人材育成事業の総括と今後の展望

質問　3番 斎藤憲

では、議長の許可をいただきましたので、事前の通告書に基づいて村長に人材育成事業の総括と今後の展望について質問いたします。令和３年度、2021年度に開始し、昨年度をもって終了した人材育成事業は、その前年末、令和２年度、2020年度末に本村から離れた熱中小学校に代わるものを提供する狙いもありました。３年間の事業の概要、すなわち講演会などの開催回数と参加者数、事業に要した経費などをお示しください。また、事業を終了したということは事業に必要な経費や人員に成果が見合わないという判断の結果と考えてもよろしいのでしょうか。その点も含めて事業全体に対する村としての評価をお伺いいたします。人材育成事業は終了しましたが、村民の知識、技能、意欲は村の活力の重要な要素で、ひいては村民所得を向上させ、村の財政にも寄与するものです。人材育成事業の講演会が十分な効果を発揮しなかったとしたら、この事業が目指したものを実現する方策についてお考えがあればお聞かせください。一例として各種資格試験の検定料の補助は一考に値すると考えております。資格には危険物取扱者、電気工事士、簿記など職業に直結するものから実用英語技能検定、いわゆる英検や日本漢字能力検定、いわゆる漢検など、教養、趣味、学力の要素を持ちつつも、キャリア形成に資するものまで多様なものがあります。決まった日時に決まったテーマで開催した講演会に代えて、村民がそれぞれの関心と必要に応じて資格取得を目指す際の検定料等の補助を検討されてはいかがでしょうか。以上、質問いたします。

質問　3番 斎藤憲

ご答弁ありがとうございます。それでは、２回目に個々の点についてもう少し質問したいと思います。これからの質問の概要を最初に申し上げます。まず、いわゆる漢検、英検、数検、特定の職業上の技能というよりは、いわゆる学力にどちらかというと関係する部分の補助について、児童生徒に関して、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。それに関してさらにせっかくの機会ですので要望、そして、それを一般の方にも補助するかという点に関しては大変慎重でしたけれども、それに関する可能性について、私の考えなりいろいろ状況を説明してお聞きしたいと思います。これが第１点で、その後、もっと具体的な職業上の技能に関わる検定料の補助について、今、いろいろなご説明がありました。教育訓練給付制度についてもお話がありましたが、これについてお尋ねしたいと思います。まず、児童生徒の学力、学習意欲向上のために、いわゆる漢検、英検、数検の検定料を補助するという制度を検討する、教育委員会でご検討いただけるとのことで大変心強い答弁でした。ありがとうございました。せっかくの機会ですので、要望を申し上げたいと思います。検定料の補助の回数を例えば年に１回とかいうふうに限定される場合が多いのですが、できるだけ、児童生徒に対しては回数制限緩やかにしていただければと思います。子どもは時間の感覚が大人と違います。多分、１学期が私たちの１年ぐらいの感覚で、英検でも年に３回あります。学力の向上も伸びるときは非常に早いときがあります。だから、いわゆる英検でも１回目に落ちても次の回で合格する、ある回に合格しても、その４か月後にはその上の級に合格するという方も出てきます。なので、年に例えば１回しか補助しないということになると、それでは来年まで見送るのかと、せっかくの子どもの成長が大変もったいないので、この辺、どのぐらいの回数まで補助するかということについてご検討いただければと思います。それで、これを、一般の村民に対して検定料、受ける人がどれだけいるかという問題は別として、補助することは公共性という点でなかなか正当化し難いのではないかと。そういうことはそうなのですけれども、ただ、大人になっても意欲があって資格に挑戦したいという方を援助することは、長い目で見ればやはり人材育成ではないかと。例えば、漢字の能力というのは文書作成の基礎ですから、どんな仕事でも役に立つわけです。また、高齢者が今さら仕事はしないにしても、そういう検定を目指して頭を使って考える習慣を維持して生活の張り合いにもなるということも期待できます。検定料そのものは数千円ですので、高齢者が誇りと生きがいを持って生活することを支援するのは年に１回敬老会を開けば足りるということではないと思いますので、そういったところまで視野に入れて改めてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。次に、第２点、今、言った３つの検定以外のかなり具体的な職業上の技能を習得する検定、講習についての補助という点で重ねて質問したいと思います。ご答弁にありましたように、教育訓練給付制度、これは、雇用保険の加入者、あるいは、そこからの離職者に対しての制度です。ただし、具体的に調べてみますと、制度の大半は受講料の２割を補助するという一般教育訓練給付金というもので、８割は自己負担です。ぜひとも、その資格を取ると決めている人以外にはあまり響かないと。実は、私自身こちらに移住する前にこの制度を知って、大型特殊免許を取得しようかと思ったのですが、やはり、８割が自己負担ということで結局やめてしまいました。一部にはさらに補助率の高い特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金などもありますが、分野が非常に限定されています。これらの給付金は検定料でなくて講座への受講料の補助なので、講座自体の受講料が10万円を超えるものがほとんどで非常に高額なものになっています。なので、それに対する補助というと、たとえ一部でもかなりの金額ですので、確かに財政負担や公共性、公平性から考えて難しいと思います。さらに、実際にそれがどこで開講されているかと調べると、本村在住で利用できるのは、実質的には、帯広で大型特殊免許を取るということがほとんどなのかなというふうに思われます。私が提案しているのは、こういう講座受講料の補助ではなくて検定料だけ、非常に金額も小さくなります。補助ということです。それについてこれから申し上げますけれども、その前にちょっと脱線になりますが、今、話題にした雇用保険による訓練給付金について一言だけ付け加えたいと思います。この訓練給付金の対象になる受講料に対してもし村が補助するとどうなるかというと、村の補助金を差し引いた残りに対して20％なり50％の補助が出る。例えば10万円かかる大型特殊免許、これは雇用保険のこの制度を利用すると２万円が補助されて本人負担が８万円になります。でも、仮に村が１万円補助すると９万円の20％しか補助されないので、本人負担は７万2,000円で、村が１万円補助したので、8,000円しか本人にとっては補助にならないという点では効率が大変悪いのですが、以上、私が厚生労働省のホームページのＱ＆Ａを調べた限りではそうなっています。しかし、村にとって特に必要性が高い資格については、場合によっては検討の余地があり得るかもしれません。これで元に戻ります。それで、こういった給付金ではなくて検定料ですが、その前にもう一つ、あと雇用保険関係の補助としては、今、雇用保険に入っていない、無職である、あるいは非常に短いパートであって雇用保険の対象になっていない方には求職者支援訓練という制度もあります。しかし、ハローワークのホームページで調べてみると、やっているのはほとんど札幌とかで、帯広では現在募集中のコースはありません。それから、インターネットを利用してリモートで受講できるコースはあるのですが、それぞれ受講者の数が限られていて、申し込んで果たして望んだものが受講できるかどうかも分かりませんし、また、一度はハローワークに出向いて登録しなくてはならないと。なかなか使い勝手としてこの村にいて、今、雇用保険に入っていない方が求職者支援訓練を受けるということはちょっと敷居が高いかなという感じです。そこで、そういう長期の訓練とか学校への進学、講習なしで取得できる、そうすると当然資格と技能も限られますけれども、そういうものも幾つかあり得るわけです。経理関係のいわゆる簿記の資格、あるいは、パソコン関係の技能、あと、これは既に取得されている方が多いですけれども、危険物取扱い、食品衛生責任者、こういったものは検定料だけなら大半は１万円以下です。それから、今ではインターネットで無料の講座もありますので、無理に通わなくても例えばテキストを買って空いた時間で自分のペースで勉強して、分からないことはインターネットで調べるというやり方でも時間はかかるにしても資格取得は可能です。ご提案申し上げるのは、こういったものの検定料について、雇用保険とか会社とか学校とか、そういったところからの補助がない方々に対して多少の補助を出してはどうかと。特にパソコン関係の技能、資格があるとリモートワークができる可能性が増えます。村内の事業所が、今後、非常に大きく増えて、村内でもちろん技能を持った人は足りないわけですけれども、一方では村内事業所の雇用全体の数が物すごく増えるということもあまり見込めないのではないかと思います。リモートワークで所得を得ることができる住民が増えるというのは望ましいことだと思います。それで、収入アップにつながれば、もちろんご本人の収入が増えて、そして、村民税の増収、そして、村の経済の活性化が期待できます。ご答弁では一般の方を対象とした検定料の補助は、資格取得の補助も、どちらも村内において活用の見込みがなければ公費負担が難しいとのことでしたが、今は、特にパソコン関係の資格など、それがリモートワークにつながるという可能性もあります。しかも、補助の対象を講座受講料、10万円、20万円、そういうのが多いのですが、でなくて検定料に限定すれば費用対効果は大きくなるのではないかと思います。今、言った２点目のことをまとめます。雇用保険の支援制度でカバーされていない部分、特にインターネットを利用して取得可能な資格の検定料の一部分を補助するということをご検討してはいかがでしょうかと。札幌や帯広に行って資格を取れる方はやはり限られます。村内でインターネットを活用して個人で勉強して資格取得するというのはデジタル田園都市国家構想の理念にもふさわしいものです。したがって、移住定住の促進という点でも施策として適切ではないかと思います。もちろん今この場ですぐに断言的なご答弁をするということは当然できないと思いますけれども、今後ご検討いただければと思ってご質問いたします。以上です。

質問　3番 斎藤憲

大変、詳細なご答弁、調査ありがとうございます。この一般質問は、こういったことを、今後、調査研究してよい制度に結びつくことを願っております。３回目は義務でありませんので、これで終わりにいたします。