ゼロカーボン事業の推進

答弁　村長

荻原議員のゼロカーボン事業の推進についてのご質問にお答えいたします。令和３年９月のゼロカーボン宣言は、地球温暖化が要因となる台風や猛暑などの自然災害対策として、また、太陽光を利活用し、農業のみならず村民全てに恩恵をもたらすことができるものとして、更別村の未来を示す強い決意の下、宣言を行ったものであります。国が強く推進するゼロカーボン事業は、地域の再生エネルギー等を活用した脱炭素という手段により地域を活性化させ、雇用の創出と人口減少対策を目的としたまちづくり事業であるとの認識をしております。本村における再生エネルギーの利活用は、平成21年度から積極的に推進をしており、企画政策課では更別村地域新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電の導入を推進してきたところであります。その経緯もありまして、当初は企画政策課でゼロカーボン事業を検討しておりましたが、既に本村の重要政策とするスーパービレッジ構想にも取り組んでおり、重複して担当することは困難であるため、また、ゼロカーボン事業は大型事業であり、計画的に推進すべきとして住民生活課にて検討を進めており、令和５年度には地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。ご質問の１点目、まちづくり事業にひもづけた取組でありますが、ゼロカーボン事業の基礎となる地球温暖化対策実行計画におきましては７つの基本方針を掲げております。１つ目は公共施設の再エネ・省エネ化、２つ目はスーパービレッジ構想とデジタル連携とペーパーレス化、３つ目は家庭部門の再エネ・省エネ、４つ目は産業部門の再エネ・省エネ、５つ目は運輸部門の再エネ・省エネ、６つ目はごみなどの再資源化、７つ目は森林吸収源の推進を掲げており、行政だけではなく住民や事業者とともに連携して進めることとしております。住民や事業者との連携による雇用創出の一例として、他の自治体の例となりますが、公共施設の屋根や土地などを民間企業に貸し出し、そこに太陽光発電設備を設置して電力供給する会社を立ち上げるなど、様々な手法により雇用の創出が図られてきております。また、再生エネルギー等により自ら発電する場合は、災害時に１社の電気事業者のみに頼ることなく、停電時の対策としても有効であります。さらに、再生エネルギーの利活用は脱炭素とともに電気料金の削減や暖房の燃料消費を抑え、また自動車などの燃費向上により住民や事業者にも経費の削減効果が期待され、導入効果も高いものと考えております。本村につきましても地域性を考慮し、住民や事業者との連携により、太陽光などの再生エネルギーを利活用したまちづくり事業として、持続可能な雇用創出などの地域活性化につきまして検討を進めたいと考えております。２つ目の今後の実施体制でありますが、地球温暖化対策実行計画では、ゼロカーボン事業の目的とするまちづくりとして雇用の創出や地域活性化等も重点としておりますが、住民や事業者との連携は不可欠であり、極めて重要であると考えております。住民生活課では限られた人数の中、事務の省力化などにより計画策定や関係機関との協議調整など、その対応に努めてきたところであります。しかしながら、今後は、住民対応、条例整備、財源確保の補助金申請手続、協議調整、現地調査や設計積算など様々な業務が増加し、事務量が膨大になることが予想されます。また、環境省や国土交通省等では市町村に対する様々な補助金メニューを創設しており、実現性や費用対効果の高い計画に対しては財源的にも有利な補助金により実施が可能となっております。先般、人口戦略会議の分析結果として、消滅可能性自治体の報道がありましたが、人口減少により多くの自治体では様々な課題が山積されております。全国的にもゼロカーボン事業の推進が強く求められている中、本村といたしましても計画的かつ効果的に取り進めることが急務であります。課題解決のため、脱炭素社会を実現するために、限られた職員数ではありますが、早急に適切な人員配置と実施体制を整備の上、ゼロカーボン事業を推進したいと考えております。今後ともご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　村長

大変ありがとうございます。今、ゼロカーボン、脱炭素に取り組んでいるわけですけれども、いかんせん、議員ご指摘のとおり、その組織体制、あるいはどの部分をもってうちの村の特徴として、例えば鹿追であれば水素、上士幌であればバイオマスというようなことで再生エネルギーとか、実際に雇用の面まで波及しているわけですけれども、では、更別村は、太陽光はメガソーラーはありますけれども、残念ながらそれは村内に還流されているわけではありません。もう一つの業者もありますし、村内の太陽光発電の業者の方も頑張っておられますけれども、その部分でもやっぱりしっかりと、先ほど言われたようにどの部分をもってしてどういうふうに活用していくのかというところをやっぱりきちんと青写真を描かなければいけないというようなことを、おっしゃるとおりだというふうに考えております。全体の将来像としては、ゼロカーボンで、では一体何を目指すのだということでありますけれども、基本的には村の憲法でもあります第６期の総合計画を上位法律ですか、規則ということを位置づけて、そして、ゼロカーボン宣言、あるいは、スーパービレッジ構想、それに基づいた７つの領域からの地球温暖化対策実行計画ということで、日本一の大型農業の村を基本に、そしてスーパービレッジ構想の挑戦ということも基に、脱炭素、デジタル、防災福祉の複合連携により持続可能な環境、経済、福祉を実現するということが大きな目標、理念であります。具体的に、今、本当に脱炭素を進めることでもちろんＣＯ２の削減というのもありますし、再エネというような大きな２つの柱ありますけれども、やっぱり、議員ご指摘のとおり、雇用をそれに関わってどういうふうにつくっていくのか、あるいは、産業をどのように興していくのかというようなことが重要になってくると考えております。今、環境省とか住民生活課も中心にやってもらっていますけれども、更別でどれだというところをしないと、今、新たな過疎化、あるいは先行地域、先行地域はもう北海道たくさん選ばれていますので、かなり難しいというような状況が入っています。先行地域に選ばれるためにも、これはやっぱり更別でしかできない、そういう脱炭素の、デジタルだけではちょっと弱いよというようなことも言われています。ペーパーレス化とかいろんなありますけれども、スマート農業等もありますけれども、やっぱり大型農業の村だから、例えば、カーボンを使った、そういうような畑にまく活性炭であるとか、あるいは、今、ＩＣＴの、農協さんが中心になってやっていますけれども、活用のところで新しい液剤を導入して、そして土壌の活性化を図るということが今年から、先日の補正で小谷議員さんから質問ありましたけれども、３年間で１年間900万円ということで、３×９＝27、2,700万円ですか、の予算をつけていただいて、その中で３つの作物に応じて、どういう効果があるのかということをするということまできています。また、公式ではないですけれども、あるいは、村に来てそういうような研究、あるいは、人材育成を図りたいという企業の話も聞いていますし、スマート農業関係ではやっぱりそういう機械整備とかＡＩの開発とかいろんな部分で、村には圃場があって、今、ロボットトラクターとかドローンとかの農薬散布はもう実証段階ではなくて実装として行われているわけですけれども、その部分で展開したいというようなお話も聞いています。その辺をしっかり取り組んで取り込んでいくというようなことが村として、大型農業の村で脱炭素というのはどういう形で進めていったらいいのかというようなことを、やっぱり、しっかり見据えて考えていかなければいけないというようなことを考えています。そのためには、荻原議員さんからもほかの議員さんからも再三質問ありますけれども、やっぱりこの体制でできるのかというところです。だから、今、住民生活課で本当に必死になって頑張っていただいて、関係企業とか関係団体とも調整をして温暖化策定計画、実行計画をつくりました。次は、具体的にどの部分でどれを重点にしていくかということが最大のポイントになります。これには先ほど言ったようにいろんな業務が、事務量が増えていきますから、新たに組織を起こすとか、あるいは、新たな室を設けるとか、あるいは、既存の課の中にそういう特別チームをつくるというようなところも、今、理事者も中心になって考えていますけれども、１年かけて、ちょっと遅いかもしれませんけれども、人員体制、組織体制を、今、真剣に考えてやっているところであります。そういうことも同時に確立をしながら取り組んでいかなければいけないと思いますし、課題も壁も大きいのですけれども、しっかりその部分についてはクリアして、宣言してから時間もたっておりますので、しっかり具体的な取組を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

一番頭の痛いところでございまして、要はそこなのです。それで、今の課の体制の中で、多分同じものを持っていらっしゃると思うのですけれども、上士幌とか鹿追は、やっぱりそういう担当室を持っているのです。士幌も推進係ということになっています。あとは見ると、事務分掌のところもありますけれども、未来創造課とか、住民生活課にあると思いきや、また違うところに、土木課にあったりしたり、いろんな部署にやっぱり散らばっている、それだけ、どこの部門がどういうものをというようなことで、それぞれ分けると７つの項目、目標あるわけですけれども、これ一つ一つ課が違ってくるわけです。そうなると、それも総合してしっかりやっていかなければいけないし、個別の、次に質問いただきますけれども、例えばＬＥＤの部分はどこの課が中心になってやるのだと、どの計画に基づいてやるのかとかってあります。農業関係だと脱炭素のそういうような、活性炭の活用とかといったら農協さんとか、いろいろ関わってくるわけですし、ほかの部分でいうと企業さん、今、入ってる企業さんも関わってくるわけです。今、本当に必死になってどういうふうに再編をしようかということでありますけれども、今、感じているのは、副長ともちょっと話もしていますけれども、職員の中だけではちょっと厳しい状況もあるかなと。やっぱり専門の企業人とか、そういう専門家、また住民の方も巻き込んでそういうものを使っていかないと、事務方の部分について申請書とか、そういうものは我々でできますけれども、それ以外の部分でより一層アイデアとかいろんな部分に、これに基づいてはより具体的な構想ということになるとそういう人材力も必要になります。だから、課は来年の３月にご提案できるように、新しくするか、あるいは、今の中に係を重複するか、人員をどういうふうに配置していくかというのは、ほかのところのバランスも取りながら、本当にかつかつの中でやっていますし、職員の負担も、本当に大変な仕事量をこなしていますので、体力というか、病気にならないかなと思っていつも気にしているわけですけれども、そういうところも配慮しなければいけませんし、そういうことも考慮しながら職員内での組織と、そして外部からもして、そして来年の３月までにしっかり、企業人も今、具体的に企業ともちょっと話をして要請もしています、脱炭素で人くれないかというようなことで。今、スーパーシティは４つの会社から派遣してもらっていますけれども、そういうのと同じような形で脱炭素に特化して人材をいただきたいというふうな話もしていますし、その部分を含めてスピード感を持って、今、やっておりますので、今、具体的にこうだということは言えませんけれども、そこはちょっと歯がゆいところで大変申し訳ないですけれども、期限は来年４月からびしっと体制を取ってやるということにしたいと思いますし、できればですけれども、３月に加速化のもう一回申請があるというふうに、２次のあるというふうに聞いていますので、２月かいつになるか分かりませんが、それにしっかり提案をして、財源の確保もしながらやっていきたいなというふうなことを思っていますので、今、随時奮闘中でございますので、逐次、また変化があれば議会に対して報告をさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。