みんなの議会

羅臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日

ふるさと納税について

2025年3月6日、羅臼町議会の一般質問で、小川雅勝議員が「ふるさと納税について」質問し、町長 湊屋稔、副町長 川端達也が答弁しました。

質問者
小川雅勝 議員
答弁者
町長 湊屋稔、副町長 川端達也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 小川雅勝

3件目ですが、ふるさと納税について伺います。今年度のふるさと納税の寄附見込額及び近年の寄附額の推移について伺いします。

答弁 町長 湊屋稔

3件目は、ふるさと納税についての御質問でございます。今年度の寄附額につきましては、令和7年2月末現在5億723万円となっており、3月末の最終では5億3,000万円を見込んでおります。近年の寄附額の推移ですが、令和3年度が4億4,760万円、令和4年度が6億2,120万円、令和5年度が9億1,720万円と年々上昇しておりましたが、今年度につきましては、令和5年度と令和4年度の寄附額を下回る見込みとなっております。寄附額が下がった主な要因としては、今年度、これまで返礼品として人気の高かった肉類や水産物といった志向性の高いものから、米やティッシュなどの生活必需品に変化して― 28 ―きていることが挙げられます。ふるさと納税につきましては、令和7年10月の制度改正により、ポータルサイトからの寄附によるポイント付与が禁止となることから、例年12月に集中する寄附が、駆け込みにより9月に集中することが予想されます。寄附額増加の対策としましては、例年よりも早い段階で返礼品を掲載するポータルサイトを追加した上で、返礼品の画像などを目の止まりやすいものに更新し、各種SNSで広告を展開するなど、検索されづらい状況の改善を行ったり、中間事業者の強みを生かした体験型の返礼品開発を行うなど、生産者、中間事業者及び町が協力・連携の下、寄附額向上に努めてまいります。

再質問 3番 小川雅勝

3件目、ふるさと納税についてお伺いします。― 34 ―まず、寄附額が随分と落ちたのですけれども、執行方針の中で、これに対する対策とか何とかということも全く、去年はふるさと納税について結構語られていたのですけれども、今年はこのくらいしか、ふるさと納税については触られていなかったので、これくらい落ち込んでいるということは、いろいろな原因もあるのだろうし、その辺はどうお考えか、いかがでしょうか。

答弁 町長 湊屋稔

執行方針の中でふるさと納税に触れていないという、全体的にボリュームが大きいので、その中でそういうふうになったのかと思いますが、決してふるさと納税に力を入れていないということではないということは御理解いただければなと思います。今年落ちた原因というのは、先ほど答弁させていただいたような要因もあろうかと思います。羅臼町で一番人気といいますか、非常に大きな割合を占めていたのがイクラでありました。実はイクラが確保できない状況というのが昨年度続いておりまして、確保できたとしても非常に高いものになってしまっていたということで、そこに対しての寄附者というのがほかに回ったということもあろうかと思っております。羅臼町の場合は、地元で採れた原料を地元で加工したものをふるさと納税で使っておりますので、例えばアメリカ産のイクラを持ってきて、地元の加工所で加工したからといって、ふるさと納税を出しているところもたくさんあります。羅臼町の場合はそれをやっていないのです。輸入業者がいないというのもあるのですが、そういった形の中でいうと、非常に競争していく力がちょっと及ばなかったというところも原因としてあろうかと思います。それと、1月になるとウニが非常に好調に、1月以降予約を取ってやりますけれども、その辺も非常に高く推移したということで、その辺がちょっと離れていったところはあろうかと思います。また、最近は米不足というので、どちらかというと日用品に走ってしまっていると。物価高のあおりを受けているもので、どうしても必要な必需品をふるさと納税で手に入れようというニーズが非常に高まっている。そういった意味では、羅臼町は、ふるさと納税で日用品を扱っておりませんので、金額が落ちている要因というのは、その辺にもあろうかと感じております。

再質問 3番 小川雅勝

今の答弁を聞くと納得するのですけれども、最初の答弁は、肉類や水産物といった志向性の高いものから、米やティッシュなどの生活必需品に変化してきた、これしか理由が載っていなかったのです。これは違うだろうな。海産物や肉をやっているところはしっかり伸びていますから、これはちょっと答弁としておかしいと思いました。原材料が買えないというのは非常に大きな問題かと思いますけれども、こういうのは、何とかやり方がないのかと思うのですけれども、町のほうも一生懸命やっていないとは言― 35 ―わないですけれども、私は、専門の仲介業者がいますけれども、町の職員として、専門の人も必要かと思うので、そこを地域おこし協力隊というのを活用してもどうかと思うのですけれども、どうですか。

答弁 副町長 川端達也

専任の職員を採用する、活用するということは、それはやり方としてあるのかなと思いますけれども、今のルールの中で、経費というのがあるのですけれども、寄附に対して2分の1が経費として、さらに30%以下の返礼品というものがあります。人を採用することによって経費が大きくなりますので、そういったバランスを見ながら取り組んでいかなければならないというふうになってくるか思います。例えば専任の職員を採用することによって、PR費ですとかが削減されていくといった弊害も出てくるので、全体的なバランスの中で取り組んでいくということで、協力隊を採用するということは可能ですけれども、今の中でなかなか、寄附額が5億円から七、八億程度ですので、人経費で経費が重なるとなかなか難しいのかと思います。これが20億円、30億円もふるさと納税の寄附があるところであれば、1人、2人職員採用したところで経費はそんなに膨らんでいかないということもありますので、そういったことを考えながら対応していきたいと思っております。

再質問 3番 小川雅勝

ぜひ検討してみていただいたほうがいいかと思いますけれども。あとは、返礼品、寄附をどういった使い道をしているのかというのも、寄附をされた方というのは、羅臼町ではどういうことをやっているのだというのが気になるところだと、ホームページを見たらちゃんと出ております。しかし、令和4年度までの実績しか出ていないのです。令和6年はもう終わるのですけれども、なぜ令和5年が出ないのですかという話です。どうですか。

答弁 副町長 川端達也

間違いなく、ふるさと納税の基金を活用しながら5年度も6年度も使っております。ホームページに出ていないというのは、事務的な準備もあるのかと思いますけれども、僕も確認はしていませんけれども、載っていないのであれば早急に、これまでの使い道をホームページに載せていきたいと思っております。今後も、寄附されている方々に対して、こういうことで使っているのだということは教えていかなければならないので、この辺はしっかりと毎年掲載していきたいと思っております。

再質問 3番 小川雅勝

ホームページは、使い道だけではなくて、令和4年で止まっています。そこから寄附額の実績や何かも全部、令和4年までしか出ていない状況になっていますので、今の状況では、1年間空白ということになっているので、そういうところはしっかりやっていただきたいと思います。実際のところ羅臼町ではどこまでふるさと納税を伸ばせるか、ポテンシャルというので― 36 ―すか、どこまでというふうに町長は思っていますか。

答弁 町長 湊屋稔

昨年9億円でした。そのときの目標は、実は20億円でした。それが達成できないまま、今5億円の話をしましたので、少し落ちてしまっているという現状はあると思いますが、これから先も含めて、制度が変わってしまうことによってのいろいろな問題は出てくると思いますが、少しでも町にとって使える部分が、皆さんの寄附によってできる部分があるとすれば、当面の間は、当初掲げた20億円というものを目標としたい。それ以上になれば、それはそれで有り難いことではありますが、今おっしゃっていただいた、善意ある寄附ですから、それの使い道も含めてしっかり伝えた上で、もっと高いところに標準を合わせていければと思っております。

再質問 3番 小川雅勝

ふるさと納税は、今、大事なところかと思いますので、ここをしっかりもう一度見直してやっていただきたいと思います。最後の質問です。

出典:羅臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる