人材育成、雇用促進

質問　3番 髙木修一

通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。今回の一般質問につきましては、人材育成、雇用促進についてということでさせていただきたいと思っております。その中でも、地方版ハローワークの取り組みについてということをメインでしていきたいと思っております。近年雇用環境の変化や求職者の意識の多様化により、多くの業種の事業所において人手不足が課題となっています。道内、管内の雇用情勢は、求人倍率、内定率は高水準で推移していますが、地方における現状は厳しい状況です。先日新聞にも報道されましたが、管内におきましては、特別な事情がありましたが、厳しいという結果も出ておるところです。パートや臨時職員等の短時間労働者の需要はあるものの、正規雇用にはなかなかつながってはきていません。国においては、働き方改革の推進により多様な人材の活用、生産性の向上、就労環境の改善を進めています。雇用環境の変化の対応におくれている企業等では、さらに人手不足が深刻で、経営方針の転換も余儀なくされているところであります。村では、福祉施設、事業所の新規雇用の補助支援を行い、一定の効果は出ているものの、求職者のニーズの違いが浮き彫りとなっています。個々の企業、事業所の取り組みにも限界があり、村全体での雇用環境、雇用推進に取り組むことが必要ではないでしょうか。地方公共団体による第３の職業紹介ルートとして2004年３月に始まった地方版ハローワークの制度も昨年８月に国への通知だけでできるようになり、多くの自治体が地域の事情を踏まえた独自の取り組みを進めています。管内では陸別町、上士幌町が現在取り組んでいますが、正規雇用は少ないものの、短時間労働等、雇用の循環につながっています。地元でしかできない企業との調整、求職者に寄り添った対応ができることにより、成果が期待できるものではないでしょうか。即効性のあるものではありませんが、村全体で課題を共有し、サポートできる体制づくりを進めてみてはいかがでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。

質問　3番 髙木修一

ご答弁どうもありがとうございます。地方版ハローワークということで、国が地方のほうに業務を移管するということで、どんどん進めてきている部分があるのですが、地方移管についてメリットという部分では結構大きな部分がたくさんありまして、今では就職の相談、職場の紹介、さらに職場訓練という、そういうこともどんどんやっていただきたいというようなこともうたっております。そういう部分で村独自の村に合ったハローワークということの形をつくっていくことが可能であり、本当に更別村に合ったものができれば、相当の効果が出るのではないかなと思っております。道内におきましても、釧路市等も一生懸命行っていますし、管内における陸別町においてはなかなか効果が今出ていませんが、上士幌町におきましては、こちらは移住の関係も含めましてある程度今効果が出ているということでお伺いしております。さまざまな自治体では、高齢者向けのハローワークを基本とした部分でやるところもあれば、障害者を対象としてやる部分もあるということで、どれが更別村に合った中でいけるかということもやっぱり検討をいろいろしていかなければならない部分はたくさんあるのかなと思っております。第６期の総合計画、地方創生の中にも文章の中にはちょくちょくと人手不足、雇用対策という言葉がどこにも今頻繁に出てきますが、実際にそれに対する実効的、具体的な動きというのは一つも、なかなか見えてこないということにおきましては、まずできることからということを考えますと、地方版ハローワークというのは結構有効性があるのかなというふうに感じているところであります。もちろんハードの部分も必要なのかもしれませんが、まずは、後ほど人材育成のこともお話ししますが、人をどうやって動かしていくのか、これがやっぱり基本になってくるのではないかなと思っております。更別の企業、事業所におきましても、先ほど村長の答弁にありましたように、帯広のハローワークについては10社、26名程度の若干少ない雇用の求人ということで、実際に更別村がわざわざ職業あっせんをする必要があるだけの受け皿があるのかというような部分も確かにあるのかもしれませんが、今上士幌町では正規雇用はほとんどなかなか難しいですが、短時間労働の関係につきましては農家の出面さんということで、そういうところもあっせんをしながら、さまざまな業種に向けて行っている部分もあります。移住等でこちらに来た場合について、短時間働く場所がどこかないかというような部分についても対応できるようにさまざまな取り組みを行っています。そういうことで、本当に真剣にいろんなアイデアを出し合えば、相当更別村でも需要があるのではないかなと思っております。更別村の農家につきましても、受け入れ協議会が解散して、新たな組織として今活動はしていますが、どちらかというと派遣会社に高い賃金を払った中で雇用をしながら使っているという現実もあるわけですから、それを更別村ができるだけ農家に負担をかけない程度で紹介をしていけるという部分ももしかしたら可能なのかなと思っております。更別村の公共施設、前回給食センターの雇用の関係もありましたが、それを民間に委託というような話もありましたが、実際に給食業務を委託するのか、人材派遣をしたいのか、その辺の区別も含めて考えますと、人材派遣であれば、こういうふうに村で臨時職員等の雇用のあっせんというのも給食センター独自でやるのではなく、村全体としてやることによって情報提供、さまざまな情報が入ってくるわけですから、もっと有効的な人の活用というのが可能なのではないかなと思っております。村内におきましても、正規雇用は難しくても、短時間のパート、臨時職員であれば働きたいという要望は結構多く聞かれます。そういう方々をいかにどう使っていくのか、そういうことも含めて検討しなければならないのかなと思っております。企業、事業所については、短時間労働でなく正規雇用を求めているわけですが、どうしてもそれで人が集まらなければ、短時間雇用という部分も検討した中で経営方針の中で雇用体系も考えながら進めていかなければ、事業は進んでいかないわけですから、それは企業側の努力をした中でいかに村に住んでいる人たちとニーズの共有といいますか、考え方を共有できるような体制をつくった中で皆さんで働いていくということも今後重要になってくるのかなと思っております。そういうことによって収入の増ということもあれば、地域活性化という部分の消費のほうについても大きくかかわってくるのではないかなと思っております。そういう部分で雇用に対する取り組みというのは物すごく幅広い分野において影響を与えるのではないかなと感じていますので、これはしっかりと本当に皆さんでアイデアを出しながら検討すべきだと考えております。そういうことで、もう一度村長のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。

質問　3番 髙木修一

今村長からぜひ取り組んでいきたいということで力強いお言葉をいただいたので、ぜひこの部分については進めていっていただきたいと思っております。その熱意が実現できることをすごく願っております。それで、ハローワークも含めてということでありますが、雇用推進というものについては、これはやっぱり人材育成ですね、はっきり言って。こういう部分で人材育成をしなければ、雇用の推進もなかなか進んでいかない。これは、誰が見てもそのとおりだと思っております。今熱中小も含めて人材育成、村長もずっと人材育成が必要なのだということを訴えている以上は、村が先頭になって人材育成をしていくということもこれから手を加えていかなければならないのかなと思っております。ハローワークをやるにしても、コーディネーターというしっかりとした人を設置した中でやらなければ、ただ誰がやってもいいということではありませんので、そういう人材も探してこなければならない、つくっていかなければならない。さらに、今金町のほうでは福祉、障害者に向けての人材の確保ということでハローワークを行っていて、全国的にすごく評価を得ているところがあります。そういう部分でどこに特化するか、そういう部分については今後の考え方の中で進めていただければいいかなと思っておりますが、もちろん更別農業高校に対しても、村としてハローワーク事業ということで、福祉科にもうちょっと資格を取ってもらって、更別村の民間の施設で福祉のところで働いてくださいというような投げかけもして、必ずそこから、農業高校から就職してもらうのだという、こういう働きもどんどんしてほしいなと思う。それが地方版になるとやりやすくなってくるわけですから、さらに農業高校に職業訓練的な科目をお願いをして、そこで人材を育ててもらって、卒業と同時に更別の企業ないしそういうところに組み入れていくということも可能になってくるわけですから、そういう部分もちょっと検討の材料としていただきたいと思っております。更別は、どちらかというとボランティアが結構盛んで、高齢者の方も含めて皆さん一生懸命やってくれています。ただ、ボランティアですから、収入という部分ではどうなのかなということを考えますと、高齢者の方、今ボランティアをやっている人たちに対しても少しでも収入があるような仕組みをつくってあげることによって、その人たちがまた豊かに生活をしていけるということがやっていけるのではないかなと思っている。もちろんボランティアというのも大切ですし、そういうことでやっていくことも重要ですが、そういう部分も検討の材料として必要なのではないかなと思っております。さらに、きょう一般質問におきまして３名の議員のほうから福祉の関係、障害者の関係についても相当さまざまなご質問があった中ですが、障害者の関係につきましても雇用と大きくかかわってくる部分がありまして、管内の社会福祉法人の中には建物、ハード部分については何も問題ないのだと、問題はそこで働く人とその人のレベルアップだと、これがなければ運営はできないと、そのためには人材育成の研修のシステム、こういうものをしっかりつくった中で育てなければできないのだというようなお話も聞いております。もし更別村が本当に福祉の部分、障害者の部分をどうしてもやっていくのだというような福祉の里構想をしっかりと進めるのであれば、村として人材を育成する、そういう研修的な事業、そういうものでしっかりと人を育て、村としてその人材を確保して派遣をする、運営をしていくというような村が完全に人材にまでかかわって進めていくような事業も必要になってくるのではないかなと思っております。どちらかといいますとハードの部分につきましては多額なお金がかかってきますし、ただ補助金等、そういう部分が使えますから、ある程度はやりやすいのでしょうが、人材となりますと、長期間の雇用となるとまたこれもかなりの予算、お金がかかってきますが、ハードにかかる部分よりは安く済んでいく方法も検討できるのではないかなと思っております。そういう部分で、いかに村としてどういう事業をやるのか、そういうことも含めて村の職員としての雇用という部分も検討に入れていただきたいなと思っています。あとは、我々民間の企業、事業所等も働き方の部分でさまざまなニーズに合った対応策として検討していかなければならないので、それをまた村としてサポートしていただければありがたいなと思っています。人材育成について村長のお考えがもしあれば、よろしくお願いいたします。

質問　3番 髙木修一

どうもありがとうございました。これで質問は終わりますが、人材育成という部分については絶対これは必要だというふうに思っております。これについては簡単には形には多分ならないと思います。相当時間がかかっていくし、いろんなことに皆さんで協議していかなければならないことがたくさんあると思いますが、地道に一歩一歩進んでいただいて、将来この動きが更別村の発展につながるように努力していただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。