奈井江商業高校の生徒募集停止案について

答弁　町長

石川議員の奈井江商業高校の募集停止に係る問題についてのご質問にお答えをしたいと思います。最初に、募集停止に至る経緯ということであります。先ほどの行政報告でも申し上げましたけれども、北海道教育委員会では、毎年、各道立高等学校の募集停止に対する欠員の状況、次年度以降の中卒者数の推移、あるいは地元からの進学率、これらを総合的に判断し、公立高等学校配置計画を策定するとしております。たまたま、今日の北海道新聞の社説にも載っておりましたとおり、基本的な考え方は、あそこにも示されているとおりであります。欠員の状況について補足すると、５月１日現在の１年生の数が、２年連続で、１クラスの定員である４０人の半分未満となった場合に募集停止になるという、ルールと言ったらあれですけれども、そういうものがあるということであります。そして、奈井江商業高校の入学者数が、令和３年度は１９名、４年度には１７名でありました。２年連続して２０人を下回ったということで、昨年の春、北海道教育長、空知の教育局長に対する奈井江商業高校存続の要請活動を行って、その結果、現在といいますか、その時点でコロナによるいろんな諸般の影響もあったということを訴えさせていただきましたが、それらのことも考慮されて、１年間の猶予を頂いたところであります。しかしながら、議員もご承知のとおり、今年度の入学者数が５人という大変厳しい結果となりました。また、道教委の推計でも、今後の入学者数は１３名前後で推移するということの試算であり、これもかなり大きく見込んだ数字であるというふうに説明を受けましたけれども、そういう継続ということが非常に厳しく、募集停止の判断をしたということでありました。次に、これまで奈井江町が行ってきた支援ということでありますけれども、過去には、入学支援金や通学費の助成など、保護者の経済的な負担を軽減する取組を行い、一旦は入学者数が回復したものの、再び減少傾向が続いたことから、保護者や生徒に対するアンケートを行って、現在の形、進学に係る模試、これも全商、日商といった各種検定料の支援拡充にシフトさせていただいたということであります。また、昨年からは財政的な支援だけにとどまらず、奈井江町のことについて学び発表していく地域探求事業というものに対するコーディネートや、町職員による講義、地域の高齢者に対する高校生の生徒さんたちのちょこっとボランティア活動などのプロデュースと、そんな形での関わりもさせていただいております。その支援の金額、経緯につきましては、平成２３年度に一時期大きく減った頃に、約１７０万円弱でありましたけれども、平成２７年、１,１００万強、最大で平成２９年、１,４００万円弱というようなことであります。現在は、生徒数がまさに激減をしているというような状況もありまして、令和５年度の予算で３００万円強を組んでいるところであります。次に、３点目の町に高校があることの効果でありますとか、閉校時の影響というような中身でありますが、経済的な影響としては、事務用品の購入・修繕、除排雪委託など、奈井江商業高校が関わっている部分で約４８０万円とお聞きをしております。そして何よりも、先ほど議員もおっしゃっていました、イベントやボランティアなどを通じて地域が元気になること、また、授業やインターンシップといった幼小中高連携事業を通じて醸成してきた奈井江町の子どもたちへの好影響がなくなる、このことが一番大きいのかなというふうに感じているところであります。そして、４点目の今後の町の対応ということでありますが、７月から８月にかけての間で、今調整が進められているというふうに聞いております。公立高等学校配置計画案に対する北空知学区の地域別検討協議会が開催され、９月に計画が確定するということであります。この地域別検討協議会において、私としても参加をさせていただいて、奈井江商業高校のポテンシャル、地域との連携について改めて説明させていただくとともに、道教委には、単に人口減少が進む中での入学者数の数ということだけじゃなくて、北海道全体を俯瞰した高校配置がどうあるべきなのか、その中で奈井江町が、今果たしているポテンシャル、あるいは、これから果たすべき役割、そんなことをしっかりと考えていただきたいということをもって再考を求めていきたいと考えております。ご理解とご支援をお願いしたいと思います。以上、答弁に変えさせていただきます。

答弁　町長

再質問にお答えをいたします。まず、募集停止の提案が過去にされたことがあるのかということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、２０人を切る状況になったときに、２年続けてですね、募集停止の提案をされるであろうということを、私どもとして、予測と言ったら変ですけれども、そういうルールみたいなものがあるものですから、私どものほうから昨年、要請に行って、１年間猶予を頂いたということでありまして、町教委から提案を受けたことは、今回が初めてであります。これが、今度の廃止計画の地域の委員会の中で、協議会の中で議論されて取り下げられた事例があるかということでありますけれども、聞き及ぶ限りでは前例はないというふうに伺っております。そして次に、これまで行ってきた支援で、これからの支援はどうなのかということでありますが、まずは、今現在、進めている支援についても、これまで高校の側としっかりと議論をした中で、どういう項目に、どういう形での支援がいいかということを議論して進めさせていただきました。弁解をするつもりはありませんが、予算ありきの話は一切これまでしてきておりませんので、まずは今取り組んでいる支援をしっかりとしていきたい。そして、子どもたちが、少人数であろうと、奈井江商業高校の卒業生になる、卒業生だ、在校生であるということに自信を持っていただけるような支援を、これからもしていきたいと思っていますし、これから子どもたちが、今いる在校生、そして来年度、再来年度、入ってきてほしい、子どもたちが、僕たちはこういうふうに頑張りたいというものがあれば、それはしっかりと受け止めて、その考えを、整理を、校長先生と議論しながら整理していきたいというふうに考えています。そして、その後どうするのかということですけれども、これについても何回も申し上げていますが、今までやはり、奈井江商業高校が、単純に奈井江町の地域の活性化ということだけじゃなくて、この圏域の中でどういうポテンシャルを持っているのかということで、道教委に対して、再編の考え方を根本的に変えてほしいということを訴えてまいりました。すなわち、奈井江商業高校に入った子どもたちが、少人数であるがゆえに、マン・ツー・マンとは言いませんけれども、非常に個々を尊重された人間教育を受けて卒業していっているということであります。生きる力を身につけた子どもたちが巣立っていき、まさに今年、我が奈井江町においても職員を１人採用いたしましたけれども、そういう力を身につけていく。ひょっとすると、そこを見出せられなかったそれぞれの力というものに自分自身も気がついて、それで自分が生きる、そんな力を育む学校であるということを、私どもは訴えさせていただいていますので、それを引き続き訴えていきたいし、そういう意味で、北海道の高等教育の在り方を抜本的に考え直しませんかということを提案をさせていただいております。そして、これからも、そのことを伝えていきたいと思っています。

答弁　町長

今、石川議員がおっしゃられたこと、まさにそのとおりだと思いますし、そういう意味で、北海道の今、現在といいますか、現代といいますか──の状況の中で、高等教育がどういうふうにあるべきなのかということを考え直すべきじゃないですかということを、繰り返しになりますが、昨年から申し上げてきている状況であります。その中で、これは道教委に代わって僕が言うのは変ですけれども、道教委としては、この地域には非常にいろいろな学校が近傍にあって、子どもたちが目指す選択する選択肢が、通学できる範囲内に多くあるということであります。そういうことも勘案したときに、今、議員が提案いただいたことについても、非常に難しい課題がありますよということを言われました。繰り返しになりますけれども、私も、ですから学習ということについては、コロナが蔓延したことによって、いわゆる電子機器を使った学習機会が広げられたりして、知識を得る方法というのは、いろいろ議論をされるし、普及もしてくると思いますが、人間教育、お互いが人と人とで関わり合って、「リアルな」ですよね、今、はやりの言葉で言えば、そういう中で子どもたちが生きる力だとか、お互いを尊重し合う力だとかということは、やはり画面の中では出てこないことだと思っています。それが、留辺蘂高校がいろんな挑戦をすることの一つにもあるのかもしれませんけれども、そういうことで、私どもの奈井江商業高校の存続が可能なのかどうか、それも議論していただきたいと思いますけれども、現実としては、今あるルールの中で議論が進められているということですから、しっかりと、繰り返しになりますけれども、そのことを訴えていきたいなというふうに思っています。町民の皆さんが何らかの形でこうするべきだというものがもしあるとしたら、ご意見は賜りたいと思いますが、何せ、奈井江中学校の生徒数自体が極めて少ない中で、そして、奈井江商業高校に通っていただいている多くが北空知学区の子どもさんたちであるということを勘案すると、その機運を盛り上げること自体が非常に難しい。今日の社説で改めて読んでいただければ分かるかと思いますが、北空知学区全体でその議論を作り上げて、そして、その奈井江商業なら奈井江商業の位置づけということが議論されたとき初めて可能になる形でありますので、方法論としては明示されていますけれども、そこに至る道筋は極めて難しいのかなというふうに、今、認識としては持っております。