水道管の老朽化、耐震化の現状と今後の整備方針：耐震化計画で想定する地震

質問　5番 中村佳代子

次に、国は水道管路耐震化事業を適切に進めてほしいと、水道事業者に通達をしていまして、耐震化事業に財政措置として、通常、元利償還分の４分の１を２分の１に交付税措置し、令和１０年まで延長しています。この財政措置は、水道事業者向けのものではありますが、国はこの水道管路更新事業を速やかに進めたいという意図を理解することができます。本町の耐震化・老朽化の更新については、どのように進めていくのかは今後の管路耐震化・更新計画が策定された後に検証するのでしょうか。ほかの町の計画を見ると、耐震化に重点を置いて計画がつくられているようです。これは私の考えですけれども、地震が少ない地区で、更新の際に全てを耐震化にする必要があるのかどうかというのもあります。もちろん耐震化するのがベストでしょうが、資金が不足して更新が進まないというよりは、少しでも更新距離を延長できるように、重要な管や災害時の被災所に指定されている場所へ送る管は、耐震性ダクタイル管を使用し、ほかの排水管はポリエチレン管を使うことも考えられます。どの管でも、５０年前のものよりははるかに強度も出ているそうですし、先ほどの議員の質問でありましたが、そこに使う継ぎ手も重要になります。これは耐震性能を強化されたものを使用するのは必須でありますが、現在の管路の更新に使われている管は種類や地盤にもよりますが、更新基準年数が８０年から１００年となっているものもあります。本町の地震の頻度も考慮し、どの程度の地震を想定して計画を策定するのか、こちらからは提案できるものなのかお伺いいたします。

再質問　5番 中村佳代子

私も、ほかの市町村の計画を見たところ、レベル１とかレベル２とか、震度５に対応するまでとか、震度８に対応するにはとか、そういう段階があったようですので、その辺も、今後こちらの陸別の状況も勘案しながら計画を立てていってほしいと思います。