蘭越町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
ワクチン接種の今後の取組について
2021年9月15日、蘭越町議会の一般質問で、難波修二議員が「ワクチン接種の今後の取組について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 難波修二 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 難波修二
一点、お伺いしたいと思っております。ワクチン接種の今後の取組についてということでございます。本町のコロナウイルスワクチン接種は、医療関係者の御協力をいただき、積極的な取組により、早期に実施できたことの経緯を表したいというふうに思います。８月の臨時会で途中経過の報告を受けましたが、改めて現在の本町のワクチン接種の実施経過について、お知らせください。また、国の方針が未定な部分もあると思いますが、今後の取組等に対して、次の諸点をお尋ねいたします。①、夏休み後の児童生徒への感染拡大が懸念されます。学校等の感染防止対策の強化とともに、希望する保護者も多いと思いますが、１５歳以下のワクチン接種はどのようになるのでしょうか。②、免疫効果を高めるため、３回目接種、ブースター接種と言われておりますけれども、その必要性が報道されております。内容がどのようなものか、また、早めの態勢づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。３点目、消費活動拡大のため、飲食店や旅行での規制緩和を念頭にしたワクチン接種証明書発行の検討が報道されておりますが、分かる範囲で内容をお知らせください。④、デルタ株に次ぐ変異種の出現、免疫効果持続の短期間化、集団免疫効果獲得の難しさなども報道されております。法定の予防接種ではありますが、町として引き続きワクチン接種の再希望申込や対象年齢拡大などに取り組むことはできるのでしょうか。以上、４点について、お知らせください。
答弁 町長 金秀行
難波議員のワクチン接種の今後の取組についての御質問にお答えいたします。本町では、５月１０日から６５歳以上の高齢者を対象とした、新型コロナワクチンの集団接種を行い、７月４日におおむね終了したところでございます。また、１６歳以上の住民への接種は、７月３１日から２日間で集団接種を行い、８月２２日までに２回目の接種を終えております。接種に当たりましては、診療所の医師、静和会、厚生事業団をはじめ、多くの皆さんの御理解とお力添えによりまして、円滑に実施することができ、大変感謝をしているところでございます。さて、ワクチンの接種状況でございますが、９月１０日現在、１２歳以上の人口約４，３１０中、３，５５８人が２回目までの接種を終えており、接種率は約８４％となっております。また、町内に勤務する方や、家族が町外にいる方など、町外に住民票がある方も本町で受付を行い、１１６名、９月７日現在ですが、対して接種をしております。さて、１点目の１５歳以下のワクチン接種についてでございますが、当初、本町でも一般接種に合わせて実施することも検討いたしましたが、接種の事例も少なく、対象者や保護者への十分な啓発や不安の解消に至る情報がまだまだ少なかったこともあり、別途日程を設定し、９月９日、１０日に１回目の接種を保健福祉センターで行ったところであり、９月３０日、１０月１日に２回目の接種を終える予定です。なお、対象者の８割以上から申し込みがあったところです。次に、２点目の３回目接種、いわゆるブースター接種についてでございますが、現在までに政府は、正式な判断を公表しておりませんが、諸外国の状況や政府がワクチンの確保をしている旨の報道、また、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府への提案、さらに政府も、専門家などによる議論を始める報道がなされております。本町においても、いままでの集団接種の実施によりまして、担当者もノウハウを蓄積してきておりますので、仮にそのような必要が生じても、円滑な接種を行っていけるものと考えているところでございます。次に、３点目の消費活動拡大のためのワクチン接種証明書の発行についてですが、現在、渡航の際の入国時における防疫措置の免除などに利用することを想定し、本町においても８月１日よりワクチン接種証明書を発行をいたしております。接種証明書については、政府の経済財政諮問会議の中で、飲食や宿泊など対面型サービス復活に向けて、国内の様々な商取引にも活用するよう提言がされているところでございます。なお、現時点で国内においては、接種券に附属されている予防接種済証に、ワクチンのロットシールを張ったものが証明書としての役割を果たしておりますので申し添えさせていただきます。次に、４点目の引き続きワクチン接種を行うかということでございますが、事情があって接種ができなかった方や周りの状況を見て、接種を受けたいと考えを変えた方については、診療所や昆布温泉病院の協力もいただき、個別接種できるよう随時受付をしているところでございます。また、本町で保管しているワクチンの有効期限が１１月末でございます。その後に１２歳になる方への接種については、小口でワクチンを提供いただけないか、保健所にお願いをしているほか、羊蹄山ろく７町村で健康づくり推進協議会を設立をし、ワクチンや医療資源の融通など情報の共有と連携を図ることで進めているとこでございます。以上、町民の皆さんの協力をいただきながら、ワクチンの接種を進めてまいりましたが、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 7番 難波修二
詳細な答弁ありがとうございました。最後のところで、保健所への要請等もなさると、この後も引き続き、継続してやれるのかどうかというところを、例えば、今年度いっぱいでもう、国からのいわゆる法定のやつが終わるとかですね、そのほかにちょっとお知らせいただきたいなというふうに思います。今朝の新聞にも７か町村のやつが出ておりましたけれども、この質問書提出してから、約２週間が経っております。状況も大きく変化しているので、再質問等も、どういうふうに現状に即してすればいいか、非常に今現在も迷っているんですけれども、やっぱりそれだけこの問題は喫緊の重要課題であるというふうに私自身も捉えております。昨年からこの１年半、全世界で、各国が科学的エビデンスのもとで新型コロナウイルスとの戦いに取り組んできております。各国がワクチン開発や接種事業を始めておりまして、ＷＨＯの各国の公的専門機関が、ワクチンの確かな有効性からその接種を奨励しております。日本においても、当初、取組の遅さなどの批判もありましたけれども、なんとか順調に推移をして、今朝のテレビでも国全体の５０％を超えたと、こういう報告もしております。そんな中で、本町の対応もただいまの答弁の状況であるということで、非常に評価をしているところであります。ブースター接種の対応についても、これからも十分対応していくという、今の答弁で了解をいたしました。その中で、私はなぜこういう質問をしたかという、大きなところはですね、ブースター接種というのは、１回目、２回目を接種した人が３回目を打ちましょうという、そういうことですよね。そうすると、それだけそのブースター接種が必要だという、そういうことに関して、１回目、２回目接種していない人は受けられないということだと思うんですね。ブースター３回目を、いきなり３回目ということにはなりませんから１回目ですよね。そうすると、今後も、やっぱり最終的にはブースター接種まで受けたいという人たちの希望にどう、これから町が応えていけるかという、その道筋をですね、やっぱりしっかりと、これからも伝えていくという、そういう対応が必要ではないかなというふうに考えているところでございますので、それについては、是非、ただいまの町長の答弁もありましたけれども、引き続き、対応していくことが可能なのかどうか。例えば、今年度いっぱいでなくて、来年度以降についてもですね、そういう対応ができるかどうかということについては、もう少し、これからの推移も見たいと思うんですけれども、そういう状況について、国からのそういう対応が、これからも続くのかどうかということについて、もう一度、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 金秀行
難波議員の再質問にお答えをしたいと思います。現在、新型コロナウイルスのワクチン接種ですね、非常に国の指示等もいろいろ、どんどんどんどん変わってきている、そういう状況にありながら、何とか町民の皆さんの理解を得て、先ほど報告しましたが、２回目で約８４％くらいの部分の接種率になっているということは、私が首長としてですね、やはり町民の皆さんの安心・安全、このコロナ対策に向けてですね、非常に理解が高いなということはありがたく思っている次第でございます。現在、治療薬というものがまだ開発されていない中で、この世界的になった、新型コロナウイルスの体制としてはですね、今、ワクチン接種が最適だろうという部分を考えておりまして、今後、このワクチンは本人の考え方でもって接種をするという、そういうことは、私も尊重をしつつですね、なんとかこの収束にいろんな対策を講じていくことが必要だというふうに考えているところでございます。それで、今、今後１１月末でですね、これまで蘭越町で申請をしていたワクチンというのが、期限を切れます。これは、先般、羊蹄山ろくの町村長の会議の中でもですね、そういう担当者会議も含めて、情報交換をしたところでございます。ほぼワクチンの１１月末で切れると、そして政府の今の考え方については、その申請がある程度、接種率が高いところについては、その追加配分というのは控えるような、そういうような話もされておりますが、今、その中で、後志総合振興局も一緒に入ってですね、１１月末までは、まず連携しながら接種をしていきましょうと、その後については大口のワクチンというのを申請しても、一町村だけでは対応することができないということで、保健所が中心となって、羊蹄山ろくであれば、羊蹄山ろくの中で拠点となる接種ができる、そういう場所を共有しながらですね、保健所のほうからワクチンの提供を受けた中で進めることができないか、これは、今後まだまだ終息には時間がかかるので、ワクチンというのは、引き続き、行っていかなかったらならないと、今までワクチンをどうするかというふうに考えていた方もですね、いろんな状況を見て、またワクチン接種してみようという考えになるかもしれませんので、そういうきちっとした対応をとっていくこと、これが一町村ではなかなか難しい現状にあるので、連携をして進めようということで、この早急に会議を、打合せをして、担当者会議も既に終わってですね、実践に向けて、今、どういうかたちで進めていくかということで協議をしている段階でございますので、今日の報道にも出ましたけども、羊蹄山ろくの協議会というものを設立をして、そのような全体のヘルスケアも含めた中で、ワクチン接種の推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。あと、それとブースター接種の希望をどうしていくかということでございますが、非常に、報道でもされておりますが、ワクチンを２回接種してもですね、今、その中で抗体がどれくらいあるのかっていう部分の中で、結構報道されている部分があると思います。報道の中にはだいたい６か月を経過するとですね、その抗体が薄れていくのではないかというようなこともありますが、まだきちっとした対応を政府としてどうとるということは、考えれておりませんが、仮にその中でブースター接種というものが行うというふうな対応になった場合には、蘭越町としては、これまでの集団接種の部分の中で取り組んできた、そういう体制がありますので、政府のいろんな早急な指示というか、そういうものをいち早く入手しながらですね、その体制はきちっとしていきたいと、そして、町民の方々が、希望する方々により多くですね、対応できる、そういうような体制づくりは、是非、進めていかなければならないというふうに考えております。非常に今、デルタ株とかミュー株というふうに、非常に効きにくいですね、そういう新しい変異株が出てきていると、そういう中でいかに町民の皆さんの理解をいただきながらですね、今現在は、繰り返しになりますが、治療薬が無い中では、ワクチンというのが、やはり感染対策としては最適な方法だろうというふうに考えておりますので、内部の職員共々ですね、国からの情報を入手しながら対応していきたいというふうに考えております。御理解を願いたいと思います。
議員の質問 7番 難波修二
最後に質問をしたいと思います。今後の対応については、非常に、１１月末で一応の取組が終わり、あとも引き続き、町村で連携して取り組んでいくということで、大変力強い取組に期待をさせていただきたいというふうに思います。その上で、本町のその接種率は８４％、今後もそれは増嵩していくだろうというふうに考えられるわけですけれども、私が個人的に、今、ちょっと考えている懸念についてですね、ちょっとお話をさせていただきたいと、その上で、町長のお考えを伺えればというふうに思います。それは、実態は私は分かりませんので、一般論としてお聞きいただきたいというふうに思います。それは、役場職員、我々議員、各種委員なんかも含めて、地方公務員法の適用を受けるわけですけれども、職務専念義務というものが我々にはあります。そこで、その町の職員あるいは任用職員、年度任用職員も含めて、あるいは各種委員会の委員の方々も含めて、ワクチン接種をしたか、しないかというのは、これは分かりませんので、今後、そのことについてどうなっていくかということが、非常に重大な、重要なポイントになってきはしないだろうかと、そういうふうに思うわけです。我々は行政サービスを直接する職員の方々、あるいは私たちも業務によっては町民の方と接触する機会というのがあるわけです。そういう場面で、そういうことにどう対応していくかということも、一定のやっぱり取り扱いの指針みたいなものをですね、設ける必要がないのだろうかというふうに思うわけです。町民の方が役場を訪れる、あるいは役場の方が来るという時に、その接種をしているかどうかということで、それを嫌がるとかですね、そういうことがないだろうかと、そういうことがやっぱり、一定のやっぱり指針に則って、区別をしていくということも対応としては必要ではないかと、それはもし、仮に受けてない人が通常通りの業務をしていいのだろうかという、それは本人のためにも、あるいはそれを受ける住民のためにもですね、そういうことをやっぱり考えていく必要があるのではないかなと、こういうふうに思ってます。各種委員の方々なんかは、例えば、委員会の委員の業務として、町民の間の仲介をするとか、相談にのるとかですね、そういうことを業務としている委員もあるわけですね。そういう方が町民の方々に入っていくとか、そういうことになった場合に、ところであなた接種受けているのかいということをね、町民の方から言われた場合に、いや受けていませんと、なんだそれというようなところがですね、あるやもしれないという、ちょっと懸念をしているわけです。それから、例えば、各種委員の方が研さんをするために、他町村の行政視察をすると、あるいは研修会に出るといった場合に、そういうことの対応が、例えばそれは御遠慮くださいとかっていう、そういうこともあるかもしれません。そういうことに対する国の指針などがあるかどうかちょっと分かりませんけれども、やっぱり一定期間はそういう対応をしてくことも必要になるのではないかなというふうに考えております。つまり、そういう行政サービスを受ける町民の方々の気持ちをどう汲んでいくかということと、それから行政サービスを提供する町側の考え方というのが必要になると。それから、職員なりあるいは特別職の公務員である、そういう委員も含めて、そういう方々の職務を遂行していく上でも、地方公務員法上の職務専念義務というのはどうあるべきなのかと、こういうあたりが一定の整備をしておく必要があるのではないかなと、こんなふうに思いますので、突然、大変難しい判断を迫られることをお聞きして申し訳ないんですけれども、今後、やっぱり国に向けてのですね、どうあるべきかということについては、一定程度、整備をして、これから対応していくということが必要になるというふうに私は思うんですけども、それについての町長のお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。議長（冨樫順悦）金町長。
答弁 町長 金秀行
難波議員の再質問にお答えをしたいと思います。非常に議員の質問の部分の中では判断が難しい部分があるというふうには、考えた中でですね、答弁をさせていただきたいなというふうに思っております。議員が言っている、地方公務員としてのですね、職務専念義務の中で行政サービスを提供していく、そのためにワクチン接種というものが必要だろうということをですね、十分私も理解をするところでございますが、ただ、新型コロナワクチンというのは、今回の予防接種法の中では、妊婦を除いた国民に努力義務というかたちの中で進められているところでございます。私は町民を守るという、代表とする首長として、最終的に、今、現在接種をするというのは、国のそういう法の部分の中で進められておりますので、個人の判断にやはり委ねられるべきだというふうに思っております。そういう中でやはり強制をして接種をしてということは、なかなか難しい部分があるなというふうに考えているところでございます。ただ、ワクチン接種をすることによって、これは個人、自分を守る、さらには社会を守る、そういうような、今回、ワクチンというのは役割を持っているのではないかなというふうには思っております。そのようなことを首長として、町としてですね、そういうワクチン接種の効果、そういうものはいろんなところで情報提供をしていくべきだというふうには思っております。ですから、私も職員、さらには、各種団体の委員の方がワクチンを接種したかどうか、そこまでは今、調べておりませんし、なるべく多くの方にワクチンを接種してもらうように、いろんな広報等の中でですね、進めてくれということは指示をしている状況でございます。今後、ワクチン接種のワクチンの証明書、さらにはいろんな中では、抗体検査の中での証明書、そういうものを活用して、政府はいろんなところで経済活動をしていきたいというような話も出ているところでございますので、非常に議員の質問に明確な答弁ができないところはお許しを願いたいなというふうに思っておりますが、私としては町民の皆さんに、今、繰り返しになりますが、治療薬が無い中でワクチンというのは、今の中では最適な効果があるものだと、そして、それは自分の命を守る、さらには周囲の方々の命を守る、そういうためにはワクチンというものは必要ではないかというようなことをですね、あくまでも強制ではない中で周知をしていきたいなというところでございますので、御理解を願いたいと思います。また、これからいろんな国の制度、いろんなそういうものも出てきますので、その中で町として対応をしていかなければならないこと、それによって、町民にいろんな証明書も含めて、制度的なものが出てきた段階では、早急に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいとも思います。
議員の質問 7番 難波修二
もう一回、すいません。最後の問題は、多分これからですね、非常に問題なんですけれども、私自身も当然、予防接種法の基本的な考え方というのは踏襲していくべきだと思うんですけども、一方ではやっぱり我々が公務を遂行する上でのそういういずさというものが出てくると思うんですね。そういうことがどうやっぱり対応していくかということが大事な課題だと思いますので、私自身もこうすべきだという考えが持ち合わせておりませんけれども、是非、この課題もあるということを念頭にですね、これからも取り組んでいただければというふうに思いますので、終わりたいと思います。答弁けっこうです。
答弁 町長 金秀行
難波議員の御質問にお答えします。議員がおっしゃっている部分は、十分理解をしますし、私も強制はできませんが、地方公務員も非常勤の職員等も含めて、職務専念義務とはどういうものなかというのは、それぞれの方々がやはりその重要性、そういうものを重く受け止めた中でですね、判断をしていただきたいなというのは考えているところでございます。私としては多くの方に接種をしていただきたい、これは望んでいるところでございますが、今後、いろんな部分でですね、またこれで差別、いろんないじめ、そういうことがあってはならない、そういうものをやはりみんなで守りながら、そして感染を収束させていく、そのことも必要でございますので、いろんな部分でまた議員の皆さんにも御協力をいただきたい、そういうものが出てくると思いますので、よろしくお願いを申し上げて、やはり最後になりますが、非常にそれぞれの職務専念義務とはどういうことなのかということを、それぞれ皆さんで考えて、私は判断をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。