行政区運営規則の早期是正と町内会活動の関わり

質問　2番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。行政区運営規則の早期是正と町内会活動の関わりについてご質問をさせていただきたいと思います。更別村の行政区制定、再編等詳細は更別村村史続編の100ページ以降をご参照いただくこととし、昭和53年３月、「行政区設置条例」を制定、昭和56年３月、再編、集約され、現在24行政区となっております。条例施行から約50年が経過する中で各行政区での住民自治活動は低迷、かつ構成員の高齢化、役員のなり手不足、業務の多様化により運営継続が危ぶまれる行政区もございます。特に「行政区運営」と「町内会活動」の明確な線引きもなく、組織運営が相互混合している実態にあります。直近での行政区内町内会加入率は81.02％であり、10年前の平成26年、89.24％に対し8.22％減少し、1,105世帯が加入、259世帯が未加入となっております。行政区域条例（平成22年12月９日条例第23号）及び更別村行政区運営規則から行政と行政区全ての住民の協働により「住民福祉の増進」を図るとしておりますが、行政区運営について活動方針に具体性が欠ける規則であるがゆえ、町内会に活動のほぼ全てを肩代わりさせているのが現状ではないでしょうか。片や、町内会は地域コミュニティを理念とし、結集、個人の自由意思で加入、脱退しますから、任意で強制力がなく、自ずと行政区運営と町内会活動では本質的に運営、活動内容に相違が生ずるのは当然でないかと思います。ここ数年、十勝管内でも町内会活動の低迷、脱退、未加入など地域コミュニティについて大きな課題として取り上げられ、運営の本質が問われています。このような状況を踏まえると、行政が目指す行政区運営規則（目的）第１条の条文から、運営原則、方策が不明確であると思われ、抜本的改正により明確な活動方針が示される必要があると考えますが、改正の有無についての見解を求めたいというふうに思います。加えて、行政が期待している行政区運営規則と町内会活動との明確な線引きが必要と考えますが、その見解についてもご答弁をお願いいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 安村敏博

ただいま、村長から種々内容も含めてということで、行政に関わるものの運営に関わる報酬も含めてというご説明をいただきましたけれども、ちょっと内容的な部分で私のほうから２問目の質問としてもう少し具体案をもってご説明をさせていただき、再度ご回答いただければというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。まず、ただいまご説明いただきました中の、私が、再度、確認させていただきたい内容としては、いわゆる更別村行政区運営規則について、目的、第１条の関係でございますけれども、村行政と住民協働により住民福祉の増進を図るためというまず定義づけが１点ございます。続いて、住民自治活動の根幹を担う行政区活動の円滑な発展に資すると続けております。すなわち、内容的に見ますと、村行政と住民活動の協働において業務遂行を円滑に行うために行政区設置条例や行政区運営規則を制定したわけで、決して、町内会活動にその任を委嘱するというか、任せるという形の解釈は少し無理があるのではないかなというふうに私自身は考えております。そこに、行政区としての団体自治と町内会活動の住民自治との明確な線引きがあるというふうに私は考えています。ゆえに、行政は具体的内容に基づく指示要因を明確にする必要があり、加えて、行政が求め得る住民との福祉について明文化が必要ではないか、そこが欠落しているのでないかという考え方でございます。私自身の考え方でございます。最も重要である住民自治活動の根幹を担う行政区活動の円滑な発展となっているわけですから、行政区運営におけるリーダーシップはまさに行政の責任において遂行されなければならないと解釈するのが当然ではないかというふうに考えております。ただいまご回答いただいた解釈論に至っては地域の自主性を挙げていますが、本規則を読む限り、そのような解釈を住民ができているかという課題ももう一点あるというふうに思っております。行政と町内会の運営原則が基本的に違うわけですから、そこに大きな乖離があるというふうに私は感じているところでございます。ゆえに、規則の在り方を含め抜本的改正が必要であるとの認識によりご質問をさせていただいているところでございます。次に、多少、分からない部分もありますので、行政区の再編経緯について、多少、振り返ってみたいというふうに思っております。昭和56年に、村長の答弁の中にも、多少、回答の中にございましたけれども、昭和56年に再編された地域集落では既に任意に町内会活動が先行し、地域コミュニティとしての活動を行っていたものと推測してございます。ただし、加入に強制力があったのかどうかは定かではありません。そのとき、農村集落は47集落を14行政区、いわゆる農畜面も含めてという中の14行政区に再編、合意され、市街区には既存市街区、何々班、何班、何班という呼び名を多分されていたと思うのですけれども、それを行政区名に割り当てた形になったというふうにお聞きしてございます。当時、今でいう町内会への加入は、ほぼ全ての人たちが加入していたと考えられますが、行政は明確な目的を示すことなく既存町内会活動に便乗しているというか、それを委嘱したというか、その形をお願いしたという形になっているという、そこが今日の課題についての問題を増幅させているのではないかというふうに思っています。そこが糸口となっての課題解決に向けての議論が必要ではないかというふうに考えているところでございます。次に、先ほど村長の答弁にもございましたけれども、11月23日、いわゆる、地元新聞が帯広市の町内会未加入者というか、未加入の加入しない理由についての興味深い報道がされました。住民アンケートの集約について、詳細については割愛させていただきますが、町内会に加入しなくても困らないという回答が51.8％、役員になりたくない、活動に参加できない、町内会活動が分からない、近所付き合いが煩わしいなどの主要な未加入についてのご回答がございました。この集約から見てとれるのが、おおむね全体的には80％程度の住民が町内会の必要性を感じていないという事実であります。帯広に限らず、このアンケートの結果については、ほぼ十勝管内全町村に該当するというか、おおむねそれに近寄った回答になるのではないかなというふうに考えているところでございます。これ重要な、本当に重要参考となるようなアンケート調査ではないかというふうに思ってございます。一方、悪いことばかりではなくて、町内会の必要性について強く認識されている回答として、地域住民の交流、これ大切だって思う方が41.8％、防犯などの安心感、災害時の安心感などという必要性が回答されてございます。では、どのような町内会なら加入したいかという問いがございまして、まず会費が安い、負担になる業務がない、活動を強要しないなどのちょっと曖昧的な部分があるのですけれども、そのような回答もあったということでございます。本村のような小さな共同体といいますか、まちにおいては、行政区運営と町内会活動の二分化はどのような意味を持つのか、そこには、先ほど述べた自治体による団体自治と住民による住民自治の存在することの相互の互恵関係があるはずで、改めて必要性の在り方について再構築すべき検討の時期が来ているのではないかというふうに思います。そのためには行政がリーダーシップを発揮し、地域コミュニティの活性化と住民相互扶助の確立に向け努力する必要があるのではないかというふうに考えてございます。次に、もう一点として、ちょっと具体例として挙げさせていただきたいというふうに思っているのですけれども、札幌市では2023年４月に町内会維持や活性化を目的として札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を施行しました。地域住民同士の顔の見える関係維持向上をするための対応ということで進めてございます。この条例の制定に当たっての関係条例が、まず前提としてまちづくりに関する条例として札幌市自治基本条例及び札幌市市民まちづくり活動促進条例が前提として定められ、そして、今回の札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例という形の制定に至っているところでございます。これら条例に掲げられた理念を踏まえ、地域町内会活動を将来にわたって町内会、地域住民、事業者、市が一体となって支えるとともに、町内会維持及び活動、活用に関する、いわゆる、市の施策の基本事項もきちっと明確に示しておりまして、町内会ボランティア活動での不祥事に用いる保険料の負担ですとか、広報配布時の謝礼金の引上げだとか、そういう対策を行うという形になってございます。札幌市を参考とした地域コミュニティの重要性の強化を挙げるのであれば、そういう町内会活動を支える条例設置も一つの案ではないかということで提案させていただきたいというふうに思います。いずれにしても、そういう部分の早期対策の明確化という部分が私は必要ではないかというふうに思っておりますので、参考文献として帯広市のアンケート調査も重要な参考になるでしょうし、札幌市のこのささえあい条例についての重要な部分も参考案件にもなるのではないかというふうに思っておりますので、それらを含めた考え方についてのご答弁をいただければというふうに思っております。

質問　2番 安村敏博

少し参考文献がどうなるかという部分もありますけれども、条例までいかなくても、やっぱりそういう部分の明確に示すという部分の具体案を持って提案していかないと、今、村長から種々ご説明いただいてご回答いただいたのですけれども、いわゆる町内会と行政区の在り方という部分の、そこのニアミスがどんな説明をいただいてもやっぱり折衷点が見られないのですよ、残念ながら。ということは、行政区という部分の、いわゆる条文の中にあるように、運営規則の中にあるように、単純に福祉だと言いながら、住民福祉だと言いながら、ぼんと第２条以降に区長を出せと。そして、区長がその任に当たるのだと。何の任に当たるのだといったら、行政区という建前論からいえば、いわゆる、行政区に在住している方々全員が該当になるということですね、行政区区民ですから。片や私が言っているのは、町内会というのは任意団体ですよ、いわゆる、強制力もなければ何もないですよ、地域コミュニティのために様々な対策を講ずる、除雪だとかいろんな部分ある、そういう高齢者も含めて近所付き合いも含めて助け合うよという基本理念があって町内会の運営というのは成り立っているわけです。ですから、全戸加入にはなっていない、実質的に。だけど、行政区はそこに住んでいらして、その行政区の縦割りの中に居住地があるのであれば、それはもう該当される権利を有するって形になっているわけです。だけれども、義務はといったら、義務はないのです。権利は主張できるけれども、義務はない。町内会は義務も権利もないのです、お互いに。相互扶助ですから。任意的に運営しましょうと。だったら、入らなくてもいいですよ。だけど、入りたい方は入ってもいいですよ。気に食わなければやめてもいいですよという形になっているわけです。そこをきちっとやっぱりお互い共有認識として持っていかなければ事の解決の方策の基本にはならないということだけは、私は申し上げたいというふうに思います。なぜ、そういう言い方をするかというと、行政区の会員、町内会の会員の実態、申し訳ないですけれども、住民生活課から頂いた資料があるのですけれども、本当に先ほど申し上げました259戸の未加入があるということで、まだ、更別としては80％近くの方々が町内会にそれなりに加入しているということで、他町村のかなり前の十勝管内の実態ということで、５年ごとの実態調査なのですけれども、それを参考に出させてもらうのですけれども、2019年の実例なのですけれども、北海道町内会連合会がまとめた数値で、更別村においては町内会の加入率が、その当時ですよ、十勝管内で19市町村中７番目ということで、八十数％の加入率ということでの報告がまずありました。多分、今年、もう一度、５年になりますので、再調査が入ると思いますので、また正規の近々の数字が出てくると思います。更別村はというと、先ほどの冒頭の中にも、質問事項にも入りましたけれども、10年前の平成26年については89.24％の加入率だったと。町内会への加入率が89％を超えていた。ところが、令和６年の10月末、直近の、近々のやつだともう81％切っているような形、実質的に数字で言えば80.94％まで下がっている。8.3％未加入者がいるということで増えているという状況でございます。ここだけ見ますと60％、町内会の24行政区の中の60％台以下の行政区がもう５行政区あるのです。60％台。50％切っているところもあるのです、もう加入率として。実質的には。全体的に見れば80％台以下が24行政区の中の17行政区に及んでいると。これは、将来的なものについての、おまえあまりにも先行して心配し過ぎではないかと言われるかもしれないのですけれども、先ほどの荻原議員もあったように、民間住宅も含めてということで若年層も入ってきているという中で、やっぱり加入率がだんだん低下してきているということなのです。そうすると、それに基づいて高齢化、ひとり住まいも含めてということになると、決して町内会の加入率が向上するというふうには到底思えないというか、かなり厳しい状況になってくるのでないか。ということになりますと、行政区が町内会お願いしますよねという形になってしまうと、そこの任を担う、高齢化も含めて、もう重々ご存じだと思うのですけれども、担い手不足も含めて高齢化も含めてだんだん役員の成り手もいない中で、ではどうすればいいのだ。町内会の運営すらも成り行かなくなってきているのに、これ行政区としての広報の配布も含めてという部分も含めてどうすればいいのという形になったら、やっぱり加入率の低下というのは避けて通れない実態になってくる。そうすると、行政区の運営というよりも町内会活動自体が立ち行かなくなってしまう。私も、今回、議会の報告会で上更別地域にお邪魔して、やっぱり、上更別地域からもそういうご意見が出ました、実際に。もう高齢化になってきて、公営住宅の住民も多いし、ひとり住まいも多くなってきているし、これもう冬や何かになったり、野外といったらもう相互扶助だって除雪も含めてだんだんできないぞ、これって。俺の自分のところすらようやく雪はねるのに、これできないよ。そういう実態になっているのもう分かっているのかと。そしたら、行政区自体というか、町内会自体がもう数年で解体してしまうよという、そういう危機感があるよという質問も出ました。実際にそこだけでなくて、私も数行政区からそういう打診も受けております。もうできないよと。できない中でどうすればいいのだ。それが地域コミュニティをどう再構築していくかという課題が全く見えない中で、これどうするのだという意見も本当に強くいただいております。そういうものを考えると、やっぱり、前提的に、村が地域コミュニティの必要性、あるいは、地域に対する情報も含めての対応も含めて重要性を感じている、あるいは、必要性を問うならば、やっぱり、条例化ばかりではなくて早急に行政がリーダーシップを取って具体案を持って住民に示すべき。そして、まして行政区長会議や何かがございますから、年３回から４回あるわけですから、早期の中でその必要性についてきちっとやっぱり問うべきだというふうに思っております。なぜかというと、しつこいようですけれども、行政区長って24行政区の中でほとんどの行政区長は１年交代です。ほとんどの区長が。２年、３年というのは数行政区しかありません。その中で具体案をその都度その都度図っても、行政区長になる方は順番性で仕方ないから受けているというのが僕は本音だというふうに思うのです。その中でやっぱりもっときちっと行政区の在り方、町内会の在り方というものを、一過性の１年の区長に何でもかんでも問いかけるのではなくて、やっぱり、行政としてどうあるべきなのか、どう進めたいのかというものをきちっと住民も共有できるような形の対策という部分での具体例を持っての規則なり条例なり、やっぱり、具体案のものをもって僕は示すべきだというふうに思っていますので、その点の対応についての、来年の８月までというふうに今回答いただきましたけれども、その施策の根底のそこまで至るまでの過程をきちっと、やっぱり、踏んだ形の提案をもう少ししていただきたいというふうに思っていますので、いま一度ご回答いただいて最後の質問とさせていただきたいと思います。

質問　2番 安村敏博

ありがとうございました。ちょっと参考までに、地方新聞のＰＲではないのですけれども、12月14日から町内会離れという特集を組んでくれていました。今日で第２回目ということで、これどこまで連載されるか分からないのですけれども、あまり個人的なＰＲは別として、町内会の在り方論についての大切なアンケートも含めて関係機関の先生方のご意見もいただいているということで、皆さんも含めて勉強の方々、これ何回まで続くか分からないですけれども、５回まで続くということでございますので、ちょっと皆さん注視しながら見ていただければありがたいと思います。ＰＲではないのですけれども、具体的な部分かなり出ていますので、いい参考になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上申しまして終わらせていただきます。ありがとうございました。