幼稚園、保育園を核とした認定こども園の取り組み

答弁　村長

織田議員からの幼稚園、保育園を核とした認定こども園の取り組みについてお答えをしたいと思います。村では、これまで平成26年度までは次世代育成支援計画を策定し、子育て支援施策の推進に努めてまいりました。また、平成24年度の子ども・子育て支援法の施行に伴い、平成27年度に次世代育成支援計画に引き続き更別村子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。計画の策定に当たり、平成25年度にアンケートを実施し、幼稚園、保育園などの施設につきましてこれからの利用希望も記入していただいたところですけれども、現在村内にある施設であります幼稚園あるいは保育園を引き続き希望される方が大部分を占めておりました。94人中84名の回答、重複回答もありましたけれども、認定こども園は84名中６名ということでございました。未就学児童の施設につきましては、村立幼稚園が更別と上更別、社会福祉法人が運営するゼロ歳から入園できる保育園があり、保護者の就労などの状況により選択することができることになっております。また、こちらの社会福祉法人には、あわせて学童保育所、子育て支援センターを村から委託をしているところであります。平成28年度の更別村の未就学児童の状況ですけれども、更別では３歳児から５歳児が65人、ゼロ歳児から３歳児未満が66人、上更別では３歳児から５歳児が13人、ゼロ歳児から３歳児未満が７人となっております。年によってばらつきがあります。やや減少傾向にあるのではないかというふうなことを考えております。このうち更別市街では幼稚園には38名、保育所には46名が通園予定であり、保育所の46名のうち３歳以上の児童は25名でございます。現在は、保護者の就労状況、保育形態などにより幼稚園あるいは保育所を選択して利用することができます。平成25年度のアンケートでも認定こども園ということもあったのですけれども、周知が徹底されていなかったこともありますけれども、幼稚園、保育所の選択できるほうの希望が多かったというふうに思います。ただ、少子化が進み、幼児等が減少してきますと、少ない人数を２カ所で保育するということはさらに小さな集団になるわけでございますから、どちらの園児も更別小学校に入学するということを考えますと、将来的にどういった子育て環境が望ましいのかということを今後検討していくことが必要であるというふうに考えています。また、国の動向もあります。幼保一元化の問題もありますし、さまざまな意味で就学前教育というところが今後焦点は出てくるのかなということであります。その中で議員さんからご提案のありました幼保連携型認定こども園ということも、私は選択肢の一つとして検討していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

議員のご指摘のとおりいろいろあるのですけれども、子ども・子育て支援事業計画、平成27年３月に策定しました。先ほどもお話ししましたけれども、その中で子ども・子育て支援の課題というふうな形で、更別村の場合にはやっぱり地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実ということをうたっております。ニーズに基づく教育、保育の提供体制の確保、実施時期、教育、保育の質的改善というようなことを述べさせていただいております。そういうようなところで、現在保育園と幼稚園ということがありまして、それぞれのニーズがやっぱり保護者の中にはあります。幼稚園としての、いわゆる文科省に属する学校としての幼稚園の教育を求める教育内容、幼稚園の教育要領に基づく保育、教育を望まれるかと思います。また一方、保育指針に基づく保育所の保育を必要とする、保育に欠けるというような表現がありますけれども、それは非常に古い言い方ですけれども、保育を必要とする保護者に対しての保育ということで、保育内容の充実ということで、そういうことをうたっております。その部分で保育所、保育を必要とする保護者の部分のニーズもありまして、その両方の部分、更別村の場合は両者を選択できるというような状況にあって、この部分では現段階ではそれぞれのニーズもありますし、教育内容、保育内容に期待する保護者の思いもありますので、私は選択肢として現在その２つがあるということについては非常に有効であるというふうに思いますし、地域のニーズに応えた多様な子育て支援ということではあるかなというようなことを思います。ただ、今後いろいろな状況が今認定こども園、上更別のところの改築にあわせて幼稚園型というものもありますし、いろんな部分でまだ検討されている状況ですけれども、その中でも保護者のニーズとかもまた地域によって、実情によって変わってきております。ということで、就学前教育というのは、保育というのは、小学校に上がる段階で、やっぱりその連携が非常に重要な部分を占めています。いろいろな幼児教育の課題はありますけれども、その部分は非常に大きな部分を占めておりますし、同じ小学校に入るということもありますので、その部分でしっかりとした就学前教育というようなことについては、保育も教育も変わりはないというようなことであります。その部分については、法整備とかいろんな部分でこれから、子育て応援課のときもちょっとお話をさせてもらいましたけれども、国の動向とか動勢とかいろんな部分はありますけれども、その辺がある程度整備をされて整合性を持って出てくるのではないかと思います。私は、その部分では保育所も幼稚園も同じような形で子どもの発達、あるいはいろんな部分でそういう保育、教育の部分では、これは変わりのないような部分をしっかりとなしていかなければならないというふうに考えます。現在の段階では、そういう選択肢として可能でありますし、それが機能しているという状況でありますので、速やかにということではありませんけれども、１回目の回答で申しましたとおり、選択肢としてはこれから先の動向によっては、保護者あるいは住民ニーズによってはそういう選択肢もあり得るのかなというようなことを思っていますし、その辺については新しい応援課等々含めてその部分の検討はしていくべきであるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

今織田議員さんからお話ありましたけれども、そういうような経済的な部分とか、あるいは就業関係もあると思うのですけれども、私は重視しているのは経済的な状況とか、いろんな部分はありますけれども、本当に保護者も、親御さんも幼稚園にいようが、保育園に預けようが、これはやっぱり子どもとしっかりと向き合ってほしいと思って考えているわけです。幼稚園は教育要領、保育所は保育指針とさっき申しましたけれども、この部分でやっぱり大事なことは子どもの発達とか学びの継続性をいかに持続していくかということなわけです。ゼロ歳から小学生までの一貫した教育、保育内容については、子どもの発達の連続性というものがあるわけです。これを保育士とかがきちんと、幼稚園教諭も含めてそうですけれども、理解して、この子どもたちの発達段階でどういう保育内容が必要なのか、あるいはどういう教育内容が必要なのかという認識とそういうような部分をもっとしっかりと集団生活の経験とか、課題に応じたいろんな課題をやっぱりさせるべきなのです。同時に、保護者もこれに対してただ預けているという意識ではなくて、この中で本当にどういうふうに子どもたちのそういう発育とか成長を見ていくのか。逆に言えば子どもから親が学んで、親が成長していくということもありますし、あるいは地域のいろんな助け合いとかネットワークの中でということがあります。家庭の協力とか、いろんな部分あるのですけれども、その部分では保護者も教育内容、保育内容にはきっちり敏感になっていただいて、どういう目標を目指してそれぞれ保育園、幼稚園をやっているのかということをやっぱり理解してもらう必要があると思うのです。だから、単に経済的な条件、働いているから預けるのではなく、経済的に軽減を負担するということはそういうことではないのです。やっぱりしっかりと子どもたちと向き合って、そういう内容あるいは自分の果たすべき役割を子育ての中できっちりしてほしいわけです。そういった意味において、いわゆるそういう支援をしていくのだという私の観点であります。乳幼児期の保育に関すること、あるいは満３歳児以降の教育、保育に関して、その部分についてしっかりとやっぱり考えていかなければいけませんし、この間ご指摘ありました、特に重要なのは特別支援教育とか障害児保育です。これ今きちんとやらなければいけないということで国のほうから言われていますけれども、どうやって小学校とかいろんなところに橋渡しをしていくのかというようなところも、関係者を含めてこのことについてはしっかりと見ていかなければいけませんし、そのところも大変重要な課題というふうになってきております。子育て応援課の中でその辺部分を含みながら検討していきたいというふうに思っていますし、速やかに計画を立て、ビジョンを立てて、それを一本化するのだということについてはここでは明言を避けさせていただきたいと思いますし、ちょっと曖昧な言い方になったのですけれども、選択肢については頭にはそういうことを考えながらやっていかなければならないということを思っています。ニーズとか、やはりそういうものをしっかりと捉えた上で、あるいは幼稚園の教育内容、保育内容、それと保育園の保育内容、そういうものをきっちり加味しながら検討、研究して、将来的にどうあるのが望ましいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。