村議会議員選挙の反省について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

巽議員さんの１つ目のご質問にお答えしたいと思います。巽議員さんが前回村長選の選挙を批判したということでございますけれども、その中での論点・論争が見えないということでございましたけれども、私は当初から１期目から一貫として協働という考え方の基に一貫して考え方を貫いてきて、今もその考え方に変わりはないわけでございまして、私の論点としては一応村民が主体性を持つ、村民主権、地域主権、そういうような問題から協働と、行政と村民が一体となった村民の意見を尊重しながら村政を執行していくという私の考え方には変わりはございません。そういうことで２期目の論点と論争というのが見えなかったのかなとは思っているところでございます。また、合併の関係についてもいろいろと論議、各議員さんとも論議したところでございますけれども、私としても広域連携自立というような感え方の基、進んで来ているというような状況に現在も変わりはないわけでございますけれども、これも後からまたお話をしたいと思います。ただ、今回の村議会議員の選挙につきましての村長が批判する番だということでございますけれども、私は批判するつもりはありません。私が批判するとしたならば、北海道・道庁・国の行政の在り方しか批判をするつもりはありません。今回の村議会議員選挙は公職選挙法に則り執行されたもので、無投票でなく選挙戦があったことは村民にとっても私にとっても民意が反映され、大変うれしく思っているところでございます。そういう意味におきましては、立候補された議員さんの責務が果たされたのでないのかなと、このような感想を持っているところでございます。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

まちづくりのための選挙等云々ということで、議員さんおっしゃいましたけれども、それはもう既に議員さん方が個々承知していることでありまして、私も当然承知していることであります。従いましてその件についての答弁はいたさなかったところでございます。ただ、今言われましたことに関しては決してそういうことではなくて、議会をそういう面で批判をするというようなことではなく、議会と行政と村民と執行方針の中にも掲げておりますけれども、そういう三位一体の中での共通した考え方の基に執行していくことが正しいことなのかなというふうな考えをもっているところでございますので、その点について理解をしていただければと思いますし、また、私の任期もまだ若干残っておりますし、これから議員さんはまだ４年ありますし、その間どのような形で社会情勢、またこれから議員が質問される状況の問題が推移していくのかということについても、現段階として不透明な部分もあるわけでございまして、そういう面ではこれから十分民意を反映していかなければならないと感じでいるところでございます。私は選挙という目的、民主主義という目的、そういう目的については私も議員さんもそれはもう当然解っていることだろうと私は考えておりますし、そのようにも議員さんも言われております。私はこの民意が選挙によって反映されるということは、当然民主主義につながっていく問題でもございますし、大変私としては良かったと思っているところでございます。無投票でなく選挙があったことに対し、私は大変意義深いものであったと感じているところでございます。そういうことでご理解を賜りたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

次に２番目の関係の選挙の住民の意思は反映されたかということでございますが、果たしてこの件に関して私が答えるべき性格なものかどうなのかというのは疑問に思うところでもございます。選挙戦術という言葉があるように、候補者自身の問題であると私は考えます。民意をどのように反映させるのかを考えなければならないと思います。議員がどのように、どのようなお考えかまだ解らないところがございますが、民意を反映させるためにはどうあるべきか、候補者自身が考えることというふうに私は考えているところでございます。そういうことで行政と議会並びに村民の連帯というものが必要と考えるところでございます。私が候補者でありませんので、その点は計り知りうることが出来ないところでございますけれども、ただその貢献と選挙が最大の民主主義という、そのための貢献という意味におきましては、若干述べさせていただきますが、明治２１年に市制町村制において戸籍事務等、国の事務を執行させる方式で施行をされ、その後全てと言ってもいいでしょう、中央集権が始まったもので、国民の意思、憲法第３章国民の権利義務がねじ曲げられたことは憲法に反すると私は考えております。これは市町村の問題でなく、国側の問題と私は考えているところでございます。この度地方分権法等によりまして、機関委任事務制度が１００年余り続き、地方行政の統制の根幹を出してきたものであり、大きな欠陥であったとも思っております。今までどちらかと言えば行政執行部の基、脇役的な存在に近かった地方議会と議員はその本来の機能を果たせず十分に果たしていくためには活性化を目指し、その制度と運用の在り方の改革に果敢に議会として乗り出さなければならなかったと考えます。そうでなければ民意を反映させることは、議会は代表機関としての存在意義は住民に明確に示すことは私は出来ないと思っております。こうなってきますと住民から見離されていく可能性があるわけでございます。そういう意味におきましても、先程申しましたように選挙があったことによって民意が反映され、民主主義がそこで存在していくということについて大変うれしく思っていると申し上げたところでございます。このような意味で新たな時代の到来には実に議会にとっては危機再来の到来の発生であるとも存じているところでありまして、これからの議会におきましては十分にその中央集権から脱皮した今の地方分権に対して議会活動というものも活発な形で出来るものだと思われます。私はこの選挙について先程議員がおっしゃったように、本当に反映されるか、その第三者の目で見てどうなのかということでございますけれども、私は議員のそのような今後の議会自体のシステムの変更ということも考え合わせた形の中では反映されるべきものと考えます。また、反映されなければならないものだとも考えているところでございます。住民の意思が見えたかということでございますけれども、私は選挙をやったことによって住民の意思は私なりに見えたとは思っておりますが、一部若干疑問の点もあるわけでございますけれども、この場では巽議員さんの質問でございますのでその点については避けさせていただきたいとこのように思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

巽議員さんが立候補したその理由と目的というものが、一応最終的に稚内市との合併ということを目的に掲げてということについて良くわかりました。そういう状況の中で、稚内市との合併の関係につきましても道とのクラスター構想ということについても巽議員さんはよくご存じのことと存じます。今現在といたしましては、道の方にその合併について将来どうなるのかと、財源的にもどうなるのかと、どういう方法でどのようなメリットが出てくるのかということについて支庁の合併担当参事とやり取りした経過もございます。そういう状況の中では道としては今の段階としてはまるっきり不透明であるというような状況でございます。私としてもそれらを住民にきちんと説明することが出来ないので何とか早めにそういう情報を掴んでいただきたいということも申し入れた経過もございます。その稚内市との合併が巽議員さんが支持されたのか、支持されなかったのか、解らないということでございます。本人巽議員さんが解らないのであるわけでございますから、当然私としてもその意味というものはなかなか理解出来ないと、計り知れないところがあるとは申したところでもございます。今後これらがどのような形になっていくかということについては、その推移を見なければならないと思います。合併になるかもわかりませんし、また自立と公益的な連携の基の自立という形になるかもわかりませんし、その辺についてはまた今、国の情勢等も道の情勢等も若干変わってきているような感じも私もしております。そういう状況の中で今後この問題について更なる論議もしていかなければならないだろうとも思っておりますし、更にはこの合併の問題については一議員が唱えて、それを民意として受け止め、それを主張するということについては私はどうなのかなというふうに思います。各議員さんでも自立を主張される議員さんもおられるでしょう。広域連携というふうなことを目指しながらやっていこうという議員さんも居ると考えます。また、一部広域連合というものも作りながらやっていこうという議員さんも居ると思います。こういうような問題につきましては、なかなか結論の出せない問題であろうと思います。私としてもそうですし、議会としてもそうだろうと思います。その為の村民参加条例の中、住民投票条例、住民投票というものもあるわけでございますので、これらのことは自分達の地方分権に基づいて、自分達のことは自分達でとそういう視点的な意味も踏まえた形の中で、いざとなればそのような村民投票ということも私はすることもしなければならないのかなとも感じているところでございます。そのような形でご理解を願えれば、また、その他にも合併の問題についてもご質問がまたあるようでもございますし、その辺についてもまたお話を後で後程させていただきたいなとも思っている次第でもございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

（３）の件でございます。先般、議員研修会で講師の講演の全体的な意図が分かり兼ねます。一部今議員さんから記憶に残った言葉をおっしゃられたところでございますけれども、私は始めここで質問なさっていることは不正経理とは何を指すのか村の各会計の意味するものか。あるいは問題とされている市・道・国の議員の政務調査費といわれるものを指すのか、不正経理という問題について若干分からなかった部分があるわけでございますけれども、このような色々な今騒がれているような不正経理というものもあろうかと思います。当然そういうものは不正と分かっているのであれば、私は正さなければならないと考えているところでございます。また、夕張市の破綻の問題についても、当然議会等においてもチェック機能というものもあるわけでございますし、それぞれ決算審査も当然行っていることでございましょうし、それ以前に監査委員もその件に関して監査していることであると私は考えているところでございます。当然、分かっていることをわかりつつやっていたということは、非常に私としては行政執行者としてのあるまじき行為であると考えているところでございます。また、議員の訴訟の関係でございますけれども、行政サイドといたしましては司法機関ではありませんので、不正ということで私は議員がどうなるのかということについては、内容をよく承知していないところでございますけれども、告発する何かがあって告発されるということになれば、司法の手続きに委ねられると考えますが、夕張市の問題に関してのことにだけ捉えてみれば、訴訟という形には恐らくならないだろうなという形を持っているところでございます。これは、道・国もその夕張市に対する再建計画というものをきちんと出していただいた形の中で国の監督圏の基に経理が成されているということでございますので、そのようなことにはなってはいかないだろうと思っているところでございます。議員の訴訟というのは議会全体の問題ではなくて、議員個々の問題であろうと考えます。ましてこれは夕張市の議会の議員のモラルの問題として考えなければなりませんし、議員としての倫理観の問題も考えなければならない。当然私はこの関係については以前から知っていた問題であって、それありきで進んできたのではないのかなと思っているところでございます。一部市民についてもこの件については恐らく分かっている人もいるでしょう。しかし、分からない人もいるでしょう。しかし、市民はそのような状況になっているということは分かっていても、計数的には分からないという部分は私はあると思います。そういう面で市民はこのような破綻状態になるというようなことも恐らく分からない部分もあったのではなかろうかと考えます。ただ、執行者側それから議会、それから監査委員含め市全体、市民個々ではなく、市全体の責任として考えなければならない問題であろうと考えます。それから村の破綻の関係について一部出され質問されましたけれども、私達はこのような形にならないがために今以前から行財政改革というものを進めていっているわけでございまして、そのような改革をずっとしていく状況の中でその内容についても村民に公表をしているところでもございますし、そういう状況の中では村として破綻状態に陥ることは私は今の段階としては考えられないと思っているところでもございますのでその点ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今のご質問でございます。お答えいたします。現在村としては一応そのような実態になりうる可能性というのは無いとお考えをいただきたいと思います。公社等の問題、それから第三セクターの問題一つずつありますけれども、そういう部分での粉飾決算なり赤字という問題については、当然今の段階としては考えは考えられないと私は考えておりますのでそれ以前にそういうような状況になるのであれば、それ以前に何らかの手立てをしなければならないという考え方でおりますので、今議員さんが言われたような形にはならないという事を申し添えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。まず新聞に出されていた６番目という状況でございます。総額をどのような形でこの新聞が捉えていたのかというところに私疑義を感じるところでございます。その部分については恐らく新聞紙上では載っていないのではないのかなと感じているところでございます。ただ、総額を単純に住民基本台帳の人口で割るというような形をとっていたのではないのかなと感じているわけでございます。まず先にそれを申し上げておきたいと思います。村の公債費残高につきましては、約１００億弱で出来る限り有利な起債を用いて上限を設定し、事業を実施していかなければならないと、その関係上地方交付税で元利償還が補填される率は約５４％村にはあるわけでございまして、残り４６％、４６億３，０００万円が実質負担という形になるわけでございまして、果たしてこれを割り貸した場合に人口一人当たり、果たしていくらになって何番目になるのかということがきちんと新聞紙上で示されなければ論議の的にはなってこないだろうと私は思います。そういう状況の中で予算規模からすると、今現在の補填される、されないは別問題として、規模からすると私は今の村の借金は高いと考えます。これらを極力抑制する必要があります。地方債残高を減らすには地方債を発行しなければ一番良いわけですが、自主財源が規模から乏しい状況からもそうもいかない現状でもございます。現在では一人当たり１６０万円程度になっているわけでございますけれども、財源に弾力性を持たせる目安はありませんが、歳入に対応した地方債を発行する必要というふうに考えます。歳入が無いからといって無闇に地方債を発行するということではございません。地方債に補償はあるのかということではございますけれども、先程議員さんもおっしゃったように自治体は協議等において総務大臣の同意を得た地方債についてのみ、公的資金に借り入れることが出来ます。総務大臣等が同意を得た地方債についてのみ、公的資金を借り入れることが出来まして、総務大臣等が同意した地方債の元利償還金は地方財政計画に算入されるという交付税措置のメリットがございます。それが先程言った数字でございます。国が債務補償をすることは、意味するものではありませんし、国が面倒を見てくれるものでもありません。しかし、利率の高い借入をしたものについては、今現在低利な資金に借り換えることが出来るというような制度も国の方で考え実行に移す形になっているところでございます。確かに民間と行政サイドの借金の仕方、やり方については違うとは考えます。考えますが、借金については出来るだけ借りないというのが一番いい方法でございますけれども、そうなってきますと住民に十分なサービスが出来ないというような実態も起きてくるというような状況にもあるわけでございます。財政悪化の原因は、バブル崩壊後の景気対策としての公共事業の追加に対する地方の協力に伴う借金の増額、これが一番大きいわけでございまして、その後の財政健全化路線の中での地方交付税の大幅削減が大きい、地方は放漫な財政運営をしていなくても財政が急迫してきているというのが実態でございます。国に比べ地方の方がはるかに実質的な額で削減に努力している、国レベルでよくわかっていないのではないのかなと思っているところでもございます。総務大臣はこの法案に対しては国等の関与についてはあくまで当該自治体における議会や住民の前向きな取組を喚起するためのものであり、当該団体の事情、努力を促し確実な財政の再生を図る観点から必要最低限のものであるべきという考え方と述べております。議員はさらに地方団体は、交付税削減の影響が深刻で格差が広がったことの国の責任、格差是正に向けて国が果たすべき役割は大変重いと思っているところでございます。総務大臣はやはり財政指標や基準にかかわる政省令の策定や運用に当たっては、地方６団体から意見を十分聞いた上で策定したいと述べているところでございます。且つ自民党の某議員でございますが、病院赤字等、当該自治体の財政運営の不味さで問題が起こっているとは言いきれない、外的要因、地域事情からやむなく赤字になっている部分もあると、これは国として制度を改正する等、施策を改めるところは改める、そういう外部要因で希薄しているところは殊の外、自主的努力だけでは問題は解決しない、そういう事情も考慮して弾力的、柔軟な法律を運用する姿勢を是正すべきであるとこう申しているところでもございます。これらについては、総務大臣は十分に意見を聞き入れるというような形になっているところでもございます。そういうような状況の中で先程も申したように借金というものは若干、今の段階としては予算規模に応じて多いと私は感じておりますし、これを落としていく必要性というものがあると思います。今現在でもその目安といたしましては、２億から３億の公債費の借り入れ、それも有利な借り入れという形の中でしか今実施していないわけでございまして、これらをむやみやたらに発行することによってどんどんと公債費が増えていくということについては、それらが大きくなり、財政が硬直化し財政が破綻するというような状況になるのではないのかなとも思っているところでもございます。そういうような意味でご理解を賜れば有難いなと思っているところでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

当然そのとおりでございます。当然、借りたものについては返さなければならない。このような責務は当然発生してくるわけでございまして、その為の前段での事務事業評価の検討というものも必要となってきますし、そういう状態の中で借金を借り入れて自分で返すと、そういうことはこれは最も基本的な事でございまして、大切な事でもあると考えているところでございます。