みんなの議会

更別村議会 平成28年第3回定例会 2016年9月20日

学童保育の現状と今後の対応

2016年9月20日、更別村議会の一般質問で、安村敏博議員が「学童保育の現状と今後の対応」について質問し、村長が答弁しました。

質問者
安村敏博 議員
答弁者
村長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づき質問いたしたいというふうに思います。冒頭に、今般の台風により甚大な被害に遭われた地域の方々、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災され、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。なお、今不明の方々の一日も早い救助を願うものであります。それでは、質問させていただきます。今般の質問につきましては、学童保育の基本方針並びに取り進め方針について行政が意図する保育方針と業務委託先との事業方針が少なからず連動していない実態があるのではないかという課題を持ちながら、この対策についての考え方を問いたいというふうに思ってございます。よろしくお願い申し上げます。そこで、村としては本年度改革の一歩として子育て応援課を設置し、その任を明確にしたことにより、さらなる迅速対応の期待がされるところでございますが、現状課題に対しぜひとも早急に解決しなければならない課題もあり、それら課題に対する考え、対応について質問させていただきます。まず、第1点目でございます。学童保育の現状、実績についてでございます。平成28年度の学童保育利用者総数と学年別利用者数の実績につきご説明をいただきたいというふうに思います。また、保育申請希望者全員が本年度利用できているのかという確認もお願いしたいというふうに思ってございます。第2点目でございます。3月の定例会にて総務厚生常任委員会調査報告に基づく検討経緯についてということで、議会総務厚生常任委員会で学童保育の現状と課題につき調査し、課題とされるべき入所者条件での小学校1年生から3年生、定員30人としているものの、調査段階での委託先、社会福祉法人どんぐり福祉会での実態は小学校1年生から6年生までであり、受け入れ人数も62名の実態が把握されたところでございます。ここで課題とされるべきは、受け入れ学年、人数と施設管理の両面から、本来あるべき保育理念が実行されているのか、またどんぐり福祉会との委託契約内容についてどのようなやりとりになっているのか、責任所在という点からいささか疑問を感じているところでございます。今般村のホームページで学童保育所の入所条文で対象者を1年生から6年生までと改定されていますが、施設運営上では現状学童保育室が手狭であることから一部子育て支援室を間借りしている実態との説明もあり、本来的保育のあり方について抜本的改善が必要でないかと強く感じているところであります。これら課題とすべき対策についてどのような考えがあるのか説明願いたいと思います。加えて、現状の保育実態を踏まえ、今後5カ年の入所希望推定推計についてもお示しいただければありがたいというふうに思ってございます。これのご質問については、今後における課題解決への必要性についての論議となりますので、ご理解をいただき、ご説明いただきたいというふうに思ってございます。第3点目でございますけれども、保育という観念から一歩進めた対策についての検討の必要性についてでございます。さきに申し上げたとおり、社会福祉法人どんぐり福祉会に委託している現状の施設規模では学童保育の本質的改善対策がなされるとは到底思えないところでございます。そこには、行政が担うべき役割と社会福祉法人が行う事業経営とは違うものであり、子育て支援対策にあっては行政主導としてのその手腕が強く発揮されなければならないというふうに思っているところでございます。そのための施策が明確に示されることが住民サービスの原則ではないでしょうか。将来を担う子どもたちに熱い思いをはせる村長として早急に取り組むべき事案ではなかろうかと考えているところでございます。また、私案でございますけれども、一つの提案として、新たな発想の構築というものもある程度念頭に置いた対策も講じることができないであろうかということでございます。十勝管内芽室町で学童保育と併設し、小学、中学、高校生を対象とした児童館を設置し、屋内外での自由遊びやスポーツ、さまざまな体験を通じて異年齢の交流活動を図っている実例もございます。これらを参考とした対策、対応について検討する考えはないか。合わせて3点について、まずはお伺いさせていただきたいと思います。

答弁 村長

安村議員の学童保育の現状と今後の対応についての質問にお答えを申し上げます。まず、学童保育につきましては、児童福祉法第6条の3第2項で、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に児童施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図る放課後健全育成事業と規定をしております。放課後児童クラブと呼ぶ地域もあります。児童福祉法に位置づけられた平成10年以降は、国の補助要綱等により運営されておりまして、対象もおおむね10歳未満というふうになっておりましたけれども、平成27年の子ども・子育て支援法に伴い、小学6年生までが対象となっております。更別村は、以前勤労者会館で直営にて実施をしておりましたが、利用者人数の増加等もあり、平成16年度から社会福祉法人どんぐり福祉会へ業務委託することで実施をしてきております。利用対象も平成28年から小学校6年生までとしております。なお、上更別小学校での学童保育については、現在計画をしております上更別幼稚園の改築にあわせて実施をする予定になっております。まず、第1点目の学童保育の現状、実態についてであります。平成28年度の学童保育利用者総数は73名、2単位で、学年は全て更別小学校の児童ですけれども、1年生22名、2年生12名、3年生18名、4年生10名、5年生6名、6年生5名であります。また、保育申請希望者全員が利用することができております。2点目の3月定例会において委員会調査報告に基づく検討経緯についてであります。非常に現状についてどのように考えるのかという厳しいご指摘がありました。それについてですけれども、更別小学校区の学童保育についてはどんぐり福祉会へ学童保育所運営事業委託契約により実施しておりますが、委託している施設の状況は学童保育スペース39.78平米、子育て支援スペース85.59平米、合計125.48平米であり、国が定める放課後児童クラブ運営指針では子ども1人につきおおむね1.65平米以上を確保することが求められておりますので、76名までは受け入れ可能であります。しかしながら、さきの定例会における委員会報告でのご指摘のとおり、子どもが安全に安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えることは重要な課題でありますので、更別村の子どもたちの放課後の居場所づくりという観点とあわせ検討を進めていくことが必要であると考えています。ご質問にありますとおり、将来的な入所希望者を社会情勢を踏まえ推計することが必要になってくることですから、現在の学童保育、どんぐり保育園、更別幼稚園、延長保育を利用している子どもたちをもとに推計した結果、平成28年度は73名、平成29年度は86名、平成30年度は93名、平成31年度は98名、平成32年度95名、平成33年度97名となり、支援の単位はおおむね40人以下ですので、各年度とも3単位で行うということになります。しかし、実際に小学校4年生以上は学年が上がるに従い利用者が減る傾向にあります。少年団の関係とかいろんな関係です。そのことを加味して、平成28年度、更別小学校児童数166名に対し、今年度ですけれども、学童利用者73名で利用者比率44%を参考に、50%の児童がこれから利用するであろうと想定した場合、次のようになります。平成29年度は79名、平成30年度は77名、平成31年度は75名、平成32年度は72名、平成33年度69名となり、各学年とも2単位で行うことになります。いずれの推計にいたしましても、現状の施設の利用についてはほぼいっぱいと、余裕のない状況に変わりはありませんが、あるべき姿について模索、検討しているところであります。3点目の保育という概念から一歩進めた対策の検討も必要ではないかというご指摘でありますけれども、学童保育、放課後健全育成には2つの側面があります。働いている方の留守の子どもを見る面と、それと親の就業形態にかかわらず放課後の居場所をどうするのかという2つの側面で考えなければいけないというふうに考えています。そこで、先進地として紹介していただいた芽室町は、児童館ということで、あわせてそこにその2つの側面、両機能を持ち合わせているという児童クラブを機能しています。児童館は、児童福祉法第40条になります。健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であります。子どもが自由に利用することができる施設でありますので、児童館を自由に利用する子ども、児童クラブに登録して利用する子どもなど、各家庭の状況により施設を利用しているため、大変参考にはなりますけれども、いろいろ課題もあるというふうに考えております。更別村では、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どものための学童保育に対するニーズが従前アンケート等高くなってきております。先ほどの集計でも子どもの半数が利用を希望しています。一方で、半数の子どもたちのもう一方の子どもたちの放課後の過ごし方を考えると、家庭の状況にかかわりなく利用できるような児童館機能を持った場所、施設というのも十分にこれは考えていかなければいけませんというふうに考えております。このことは、国においても共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的に放課後対策を講じる必要があるという認識のもと、文部科学省と厚生労働省では平成27年度から放課後子ども総合プランを策定して、全ての小学校区で全ての子どもを対象に地域の方々の参画やボランティアの方々の参画等を得て学習やさまざまな体験、交流活動、スポーツ、文化活動の機会を提供する取り組みである放課後子ども教室というのが行われています。それから、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童健全育成事業、これらを一体的に、または連携して実施することを目指すこととされていますけれども、私の考えとしてはこれは一体化ということではなくて、連携をして進めるというところに意義があるというふうに私自身としては考えております。更別村のこれまでの放課後の居場所づくりについては、ご存じのようにその必要性を感じながらも、財政状況が厳しい状況もありまして児童館の建設というのは今まで困難でございました。各公共施設や福祉の里、総合センター、トレーニングセンター、改善センターなどを月曜日の休館日を火曜日に変更することなどして活用してきたところです。今現在もそのような形で子どもたちがそこで放課後の時間を過ごしているという様子は見られるところであります。以上のことから、更別村の放課後の子どもたちの居場所づくりという観点では、児童館機能あるいは放課後子ども教室の機能を持たせ、そういうふうなものを整備していくのか、それとも学童保育についても現在では例えば増築、新築するにしても財政的な観点、あるいは一時的な対応というようなことから非常に厳しく難しい点もあるのではないかというふうなことを思います。一旦40人程度であればどんぐり福祉会で継続可能というふうに考えますから、残りを他の公共施設に求めるのか、それとも今の現状のままで、公共施設といってもいろんな、改善センターばかりではなくて幼稚園も公共施設ですので、その部分も含めて考えていくのか、これは慎重に検討しなければならないというふうに考えています。私としては、現状を維持しながら、これについては上更別の認定こども園というのですか、改築のときにも子育て委員会の中で上更別の学童保育の必要性について委員からたくさんの議論がありました。そこで、前村長が、岡出村長さんが上更別にも保育、学童機能を備えたそういったような認定こども園を設置したいというような方向で動いてきております。私としましても、設置主体等々含めまして委託場所と、あるいは子育て委員会、そこには代表が来ているわけですから、その部分で意見を反映させて検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。全てが行政について行うということはかなり困難な部分ありますので、その辺はいろいろな面で協力しながら今後も取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。以上、回答とさせていただきます。

質問 1番 安村敏博

今の回答いただいた部分ございますけれども、1点ほどまとめさせていただきたいというふうに思います。今学童保育の現状についての入所者数の現状と来年度以降5カ年に向けたご説明をいただいたわけでございますけれども、基本的には今どんぐり保育所の関係の実質的には今説明をいただきました施設規模39.78平米が、これが学童保育専用の部屋となっているということでございます。基本的に今村長がご説明いただいた更別村放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例、26年の9月の18日に設定しているものでございますけれども、条例に基づく原則としては、今説明いただいたように1人当たり1.65平米が妥当という条例になっていますので、これを勘案すると基本的にこの39.78平米というものを割り返しますと実質的には、定員といいますか、それは三十数名にしかならないという形になります。もう一方の85.59平米については、これは基本的に利用方針がある程度明確にされていまして、更別村子育て支援センターの部分でございまして、あえて私が冒頭で間借りしていると申し上げたのは、まさしくそこでございまして、これが基本的に85.59平米ありますよと、村長の今の説明ですとそれを含めて76名の入所者数というか、学童保育ができますよという言い方していますけれども、基本的な趣旨では、更別村地域子育て支援センターの基本指針というのは学ぶ、つくるということで、幼稚園、保育園のための支援対策のためのセンターであるというのが明確に示されているわけでございまして、今の説明と基本的に今1年生から6年生まで受け入れているという体制の中でこの整合性がどこにあるのかという部分が非常に私としては不安であり、不満であるというふうに思われますので、その点はきちっと村長に回答していただくということ。それを子育て支援センターも全部使ってしまうのだと、その回答はちょっと乱暴ではないかなというふうに思っています。その点の総体的な方針についての考え方というをまずいただきたいというふうに思っています。あとは、各関係機関との連携というご説明もいただきました。具体的には連携、連携といっても雲をつかむような話ですので、具体的に幼稚園だと教育委員会があったりということで、上更は今独自の中で動いているということで、全体的な青写真が私どもに届いていないという部分ありますので、質問今回できないのですけれども、上更別の部分についてはちょっと見えない部分があって質問できないのですけれども、それはそれなりの対応を上更別の分は今やっていこうとしているのでしょうけれども、教育委員会と村との連携も含めてという趣旨と、あと委託先のどんぐり福祉会の関係だと思うのですけれども、これ連携という中でどのような改善対策が、今申し上げているように最大の課題である学童に入っても児童が窮屈な思いをしている中での解決策をきちっと明確にしていただかないと、では連携してやりますと言っても基本的には何ら抜本的な改善対策には僕はならないと思っていますので、その点のご回答をいただければというふうに思ってございます。

答弁 村長

2点です。1点目の間借りといいますか、支援の部分を使っているということで、実質的にはそういうスペースがないではないかというような話、ご指摘はおっしゃるとおりであると思います。子育て支援スペース85.59平米を使って学童保育スペースの39.78と合わせて125.48ですから、それを割り返したらそういうことになるということです。私としては、今上更別はそういうような形であそこに総合的な施設として保育機能、学童機能、そして幼稚園機能、全て網羅した形で子育てのいわゆるセンター的な役割をする施設として設置をするわけです。実は私も、前に織田議員さんからもいろいろとお話がありまして、子育て応援課をつくるときに、応援課の方向と、それと今ある幼稚園、保育園についてどういうふうにしていくのかという点で、これはまだ構想の段階ではっきりはあれですけれども、あのときに認定こども園を視野に入れた部分で検討していくというような話もさせていただきました。私は、幼稚園部門、前からもお話ししていますように、就学前教育というのは、これは一つのものとして考えなければいけませんし、子育て応援課のところにその部分を、幼稚園の部分も集約をするというような形でお話をしております。それと同時に、学童保育の観点は子ども健全育成の部分は子育て応援課の範疇になるわけですから、その部分で検討していきたいですし、昨年定員オーバーするということになって、増築か、あるいは新築か、あるいは他の場所かというようなことを考えて、幼稚園の部分を一定使用してというような話もありましたけれども、結果的には定数内というか、支援のあそこの分を入れると、厳密に言えばご指摘のとおりなのですけれども、ということになっております。私としては、あそこのエリアを子育ての一つのエリア、支援も含めて児童、それと就学前の部分も全部含めた部分でそういうセンター的な役割をする部分として考えております。その部分について、今まだその部分の構想が煮詰まってもいませんし、いろんな関係機関と話し合い、関係部局との調整もできておりませんというような形で、そういうところをにらみつつ、学童保育あるいは放課後の健全育成事業についても検討していきたいと。場所あるいは運営形態、その他も含めまして非常にいろんな課題はあるわけなのですけれども、そういう方向を目指したいというふうに考えているわけでございます。抜本的な解決ということで、いろんな部分でありますけれども、関係機関と連携するということはそういう意味でありまして、これについては、議会の皆さんはもちろんのこと、設置者、設置を委託している我々、そして委託をしているところ、それと子育て委員会、それといろんな部分で村民の皆さんの意見を反映しながら進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。

質問 1番 安村敏博

それでは、今のご説明を含めて、もう少し先に進めたお話をちょっといただきたいというふうに思っています。基本的に今ご説明いただいた部分で本当に私が心配しているのは、今のどんぐり保育所内、確かに総体的に125.48平米で76名の収容人数が可能だという回答をいただきましたけれども、あの施設内に卓球台置いたり、遊び台置いたりして、本当に76名が満度に入れるのか。単純に並列的に生徒を入れて76名が、基本的には畳1畳分ですよね、1.65ですからおおむね。その中で76名入れるのですという説明は、私は納得しません。基本的には納得できません、現実的に。何もないところで、あそこを子育て支援センターも含めて利用するのだという説明をいただけるのだったら、何も知らない人だったらそれはうなずくかもしれないけれども、卓球台置いたり遊びの道具があったりなんなりしている中で満度に使える部分が本当に125平米あるかというと、現実的にないわけですよ。その中で、今の回答の中でいただいている当面として76名が収容できるからいいのではないかというのは、村長、回答としては僕は乱暴だと思います。せっかく1年生から6年生までという部分で改定しながら、それらの具体的方針が示せない中で1年生から6年生までに改定したというのは僕はある意味では間違っているのではないかというふうに思っているのです。1年生から6年生までやるのであれば、新たな施策を早急に具体的に出していただかないと、基本的に一番被害こうむるのは子どもたちですからね、言っておきますけれども。あそこの周りに、私も見てきましたけれども、いろんな遊び道具や何かがある程度置かれている中で76名が円滑に1年生から6年生まで、6年生といったら1メートル50とか60ありますよね、その子どもたちが安全で安心してその部分で過ごせるかというと、私はそれはちょっと、遊べるという認識を持っているのだったら、僕はそれは間違いだというふうに的確に端的にご指摘をさせていただきたいと思っています。ここまで言っている中でなぜ言うかというと、今の本当の課題は、申しわけないけれども、協議します、協議しますと言っているのだけれども、決裁権がどこにあるか、決定権がどこにあるかということです。行政は指導する立場というのは明確になっているわけです。委託先も含めて、改善命令も含めてできる形になっているのだけれども、教育委員会あるいは教育委員会が絡んでの社会福祉法人、村という三すくみの中でもし動くとなれば、協議はできるかもしれないけれども、抜本的な改善の方針策は絶対出せないと思っているのです。それはなぜかというと、決定権というか、決裁権がどこかでリーダーシップをとっていただかないとそれは明確な方針が示せないという形になりますので、お互いまあまあ、まあまあと言っていて、これ5年後も七十何人いるわけですよ、推定で。40%見ていての村長の説明では、実質的にもし多ければ33年、まだ90名以上いるという形になるのですよ、推定で。全体的に減るという中で七十五、六におさまるというシミュレーションしていますけれども、現実的にきちっと受け入れ態勢をするのだったら、条件的に90名以上は絶対要るということですよ、5カ年で。だから、それらを含めて5カ年過ぎたらまた何らか新たな政策というのではなくて、今緊急に具体的に村がやるべき協議としてもまず具体的にどのような協議に入るのか、決裁権、行政が主導権握っているわけですから、その分の行政の手腕としてどう発揮して指示できるのか、そして今の飽和的なマンネリ化している児童のオーバーフローした部分を的確に安全に安心して子育て支援という部分でちゃんと構築できるのか、その点きちっと、村長が今思っている中での発想で構いませんので、もう少し具体的というか、明確に答えていただければというふうに思っています。

答弁 村長

大変申しわけないですけれども、自分としては、私としては先ほどご指摘があったとおり、村の放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の中でも1.65平米のことも記載してありますし、ただ専用区間と言われる部分については衛生及び安全が確保されなければならない。ただし、備品等々についても置かなければいけないということも、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではないというようなことが書いてあります。ただ、その部分で本当に適切に配置されているのかどうかということについては、やっぱりきちんと子どもたちの安全を確保するという意味ではしっかりしていかなければいけないのかなというふうに考えています。設置者として、児童福祉法もありますけれども、子ども・子育て支援法がつくられまして、その部分について村としてはその中で動いております。市町村は基本指針に則して5年を1期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体系の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるものとするというようなことで、実際の責任、村としての責任が明記をされております。それを受けまして、村の子育ての事業計画も立てておりますし、そしてその中で今年度もこの間の子育て委員会の中でも総括しておりますけれども、平成28年度の進捗状況ということで、放課後児童クラブの受け入れ態勢の拡充検討、対象学年の延長時間の拡大等を検討し、利用しやすい施設運営に努める。利用者、希望利用者が待機することなく利用できるよう受け入れ態勢の充実に努める。更別小学校だけではなく、上更別小学校についても保育の利用等について放課後児童対策の調整に努めるということで、今年度の実施状況としてそこに児童の先ほど言った人数の部分、それと保育料の部分、いろんな部分で改善しなければいけないことについて総括をしております。委託はしておりますけれども、それは村としての責任でございますし、児童福祉法、そして子育て支援法の中で明記をされておりますとおり、村はそれをしなければいけないということで、ただ事業主体はそれは委託してもよろしいというようなことも書いてありますので、今はどんぐり福祉会ということになっています。明確なビジョンということですけれども、先ほど言ったところでまだ正直申し上げまして調整等々これからいろんな動向も踏まえまして考えて勘案していかなければならないこともあります。速やかに具体的な方法でやっていかなければならないということは存じておりますし、さきの委員会のお話にもありましたように、対策案を速やかに示すことが児童及び保護者に対する責務であるというふうに言われていますので、その辺は重く受けとめております。その辺をしっかりと受けとめながら、子育てエリアといいますか、そういうような部分とか、子育て応援課とか、あるいは幼稚園と保育園の部分のことも含めまして、それと学童保育のことを含めまして総合的なビジョンを組み立てていきたいというふうに思っていますので、できるだけ早くその部分についてお示しを議会にしたいというふうに考えておりますので、今回はそういうふうな形でよろしくご理解をお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。

質問 1番 安村敏博

いろいろな面で今子育て支援の関係でご質問させていただきました。いずれにしても、待ったなしの大切な子どもの発育のため、支援のための対策ですので、いろんな部分の中で単純にここを一部いじった、ここを一部改善したということでは改善策になりませんので、その点今ご回答いただいたように早急に具体的な事案をもってご提案いただけるように期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

出典:更別村議会 平成28年第3回定例会 2016年9月20日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる