これらの問題を最終的に捉えて総決起大会でも地方で出来るような体制を整えていく必要性というものは私は痛切に感じております。そういう部分でこの分野を何とか施策の転換を図っていけるような方向性に持っていければと考えているところでございます。
質問 眞田勝也
先程も答弁ありましたけれども、系統いわゆる団体については札幌の中心にでかいビルをホクレンで例えば、ホクレンででかいビルを構えて、現場の認識というのが一致していない部分だって結構あると思うのです。だからそういうところをそこだけに頼っちゃいけないということなのです。むしろそういうところじゃなく、行政も一緒になって、消費者も一緒になってうねりを起こしていかなければこの問題は解決しないと、農業問題について。そういう意味できちんとした決意を聞きたかったのです村長に。それでそういうことで緊急にこういう対策が必要だと思いますので、これについては早急に声を出していくというところから始めていただきたい。それで次の質問に移ります。地球の温暖化による影響と考えられる現象が北海道、それと内地府県の青森あたりもテレビやマスコミ等で報道されているのです。コンブの問題もありますし、そういう色んな今温暖化による海水温の上昇により色んな影響を受けているというような部分で、猿払村でそういう現象が発生した事例があるのか。そしてあるとすればその対策をどうするのかというような部分についてどういう認識をされているかお伺いしたい。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。地球温暖化による影響と考えられる現象、この関係につきましてはマスコミ等で非常に多く捉えられていて、その現状も様々映像されているというような実態は真に見えているわけでございます。そういう状況の中でそれを食い止める為の問題についても世界各国で協議をされているということも実態も承知しているところでございます。そういう状況の中で村として考えられるようなことは、一番大きな問題としては海岸浸食、海水温が高くなってきているということが言えるのかどうなのかという部分については、これは解析調査によってでないと解らないという分野ではございましょうけれども、海岸浸食が異常にここ数年厳しくなっているというようなことが言えると思います。あちらこちらで暖流の魚が寒流の所で捕れたり、寒流の魚が暖流の所で捕れたりというような部分があって海水温の上昇という部分もこれもまた影響なのかなという感じもしているところでございます。当村といたしましては、それらの問題は別問題といたしましても海岸浸食、国土保全これを守っていくと。護岸を高くしたり、潜堤を設けたり、離岸堤を設けたり、こういう問題の対策をきちんとこれから講じていかなければならない問題だろうと考えているところでございますので、そういう部分で影響が見られるのではないかというようなことを考えているところでございます。ただ、単純なるシケで海岸がなくなったというような問題では私はないだろうと考えているところでございますので、その点よろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 眞田勝也
現地の例としては海岸浸食があると、それに対応する為には国土保全事業、そういった部分で今後の対策として考えていくということの答弁あったわけですけれども、海岸浸食について急激な海面上昇があってこうなったわけでもないと、私はそう思うのですけれども、その他に今まで捕れなかった色んな魚種は言ってみれば水温の高い所で捕れる魚種が網にかかるようになったとか、色んなそういう現象があるわけです。そこで今うちの主産である帆立について水温が１度上がったからどういう影響あるのか、２度上がったからどういう影響があるのかという部分については私は専門的には承知しませんけれども、何らかの影響があるとすれば、そういう影響があった時にどういうふうに対応していくのだというそういうものの心の準備をしておかなければならないだろうと思うのです。それと村長は過去に沿岸養殖の問題、執行方針で述べられておりました。沿岸養殖事業というのですか。そういう事業を言ってみれば幅広い水産資源を育成していくという努力が今求められているのではないだろうか、この機会ではないだろうかと私は思うのです。そこで具体的な提案しますけれども、今宗谷あたりでも中国に非常になまこや何か珍重されているという価格も、それがいつまで続くのかというような部分では不透明な部分があります。しかし、そういう努力は続けていくべきだろうと、宗谷あたりでは試験的に色んなことを研究開発やっていると聞いておりますので、猿払村においても試験栽培のそれともまた調査研究の為の施設誘致位は道または国と掛け合って蓄養施設、試験研究施設というものを誘致するという考え方は村長ありませんか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
答弁いたします。その関係については既にもう走り出しております。まだ公表出来る段階ではございませんので、まだ議会の方には公表はしておりませんけれども、公表している分野については例の貝殻の分野、貝殻の粉砕事業の企業誘致という問題が一つございます。それによって魚礁を作って海に沈めてコンブ・ウニ、プラスなまこというような部分で幅を広げていきたいというような考え方をもっております。これ藻礁が入ることによって、海水温が１度下がると一般的に言われているわけでございまして、１度下がるということは相当な影響がこうあると言われております。先月の１１月、試験的に魚礁を２基持ってきております。しかし、ちょうどもう操業が帆立の操業が終わる時期でございましたし、また漁船にそれを積むことが出来ないということもございまして、今村有地に保管している部分でございますけれども２基持ってきておりまして、来春、浜鬼志別の漁港の工事が始まった段階でそれらを利用した形の中で一応投入をしたいと。それとまた漁民との話し合いですけれども、投入する場所の選定をこれもまた急がなければならないだろうと考えているところでございます。今の温暖化現象によってこのまま帆立がずっと続いていくのかと、やっぱり帆立だけに頼っていては将来的に果たしてどうなのかということにも懸念をしていかなければならないという部分もございますので、そういう部分では他種業種の開発というものも当然必要でございます。また、今の浜鬼志別漁港の海岸についてももっともっと広げる必要があるのかと、それによって養殖の基地も出来上がる、そういうことも出来るということも考えていかなければならないのかと思っておりますので、これらについても漁業協同組合の方とも十分相談を申し上げながら進めてまいらなければならないと、このような考え方を持っているところでございますので私の考え方としては今そういう状況、実施の分野とそれからこれからのもっと安全・安心な漁港というものを作って、そして安全な食品を提供していくということが大きな目的であろうと思っておりますので、その点ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 眞田勝也
猿払村は日本で有数な帆立の産地です。そういう強い資源を持っているわけですけれども、それに対する研究施設とか、そういった部分について国の機関、道の機関、全くないです。猿払村だけだと思うのです。私も議員研修で島に行かせていただいた機会には、蓄養施設ウニの色んな施設で試験研究やっているのです。猿払村に全く村長はそういう夢は語るけれども、そういう施設は一つもないのです。企画してもそういう調査研究をきちんとしておかなければ今すぐやりたいと言ってもやれないです。だからそういう研究施設・蓄養施設も含めた研究施設は絶対必要だと思うのです。そこを聞いているのです。そういう努力は必要だと私思うのですけれども、村長の認識を聞きます。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。そういう意味において蓄養施設等を作る場合においては今漁港の拡張も行われましたし、それにつれて漁港を大きくしていく、その中で蓄養施設等を作った形の中で試験研究というような部分。またそこに蓄養しておいて、冬に出荷するというようなこともまたこれ大切なことだろうと思っているところでございますので、そういう部分でご理解を賜りたいと思います。
質問 眞田勝也
その長いスパンでロングスパンでものを考える、漁港を拡張していったら何年先の話しですか。そんな話しを聞いているのではないのです。今求められる対策として、あらゆる海で今うちの前浜でやれるそういったものを試験研究、そして取組んでいくというそういう考え方には、そういうもの誘致するという努力が必要じゃないですか。港整備するのに何年かかるのですか。それを具体的に言って下さい。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。私はそのようなつもりで今質問あったようなつもりで話しをした状況でございます。要するに港の拡張というものについては相当年数かかることははっきりしていることでございますから、そのような出来上がってから何をするかという問題ではないと、そういう問題ではなくて、今ご質問のあったような形の中で私はやっていく必要性というものを早急に感じなければならないと、これは漁民の方達、組合の方達と協議をして早急にそういうような方向付けも必要と考えますので、協議を十分にしていかなければならないと考えているところでございます。考え方は同じでございます。
質問 眞田勝也
そういう施設の誘致についてもこれからは関係団体との協議をしながら進めていくという考え方でよろしいですか。であれば早急にやるという考え方でよろしいですね。次に移りますけれども、ロシアとサハリン州石油天然ガスのサハリン２というのがありますけれども、この原油タンカーの激増が予想されております。タンカーは宗谷海峡を通って日本や韓国に原油を運ぶということです。海峡周辺の往来という部分では現在数１０回らしいです。それが２００回に増える見通しだということです。サハリン２の運営会社はサハリンエナジーと言うのですか、これについては９月に道内漁業団体と油流出防止に最善を尽くすとの文書を交換したと新聞報道されておりました。しかし、昨年ですかオホーツク海沿岸で２月に油まみれの鳥が発見されて、しかしどこでどう漏れてどういうふうになっているのかというのは全く原因が解らない場所も特定出来ないという状況なのです。そんなこともありますし、宗谷海峡でもしも１０万ｔのタンカーからこれは新聞の内容ですけれども、５，５００ｔの原油が流出した場合、オホーツク海これは稚内・網走・知床まで数１００億円の損害が数年続くと予想されている。事故の備え、こういった部分では私も消防に居た頃に対策協議ありまして薄ら寒さを感じたのです。事故の備え全くない。今こういう起きた場合に対策の打ちようがないというのが現状なのですけれども、今現状はどうなっているのか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
サハリン２の関係についてお答えを申し上げたいと思います。今議員も申しましたようにご承知のことと存じます。サハリン２につきましては、サハリン北東部で石油・天然ガス等を採掘し、アニワまで約８００ｋのパイプラインを建設して運ぶ事業で３社共同開発会社サハリンエナジーインベストメントを設立、この会社の出資率はシェル、オランダのロイヤルダッチシェル社が５５％の出資、三井物産が２５％の出資、三菱商事が２０％で出資をしている会社でございます。この利益を独占し費用回収後はロシア政府と利益を折半する契約であると聞き及んでおります。アニワ湾からタンカーで、今の公表の段階では日本海側を通るというような公表になってはおりますけれども、はっきりした公表は出されていないようでございまして、私も先般、道新だと思いますけれども見ましたら２つに宗谷海峡から分かれている、オホーツク海側と日本海側とに分かれているような線引きがされていたような記事を見たことがありますけれども、宗谷海峡で事故が起きた場合にどうするのかということは、先程議員さんもおっしゃったように大変な問題が発生すると、沿岸は壊滅的打撃を被るというようなことになってくるだろうと思っております。その対策は今だかつて確立されておりませんけれども、この関係につきましても先の自民党の移動政調会の時に要請したところでございます。多方面への要請が求められますし、一猿払村だけの問題ではない。沿岸町村こぞってその対策検討が必要と考えているところでもございます。今、サハリン２原油タンカー原油による対策についてでございますけれども、道北地区沿岸海域排出油防除協議会が設立されているところでございます。そこで構成団体といたしましては、宗谷支庁・留萌支庁・稚内海上保安部・旭川運輸局支局・稚内地方気象台・稚内開発建設部・稚内市・利尻・利尻富士町・礼文町・幌延町・天塩・遠別・豊富・枝幸・浜頓別・猿払・稚内警察署・天塩警察署・枝幸警察署・稚内消防事務組合・それぞれの各消防事務組合・各漁協・石油関係会社と、また建設会社・運輸会社と６６団体の企業がこれに入っているわけでございます。目的といたしましては、宗谷支庁の沿岸地域及び留萌支庁・天塩及び遠別町の沿岸海域において船舶及び海洋施設から排出油事故が発生した場合の原因者のみでは的確な防除措置が出来ないという判断される場合、関係機関及び団体等が一体となって総合的な排出油防除活動について必要な事項を協議するということが一つの目的となっているわけでございます。協議の中身、業務でございますけれども、道北地区沿岸海域における排出油防除マニュアルの作成と、それから排出油防除の為の出動体制、総合通報体制の確立、排出油防除の為の資機材の研究、取扱いの研究及び備蓄整備の推進と、排出油防除の為の訓練の実施、その他排出油の防除に関する研究及び情報交換ということで、これは平成１４年の３月に設立されているところでございます。サハリン２とは何かということについては、議員ご承知のことと存じます。それでサハリンからの宗谷海峡経由のタンカーの航行についてでございます。サハリン２のタンカーの航行については今のところ来年から始まる予定であると聞いておりますが、現在のところ若干工事が遅れている為、サハリンの船積み場所等が確定していないということで、遅れているというようなことでございまして、これが確定した段階では稼働すると年間３００回、３００回程度の往復が見込まれるというような状況になっております。タンカーも１０万ｔクラスのタンカーにより宗谷海峡を航行する予定であるということでございます。また、その使用するタンカーも船艇は２重構造となっており、衝突等になっても強い構造となっていると聞いております。また、タンカーは全てＰＩ保険を義務付けておりまして、もし油漏れ等が生じた場合は船主がかけているＰＩ保険が適用となって油の防除経費や漁業被害経費、人件費等、一切の経費は保険が適用となるとなっております。基本的には船主が油の防除にかかる一切の責任を負うことになるわけでございますが、稚内海上保安部による上空と海、巡視艇から油漏れの現状を即座に調査し、その状況によっては国家レベルの体制も必要となると、油流出を最小限に食い止めることとなるような状況を考えているところでございます。現在、稚内・紋別・留萌港に海上保安部の巡視艇に配備されている油の撹拌装置を装備しているというような状況にもあります。また、この関係についても私は一部室蘭港に上がると聞いていたのですが、資料等を見る限りにおいては、苫小牧港に大量の資機材を保管しており、そこで油防除の為の資機材の備蓄をしているというような実態にあるようでございます。これが今の報道では横浜にある海上保安部、横浜に直接上がるというような情報もあるわけでございますけれども、果たしてどうなのかその辺も確かではございませんけれども、横浜にある海上保安部の横浜機動防除基地には油防除にかかる専門隊が配備され、大々的な油が流出した場合には迅速な対応として現地に出向き中和剤の種類や資機材の使用等、被害を最小限に食い止める為の方法・対応をすることとなっているところでございます。市町村の役割としては道北地域沿岸海域排出油の防除協議会が作成した油防除マニュアルに添った形で対応するというような形をとっている状況にあるわけでございます。以上が市町村のこの役割となる油の流出の規模等による対応が拡大する大規模な流出の場合は国家レベルの対応となるということでございます。猿払村の備蓄品でございますけれども、わずかでこざいますけれどもオイルフェンス２００ｍ、これは浜猿払地区に保管していることでもございますし、また漁業協同組合でも２００ｍのオイルフェンスを所有しているということでございます。ただ、タンカーが大きいだけにこのようなオイルフェンスだけでは当然対応は出来ないだろうと思っているところでございます。特にサハリン２から出る原油については揮発性の高い普通の原油とは違う、性質が違うということも言われておりまして、またそれに伴った高度な対応がまた必要になってくるのかなと、このような考え方も私として持っているところでございます。以上が一応サハリン２の関係について申し上げましたところでございます。まだまだ不透明な部分が正確に公表されていないという部分について、私としても残念に思っていることでございますし、また対策の協議会についてもきちんとした情報に基づいた形の中での対応策というものも必要になってくるだろうということからして、いち早く正式なサハリン２の原油タンカーの関係についての情報公開というものが必要になってくるだろうと考えている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問 眞田勝也
防除協議会で防災時に来る対策マニュアルそういったものが作られている。それと事故があった時の責任としては、船主のＰＩ保険それを適用させる。海上保安庁ではこう言っているのです。現状で大規模な原油流出事故が起これば沿岸の被害を防ぐことは無理だと断言しています。当然私も防災会議やっていた時には、全然対応は出来ませんということが現実なのです。全く対応なんて出来ませんと、そういう事情の中で対策マニュアル作ってこうやるというのはいいのですけれども、如何せん道具が何もない、資材も何もないというのが現実ではないですか。そういう実態を村長きちんと掴んでいただきたい。それと船主の責任でＰＩ保険、この内容は本当に数百億円にものぼる規模で数年続くわけですよね。きちんと補償される内容になるのか。それと漁業だけの問題ではない、加工全てのものに影響されてくるわけです。猿払村での存続にかかわる税収の行政まともに影響してきます。そういう部分どういう補償内容になっているのかお聞きします。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
ＰＩ保険の今の現状、どのような形でどのような補償制度があるのかということについては、現在私としてまだ掴んでいないというのが事実でございます。それとこの他に世界的に原油タンカーの事故等に対しては、世界的にそういうような災害対策の為の基金等が積んでおられるというようなこともありますので、そういう基金からの援助と支援等もあろうかと思っているところでございます。以上でございます。何せ内容等詳しく解らないこと大変失礼とは存じますけれども、その点ご理解を賜りたいと思います。
質問 眞田勝也
その補償内容についても承知していないと全く対策として手ぬるいです。起きてしまってからどうするではどうしようも出来ない。だから、少なくても猿払村の沿岸においてどういう影響を与える、帆立その他、業種についてそれが損害額何ぼです。それにかかわる色んな二次、三次という形で、一次、二次加工にどういうダメージを与えるのか。猿払村のそれこそ行政の原資としての税収にてどういう影響を与えるのかというトータルした損害額を出して、こんな大変な状態になるということを国にきちんと認識していただかなければ危険なのです。そこをきちんと明らかにして国に現状を認識してもらう作業がまず今一番求められると思うのです。その作業についてどうするのか。私は保険もそうですし、保険は国と結べばいいのです。国の国策で輸入したりそういう部分で動くのであれば国の責任で原因は補償すべきだと私は思うのです。そういった部分含めて、現状は被害・災害起きた時にこういう被害が被る猿払村ではという、そういう想定をしておかなければならないと思いますけれどもそれについては、それと国の責任という部分について。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
答弁をさせていただきます。当然そのとおりだと考えます。一村の問題でなくして、沿岸地域全員の被害額がいくらになるのかということも、完全に掴まなければならないと思っております。これは先程言いました対策協議会の中でも広域的な形の中で連携を組まれておりますので、そういう状況の中でそれぞれの個々の沿岸地域にどの程度の水揚げがあって、どの程度の被害が被るのかということは、これはもうはっきり出てくるだろうと今後、そういうふうに考えております。それと国の責任の問題についても、当然国も責任を負ってもらわなければならないと、これは国の国策としてやっていることでも一助でもあるわけでございますから、当然これは国として面倒を見てもらわなければならないと思っているところでございます。そのＰＩ保険で足りない分については国策とか、世界的基金だとかそういう分野での対応というものは当然のことだろうと私は考えております。
質問 眞田勝也
国の責任でやってもらわなければならないと言っても村長の考え方は「当然やってもらわなければならないでしょうそんなこと」と言っているのに等しいのです。だから今そういう状態なので被害起きた時これだけになってしまうと、国がどう考えるのですかという具体的なものをきちんと訴えていく手段を持たなければならない。必要性があるということです。だから国はどうするのですかこういう被害起きた時に、そういう明確なものなければ私はそう思いますでは、対策にも何にもならない。その部分を今一度聞かせていただきたい。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
これは当然そのとおり、私の言葉がちょっと足りなかったせいもあると思いますけれども、当然そのような方向でいかなければならないと思っております。こういう広域連携的な協議会の中でも追求していくというようなこともまた、声を揃えて中央に向かうということも当然考えていかなければならないと思っているところでございます。
質問 眞田勝也
そういうことで次に入らせていただきます。商工観光対策について。時間ないので端折っていきます。商業・食品加工等の活性化、商店街がどんどん閉店に追い込まれている。シャッター降りている建物の活用、これらについてどういうふうに考えるかというような部分で質問したいと思います。閉店の建物とシャッター降りている建物何店か目立つのですけれども、所有者の協力を願って、知恵を絞ってそういう建物をどう活用していくかということに検討をしていくということについては行政もリードする必要があると思いますけれども、それについてはどう考えるか、まず第１点。それと同時に地元での消費活動をあおるという意味で、日常的に住民に呼びかけていくということも必要と考えますがこの辺りいかがでしょうか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。閉店の関係の建物の活用の関係でございますけれども商工会、地権者との話し合い、さらには自治会の中でその在り方、有効活用方法について協議していかなければならないと考えているところでございます。また、この閉店建物についても地権者はあるものの、またそれらと協議しながらふれあい広場等の実現、ひきこもり高齢者対策イベント実施等、ボランティアの集いの場と日常的な役割、子どもと高齢者の遊び場というような形の中で有効活用を図っていきたいと私は考えているところでございます。自分達の地域の在り方等検討していくことが最も自分達のまちづくりに繋がっていくものだと思っているところでございます。また、商業の活性化等の商店街の活力、活性化の関係の部分については、広域連携をしている関係上、こういう活性化については多いに検討すべき事項であると思います。他産業と連携し、個々町村の特性を連携している町村の特性を出し合いながら持ち回りで単なるイベントでなくして、向上的なイベントを考え実行することによってその地域の商店の活性化というものが図っていかれるのではないかというような感じを持っているところでございまして、その為の広域連携というものが作られたと私は考えているところでございますので、これらを広域的な事業計画をきちんと策定していただいて有意に実行していくことが大きなこれからの推進に、活性化の推進に繋がっていくものであろうと考えているところでございます。端折って簡単にご説明申し上げましたけれども、そのような考え方でございます。また、商業の取り巻く状況でございますけれども、個々のライフワークの変化、情報の多様化と少子化、生活圏の拡大等、時代変化と共に消費者の動向に大きく左右されてきております。取り分け購買動向は近隣市町へ流れていると、インターネットでの商品購入、通信販売、共同購入等、地元小売店の利用に大きな影響があるのが実態でございます。小売店においても価格上昇や後継者不足が深刻な問題となっておりまして、商店街の維持も難しくなってきている状況と考えざるを得ません。その為には何をするかということが求められるものだと思っております。また、商工会も国・道の補助の削減、会員の減少等、自助努力で経営が難しく、近隣商工会との広域連携というものが先程申しましたように進められているところでございます。そのような状況の中で活性化、いくらかでも廃れないような活性化というものを図っていく必要性があろうと、その為の連携であろうと考えますし、その為には行政サイドとしても十分にバックアップ、支援をしていかなければならないと考えているところでございます。
質問 眞田勝也
村長の今の答弁分かりました。しかし、活性化の事業計画を立てたにしても目標がなければ駄目だと、いつ頃までにこれをやっていくとそういうことを含めて一つ考えて下さい。いつまでもダラダラだと２年、３年というわけにはいかないですからこれを一つ。それと、中心街を活性化させるというのは、活性化というのは賑わいだと思うのです。人が賑わなければ、集落が８つにも点在しているという村の特性からして、これは日常的に地域間でのコミュニティーが絶対不足している。村長も当然それに意識されていると、高齢者も若者もいつでも集いが出来るような、その為に今関連もあるから急いでそういうものが、そういうことごとに活かしていきたいとするならば結論を急ぐべきだと私思いますので、そこを努力していただきたい。それと、直接賑わいの場を行政に求めるというのは無理な話ですから、これは間接的なバックアップを行政として担わなければならないと部分があるのです。足の確保です正に、そういった部分で民間バス、宗谷バスはともかく村営バス運行体制の見直しについては９月の定例会で同僚議員が一般質問して公共機関、交通機関の在り方について一般質問しました。今でもその考え方全く変わりはないか、それに。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。バスの関係でございますけれども、今鬼志別・猿払線一応この前の自民党の政調会の時に、私文書も出さないでいきなりやるのが主義なものですから、一定の文書は出しましたけれどもその他の口頭での質問の中で土木現業所長が要するに、来年度１億２，０００万予算を付けて供用を開始すると、はっきり代議士の前で答弁いたしました。来年度供用開始なるだろうと思っております。その為にはどこかの道営事業がしわ寄せくるのかという感じもしないわけではないですけれども、そのような感じでおりました。１路線に１億２，０００万もの事業費が果たして付けれるものなのか、どうなのかという疑問を持ったところでございます。それによってバス路線も恐らく変わってくるだろうと考えなければならない。想定しなければならないと思います。従いまして、真っ直ぐ鬼志別から猿払まで行って、浜猿経由して浅茅野に行くということになりますと、浜鬼志別、それからエサンベ、猿骨の方達どうするのかいう問題が果たして出るのか考えなければならないと思います。その分野についても総合的な形の中で知来別線も合わせて総合的な形の中で考えていかなければならないと思っております。今どういうようなバスの経路がこれから成されていくのかというのが、もう２０年もバス路線に天北線の跡地については経っているわけでございまして、その足の動向等も変わってきていると思います。そういう面において総合的に判断していかなければならないと思います。それと合わせて以前は知来別線と猿払線の２本があったわけでございまして、その猿払線の部分をどうするのかという部分も考えなければならない。また、今買い物客で狩別から鬼志別まで、これは病院の関係の薬の関係もございまして、それから通学の足の関係もございまして、今週１回ですか、そういう部分ではやっているわけでございますけれども、そういう部分についても合わせた形の中で総合的に検討していく必要性というものを私は考えなければならないだろうとこのように思っているところでございますので、バス路線がどういうふうな経路になっていくかによって随分とその様相が変わってくるのだろうとこのように感じております。
質問 眞田勝也
色々な状況変化があるというような部分で不透明な部分があるということですけれども、村営バスの運行について限定して話ししますけれども、村営バス運行についてのメリット、それとデメリットどういうところに問題があるのかという部分まず第１点。それで提案しますけれども、ハイヤー方式を採用することによって利用する住民の時間的な制限がなくなるということもあるし、夜間の街の賑わいも一定程度確保出来ると、村営ハイヤー方式にした場合の課題だとか経費について早急に分析して３月の議会でもこの部分について報告願えるかどうかお答え。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
十分検討して出来るか、出来ないか、これは別問題ですけれども検討した結果３月議会にでも、その辺について報告させていただきたいと思っております。
質問 眞田勝也
出来るか、出来ないかというより、これは住民の足、利便性をどう確保するかというのが観点ですから、そのあたり十分に課題だとか、経費的な部分でどうなるかというものを抑えたら結論はおおよそ出てくるとは思いますのでよろしくお願い。次に移りますけれども、今一次産業の部分で生産物ありますけれども、それを一次加工で終わらずに二次、三次まで加工して付加価値を付けていくという、そういう必要性の認識については村長どう考えます。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
必要の認識は考えております。
質問 眞田勝也
言ってみればバックアップ体制も必要だと思うのです。そういった部分で具体的に提案しますけれども、付加価値を高めることによって商品増に結びつくような対策、これらについても生産者と加工と行政と共同認識に立った上で今後進めていかなければならないと思います。具体的に提案しますけれども村のホームページ、これは空かすことない、空かしておくことない、もしか隙間があるのであれば製品の宣伝だとか、それから販売、そういったものに生産者団体、個人、加工業者そういった人達に一定料金は賦課しても構わないと思いますけれども利用させるという考え方は。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
そのとおりと考えます。ホームページを使ったＰＲというものはこれはもう重要なことだと思っております。その他に私としては今、ホタテの耳ですか、耳がそのまま排出されているというような状況の中でそれらを例えば稚内市との連携も考えてみたいなと思っております。稚内にある緑ヶ丘学園ですか、実は私共の方として授産施設を作ってこちらの方にそういうような形の中での呼び込みで耳を使った製品、要するに先程申しました三次付加というような考え方、このような考え方にも似ておりますけれども、そのような方向性も考えていかなければならないのかと、もったいない話しですから、このようなことも考えていかなければならないだろうとこのように思っております。
質問 眞田勝也
それでは４月からでもそういう部分は、要請あれば実行していただけると理解してよろしいですか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
一応この関係については、今月の２１日に稚内地区消防事務組合議会がありますのでその時に稚内市長と話しをしてこようかと思っている次第でございます。
質問 眞田勝也
ホームページの利用については４月からでもいいですね。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
はい。
質問 眞田勝也
それでは次に入ります。観光の部分ですけれども、さるふつ公園端折っていきますけれども、さるふつ公園での出店が来年度、今年度の補正予算でやって、来年度は連休前にオープンと来年度以降の出店についてお伺いしますけれども、無制限というわけにはいかないと思うのです。その部分についてはどの位、何店位と村長は考えておりますか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
また公募した形の中で何店位出てくるのかということについては、これは未確定なところでございますけれども、一応あの列に並べるとしたならば大体３店舗位ではないかなという感じはしております。販売の内容によっても変わってくるとは思いますけれども、その点も合わせた形の中で考えていかなければならないことだろと考えております。それとまた、自転車置き場の分野の部分についても店舗化するというようなことも考えられるのではないのかと、このような考えももっているところでもございます。その分野については色々と出店の今の日ロ友好記念館の分野の関係もございましてそれらの連携、繋がりもあろうかと考えますけれども、色々な多面的にそういう分野を考えていかなければならないのかなと思っている次第でございます。
質問 眞田勝也
自転車置き場の話し今出ましたけれども、これについては出店させるということではなく、あそこは道の駅という位置付けから言って村の風景だとか、色んなそういう観光情報をあそこで展示したらいかがというような、言ってみればそういう提案を常任委員会でもしているのです。そういう部分をオープンに話し合える場の設定は常任委員の中でも相当話し出たのですけれどもその対応についてお伺いします。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
その分野については常任委員会、産業建設常任委員会の中で話し合いが出ているというような形の中で、議員の全員協議会の中でまたそういう部分も十分検討していかなければならないのかなという考え方をもっております。基本的には委員会で決めたことですから、委員会の意見というものをまた尊重していかなければならないだろうとも思っているところでございますけれども、他の委員さんがおっしゃらない分野でもあるかと思いますので、全体の中でまた協議する必要性もあろうかとこのように思っている次第でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
質問 眞田勝也
住民が議会が云々ではなく、住民がオープンに観光に関心をもってここはこういうふうに使うべきだと、そういうようなこうオープンに話し合える、それが観光に関心、住民が関心をもってもらえるひとつの手段でもあると、そういうことで一つそういう場の設定を一つよろしくお願いしたい。