羅臼町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
防災対策：災害による役場庁舎の機能不全時の代替拠点
2024年3月7日、羅臼町議会の一般質問で、小川雅勝議員が「防災対策：災害による役場庁舎の機能不全時の代替拠点」について質問し、町長 湊屋稔、総務課長 飯島東が答弁しました。
- 質問者
- 小川雅勝 議員
- 答弁者
- 町長 湊屋稔、総務課長 飯島東
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 小川雅勝
３番 小川雅勝です。よろしくお願いします。通告しております防災対策について、５件の質問をさせていただきます。近年、全国的に地震・水害・土砂崩れなどが多く、大きな災害が発生しております。今年元日には、能登半島地震が発生したばかりですが、お亡くなりになられた方々に対しお悔やみを申し上げるとともに、今、まさに一日も早く復興を願う数多くの被災された皆様にお見舞いを申し上げます。当地域でも千島海溝における３０年以内に、巨大地震発生の確率が非常に高い数値となっております。地震に限らず、台風や爆弾低気圧などによる降雨災害、土砂崩れ、または暴風雪による災害等、大規模な災害が発生したと仮定して、質問をさせていただきます。１件目ですが、災害対策本部について伺います。災害発生時には、まず情報の収集、情報の発信が重要であると考えます。災害対策本部となる役場庁舎の機能が重要でありますが、巨大地震や羅臼川の氾濫などがあった場合、その機能が保たれるか、懸念しているところであります。令和２年の強靱化計画を見ますと、羅臼川の氾濫については想定されているところでありますが、その中で洪水による被害予想がされる場合、代替拠点の運用体制を確立する必要があると、そういう記載があります。災害発生時に何らかの事情で役場庁舎が機能しなくなった場合、代替拠点となる場所について検討されているのか伺います。２件目ですが、防災無線について伺います。防災無線のデジタル化も完了し、無線機の交換も終えたと認識しておりますが、一般家― 4 ―庭に設置されている設置率は何％くらいでしょうか。また、確認したところ、事業所などは有償であることを聞きましたが、事業所における設置率は何％くらいか伺います。続きまして３件目ですが、災害時のドローンの活用について伺います。災害発生時に、状況の確認、経過観察、または２次災害対策など、ドローンの活用が有効であると思います。役場ではドローンを持っているのか、また、取扱いできる職員は何名くらいいるのか伺います。４件目ですが、計画的な水道の整備について伺います。災害時には、ライフラインの復旧が急務とされております。特に水は、飲料水、生活用水どちらも欠かすことができず、また、復旧作業には莫大な費用と時間がかかります。当町においては、今年度、４回の断水があり、そのうち本町の断水では小学校の臨時休校、また、岬町では漏水箇所が特定できず、４日間の断水という事態になりました。断水の原因は水道管の老朽化による破損が原因と聞いております。水道管全体の延長に対して、老朽管の割合は何％くらいあるのか、また、計画的な整備が必要な状況と思われますが、老朽管の整備の計画はあるのか伺います。５件目ですが、避難所について伺います。１月２５日に発生した雪崩により、１２世帯の住民の方が避難されたと聞いておりますが、避難生活において、避難されている方から苦情はなかったのか、また、備蓄品に不足なものはなかったのか伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 湊屋稔
小川議員より、１件の質問をいただきました。防災対策について、５点の御質問でございます。１点目は、災害による役場庁舎の機能不全時の代替拠点についての御質問であります。令和２年２月制定の羅臼町業務継続計画において、知床未来中学校を代替拠点する旨明記しており、御指摘の運用体制の確立につきましては、令和５年１月に知床未来中学校内に防災行政無線局を整備したことにより、情報発信基地としては役場庁舎内と同等の災害対策本部として機能を有しており、その他の防災機能についても、今後、さらに整備を進めてまいります。２点目は、防災行政無線の設置率についての御質問です。一般家庭につきましては、本年１月末現在、１,９８３世帯中１,８０５世帯に設置完了しており、設置率は９３.１％となっております。また、事業所の設置率ですが、昨年度、羅臼町に法人登録されている企業が２１１社、並びに事業活動により営業収入を得ている個人が３５０名の合計５６１事業所のうち、防災行政無線が設置されている事業所が１９０件ありますので、設置率は３３.９％となっております。３点目は、災害時のドローンの活用についての御質問です。― 5 ―役場内にもドローンを所持している部署が幾つかございますので、災害時には必要に応じて活用することを想定しております。また、町内には、災害時に支援をいただける災害協定を締結している企業が複数あり、その中にはドローンを所持している企業もございますので、必要時には支援要請する体制となっております。また、取扱い可能職員についての御質問ですが、ドローンの操作には、特段のライセンスは必要ではありませんが、町内外で開催されておりますドローン操作の講習に参加経験のある職員については、５名把握しております。４点目は、計画的な水道の整備についての御質問です。現在、水道の施設といたしまして、岬町、湯ノ沢町、峯浜町の三つの浄水場施設で、総延長約８２キロの配水管により、水道水の供給を行っております。御質問のありました老朽管の割合及び老朽管の整備計画の有無についてでございますが、配水管の法定耐用年数が４０年で、約３０キロが法定耐用年数を超過しており、割合として約３７％が老朽管となっておりますが、数年いたしますと、国道３３５号の改築時に布設した管路も法定耐用年数を超過することから、割合としては増加していくものであります。また、この老朽管のうち、石綿セメント管が約７キロ、全体の割合としては約９％残っている状況にあります。このような状況から、計画的な整備が必要な状況でありましたが、企業債償還金が経営を圧迫していることから、更新計画を策定した上での整備を行えていない状況にあります。また、配水管だけではなく、浄水場の機械及び電気設備なども更新時期を迎えているものも多く、経営分析上、資産の老朽度合いを示している有形固定資産減価償却率が７０％と数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多い状況にあります。しかしながら、本年１月の長期にわたる断水事故など、町民の皆様に御不便をおかけしている状況や、令和９年度で企業債の償還が終了することなどから、水道施設全体の更新計画をできるだけ早目に策定し、老朽施設の更新に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。５点目は、１月２５日発生の雪崩災害時の避難所についての御質問です。今回の避難事案につきましては、局部的な災害であり、自由に自宅に戻れない以外は、車もあり、仕事へ行くことも可能であったため、不自由は少なく、大きな不満の声はありませんでしたが、非常食の種類が少なく、違うものが食べたいといった声や、避難所の冷暖房設備に対する、暑い、寒いといった要望がございました。また、準備した備品や備蓄品につきましても、決して十分とは言えず、長期間の滞在に耐えうるような備品や備蓄品の整備に向けた「災害時備蓄計画」を防災会議等で検討をしてまいります。以上でございます。
質問 3番 小川雅勝
ありがとうございます。代替拠点は未来中ということで、確認をいたしました。ただ、災害の状況が地震なの― 6 ―か、土砂崩れ等々いろいろなことが想定されますが、万が一、高台の道路が塞がった場合ということ、代替拠点が使えない、中学校に行けない状況がもし発生したら、その次の手は考えておりますか。
答弁 町長 湊屋稔
災害というのは、様々あるというふうには感じております。しかしながら、今、役場庁舎内が、庁舎が使えないという状況に陥った場合の代替として、未来中学校のほうに情報発信の基地を設けているということでありまして、これ様々あると思います。津波が来たらどうするのだ、土砂崩れが起きたらどうするのだ、そのために何か所にもわたってそういった拠点をつくるというのは、非常に難しい状況にあるというふうに感じております。また、羅臼町の地形の問題も様々あるというふうに感じておりますので、ただ、対策としては様々なところに備品や備蓄品を置いておくですとか、簡易な情報発信ができるようなものがあれば、そういったものをしっかりと使えるような形で、計画を立てていくことになるというふうに考えております。
質問 3番 小川雅勝
そうですね、災害はどんな形であるか分からないので、いろいろな想定が必要かと思います。ですので、準備は大変だと思いますが、いろいろな想定は必要かというふうに思います。また、消防や診療所もこの並びに、河川沿いに結構重要な施設が羅臼町はあるのですけれども、万が一、羅臼川の氾濫、堤防の決壊等があった場合、診療所・消防のほうは大丈夫なのでしょうか。
答弁 町長 湊屋稔
大丈夫かと言われると、その規模によっていろいろな被害が想定されることもあろうかというふうに思っております。先ほど申しましたが、羅臼町の地形または平たんな土地の問題、それから中心部の位置というものを勘案しながら、その中で一番最適な効率的な方法はどうかということについては、逐一そのたびに、防災会議のたびに話されていることであります。そういった中で、少しでも被害の少ない方法を考えながら、対策を打っていきたいというふうに考えているところであります。
質問 3番 小川雅勝
災害発生時には、生死を分ける７２時間という時間が重要と言われております。当町も自主防衛組織の設置がされていると、１７町内会中、今、１５町内会で設置がされていると認識しております。災害対策本部と自主防衛組織の連携というのが、非常に大事なのかなというふうに思っております。そこで平成８年以降、この組織を設立してきているというふうに認識しておりますけれども、今まで自主防衛組織に対しての災害研修とか、そういうようなことはやられているのでしょうか。― 7 ―
答弁 総務課長 飯島東（総務課長は2025年3月まで）
その都度、全ての組織で行っているわけではございませんけれども、各町内会の組織を使いまして、この前も岬町で行いましたけれども、そういった防災活動ですとか、そういう訓練をしながらということを続けておりますし、災害があった際には、その地区の町内会長とかに連絡した上で、除雪等のお願いですとか、そういったことは常日頃から御協力をいただいた上で、連携はとっております。
質問 3番 小川雅勝
ある程度のマニュアルというのか、そういうのはつくられているのですか。
答弁 総務課長 飯島東（総務課長は2025年3月まで）
ある程度のものということになると、羅臼町防災マニュアルのほうは設置しておりますし、そのことについて町内会に対しても説明等々は、事あるごとに説明してまいっているところでございます。以上です。
質問 3番 小川雅勝
共通認識のもと、災害時ですから気の動転、いろいろな混乱があるかと思います。そのときに何をやったらいいのかという共通なマニュアルというのが、整備されたほうがいいのかなというふうに思います。災害発生時には、対策本部の役割というのは非常に大きい役割を果たしますので、しっかりとあらゆることを想定して、防災に対して向かっていっていただきたいというふうに思います。