議事録に件名の記載なし

答弁　鈴木委員

令和５年第４回定例会、通告に従い一般質問させていただきます。質問事項は２点ございます。質問事項第１点目につきましては、住民自治を支える施策の充実についてです。まちづくりにおいて地域住民の自助・共助、行政の公助の調整は、地方自治体が持続可能なコミュニティを築く上で重要な要素でございます。住民の共助活動、住民の自治活動を支える施策のさらなる充実が必要との観点から、次の事項についてお伺いします。まず、自治会活動充実支援策について伺います。コロナ禍の中で自粛せざるを得なかった自治会での、町民相互のコミュニケーションを深める活動が役場の地域担当職員の協力も得て徐々に再開されています。国レベルでも、ポストコロナの社会を見据え、総務省の地域力創造グループにおいて地域活性化につながる地方公共団体の活動を人材面と資金面で支援する地域力創造の施策がスタートしており、その制度のメニューの中の集落支援 員制度を活用している自治体が増えています。住民自治を支える施策の充実としての地域創造、地域活性化プログラム等の制度活用方針に関し、町長の見解を伺います。２点目は、地域の自主防災組織活動の支援についてです。自主防災組織は自治会等を単位として、自主的に当該地域の防災対策を確立するための活動を行っています。組織づくりを今後も推進する上で、自治会等の役員と連絡調整を密にしていく必要があると感じています。活動を支援する上で資金面同様に自治会担当課職員等との内部連絡や防災活動を地域に出向いて助言指導する防災関係のボランティア等の組織づくり等の共助を支える体制づくりも検討していく必要があると思います。地域の安心安全を支える住民自治組織充実と活動支援に関し、町長の見解をお伺いします。質問項目、大項目２点目といたしまして、大空町地域振興施設道の駅ノンキーランドひがしもことの機能充実策についてでございます。大空町地域振興施設は緊急避難所に指定されています。緊急避難所の整備は災害時における地域住民の安全と安心を確立する上で最も基本的かつ重要な要素であると言われています。利用者や住民の期待に即した施設充実策が必要との観点から、次の事項についてお伺いします。第１点目は、指定避難所としての災害時対応機能充実についてです。大空町地域振興施設は、道の駅ノンキーランドひがしもこととして平成２９年に整備されて以来、地域の交流拠点としての役割を果たしています。大空町防災計画においては指定避難所、駐車場は指定緊急避難場所としても位置づけられております。吹雪災害等における一時避難所、風や雪害等による停電、地震災害に伴う断水等へ対応する防災支援場所として活用することが想定されてい41ます。道の駅のあり方に関する国土交通省の検討会において、道の駅というのは１９９３年、平成５年に制度が創設されて以来、平成５年から第１段階として、通過する道路利用者のサービス提供の場。平成２５年以降第２段階の地域の創意工夫により道の駅自体が観光や地域づくりの拠点となる場。令和２年以降の第３段階として、地方創生と観光や防災を加速する拠点施設として、各道の駅の自由な発想と地元の熱意のもとで、より一層機能、施設機能を充実することを目指すという様な提言もなされています。道の駅メルヘンの丘めまんべつは、平成２５年３月の吹雪災害の一時避難場、除雪救援車両の拠点基地として防災機能が活用された事例として、国土交通省のホームページ等でも紹介され、地域社会に貢献する施設として高く評価されています。国道３３４号線と道道１０２号線の交差点に位置するノンキーランドひがしもことにおいて、近年、通過車両等の増加傾向もあります。そういうことを踏まえ防災機能のさらなる充実が必要と思われます。町長の見解を伺います。２点目は、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献する施設機能の充実についてです。道の駅の機能充実策として、電源の確保は優先事項と考えられます。太陽光発電等を活用した自家発電能力の付加は施設運営の効率化と魅力化につながると思います。地域の安心、安全を支える施設としての防災機能やゼロカーボン社会づくりに貢献する機能付加充実について、町長の見解を伺います。以上、１回目の質問とさせていただきます。

答弁　町長

鈴木議員からの一般質問にお答えをいたします。まずは項目の一つ目、住民自治について地域担当職員は、住民と行政の協働によるまちづくりを推進するために平成２０年２月に導入しています。地域活動の活性化及び行政運営の円滑化を図るため、各自治会担当職員を２名から４名配置し、自治会からの参加要請により総会や各種行事、環境美化活動、葬儀の協力などに参加し、自治会の皆様と直接交流を図っております。令和５年度の４月から１１月末までの活動実績でありますけ れども、町内には４８自治会あり、女満別地区に３２、東藻琴地区１６自治会となっております。この内、地域担当職員の参加要請は女満別地区で１２自治体１７件、一つの自治会から１．２回の参加要請がある所であります。東藻琴地区でも参加要請は２自治会３件であります。延べ人数は女満別地区で３７名、東藻琴地区で２名となっております。この１２月は、女満別地区の大半の自治会が総会の時期でもありますので、今後参加要請は増えていくのではないかと見込んでいます。昨年度１２月の自治会総会の参加要請は７自治会となっていたところであります。鈴木議員のご質問にございました集落支援員制度についてでありますが、地域力の創造、地方の再生を目的として、平成２０年度にスタートした総務省の制度でございまして、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関しノウハウを有した人材を自治体が委嘱し、集落への目配りとして巡回や状況把握する42役割を担う支援員と聞いております。また、地域おこし協力隊と同様に、国の財源措置、これは特別交付税でございますけども財源措置がなされており、活用や採用に当たってはさまざまなケースが考えられるところではあります。制度本来の目的であります地域の点検はもちろん、高齢者の見守りや地域の活性化にもつながる可能性を秘めている制度ではあるものと、そのように考えています。道内におきましても先進的に就学支援員制度を活用している自治体もあることから、さまざまな事例を参考にしながら検討して参りたいとその様に考えております。次に、地域の自主防災組織活動の支援についてであります。自治会活動の根幹であります自助、共助のうち、防災を意識した活動を担う自主防災組織は地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成する防災組織のことで、自分たちが住む自治会で活動することが原則であります。災害対策基本法では、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進するとしております。大空町においては平成２８年３月、大空町自主防災組織活動補助金交付要綱を制定し、自主防災組織の立ち上げに関する支援や自主防災組織としての活動、防災資機材の整備、防災知識の普及等の活動に対する支援を行っております。現在大空町 内には四つの自主防災組織が組織されております。全ての自治会で自主的にさまざまな活動を行っていただいている中で、新たに防災の取り組みを推進するのはなかなか容易なことではなく、自主防災組織を立ち上げまでに時間を要することや自主防災組織を立ち上げてどのような活動ができるのか、そういった課題もあるところであります。また、高齢化や人口減少による地域コミュニティ衰退が深刻になり、自治会活動や自主防災組織活動の推進、組織維持が困難な状況を迎えていくのではないかと、そのような危惧もしているところであります。自主防災組織活動は組織をつくることが目的ではなく、皆さんの日常の生活の中で防災意識を溶け込ませ、日々の暮らしと共にある防災を目指しております。防災担当は自主防災組織や防災意識等の普及啓発のための出前講座や個別相談等を進めておりますので、そのことを改めて自治会の皆様にお伝えして参りたい、そのように考えています。続きまして、大空町地域振興施設の機能充実策、まず、指定避難所としての災害時対応機能の充実についてであります。道の駅ノンキーランドひがしもことは平成２９年４月に道の駅として登録され、同年９月から供用を開始しており、施設の機能としては２４時間無料で利用できる駐車場、トイレ、休憩機能や道路状況、地域観光情報等の情報発信機能により道路利用者 への安全で快適な交通環境を提供しています。また、地域と共ににぎわいの輪を創出する地域の振興施設を兼ね備えている施設でもあります。施設の立地は国道３３４号、東藻琴市街地道道１０２号線の交差点に面しているため、道東観光ルートによる車輌や貨物の輸送車両の利用も多く、長距離ドライブでのドライバーが安心して立ち寄れ、利用できる快適な休憩空間としてご利用いただいている施設でもあります。一方で、災害発生時には防災活動の拠点として、大空町地域防災計画に指定43避難場、指定緊急避難場所に指定している施設でもあります。施設における災害発生時の役割としては、特に冬季の暴風雪時の国道等の通行止めに伴う立ち往生車両の受け入れにより、交通避難者の不安解消に役割を果たしております。大型車両や普通車の緊急避難の駐車場、また、施設内の多目スペースや宿泊施設も避難所として開放し、道の駅全体を避難所として活用することとしております。また、避難所用防災用備品、災害対策用資機材の備蓄につきましては、過去の防災災害の経験に基づいた備蓄の種類、数量となっており、施設には毛布類、非常用発電機を備え、電源が確保されており、被害者への情報収集のためのラジオ、スマホの充電や施設の食材を確保する冷蔵庫の使用、室温調整に必要な冷暖房器具などの使用が可能ですが、施設には防災備品、資機材等保管する十分なスペースがないことから、状況に応じて総合支所庁舎からの布団類、灯油ストーブ、ポータブルコンロ、発電機、投光器、段ボールベッド等を持って行くことで、避難者への対応としている所でございます。また、町は北海道コカ・コーラボトリング株式会社、北海道開発局の三者が連携した情報提供、災害対応に関する協定を結び、大規模災害の発生時には通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作によって自動販売機に登載された電光掲示板に災害情報を流すお知らせ道ネットの運用や自動販売機 本体に残っている飲料を無償で提供いただくなど、地域防災対策にご貢献いただいております。また、災害発生時からの停電により家庭の暖房が使えずに被害を受けるケースとして、冬長時間暖房が無く体が冷え切ってしまう低体温症にかかる健康被害が想定されます。低体温症の回避には体を冷やさないことが第一と考えます。近年家庭では自主防災からポータブル発電機を購入するケースが見受けられますが、エンジン発電機の場合は、排気に注意する必要があります。指定避難所の道の駅では、非常用発電機が整備されていることから、避難者には避難所で暖を取っていただき、災害発生時に起こる健康被害を回避できるのではないかと考えております。今から１０年前の平成２５年３月には、オホーツク地域における猛吹雪により、国道３９号が通行止めにより立ち往生車両が多発発生した際、避難所として道の駅メルヘンの丘めまんべつを開放し、立ち往生車両避難者を受け入れ食料の配布を実施いたしました。駐車場は除雪車等の拠点基地や、道路上の立ち往生車両の待機場として活用しましたが、これはまさしく網走開発建設部と大空町の協定に基づき、防災資機材を活用した実績であります。道の駅ノンキーランドひがしもことは、災害発生時に自宅に戻ることができなかった住民等が一時的に避難をする指定避難所として必要に応じ開設する東藻琴地区の一つの指定施設となっているところではありますが、メルヘンの丘めまんべつとは異なり、敷地スペースが狭いことから、可能な限りの防災機能の充実に努めているところであります。最後に、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献する施設機能の充実について、国は災害対策基本法に基づき、国及び地方公共団体は防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置づけ、その機能強化に努めるものとすることを防災基本計画に盛り込み、また、町、ひと、仕事、創生基本方針２０２０で44は、道の駅は、広域的な復旧復興活動の拠点としての防災機能強化することにより地方創生を推進することが閣議決定されました。今後ますます防災拠点として道の駅の役割は重要視され、防災施設の機能強化を図る必要性が求められるものと認識しているところであります。特に施設で使用する電気は、施設内の機械を稼働させるための原動力となるため電源確保というのが必要不可欠となります。災害発生時の停電復旧には数日かかる場合や、突然電力供給が電力会社からとだえるといったことも想定されます。施設に自家発電システムで蓄電ができることが、言いかえれば停電が起きている最中でも普段と同じ生活が出来る、また電力会社から購入する電力量を減らすことで節電効果にも期待を持つことができます。また、昨今の環境への配慮として自家発電システムを導入する、例えば太陽光発電など再生可能エネルギーを活用しながら、二酸化炭素 を排出しない方法を選ぶことで、温暖化対策やＳＤＧｓなどに配慮した生活を送ることができ、さらには今後の電気自動車の普及が加速することで、蓄電した電力を電気自動車に供給するサービスということも考えられます。停電時の電力確保は非常用発電機による最低限の電力使用が確保されておりますが、電気料については昨今の高騰により、道の駅のみならず、町内公共施設全体の電気料金が膨らみ町財政を圧迫しており、料金高騰の長期化というものも 懸念されております。公設民営施設としての施設管理のランニングコストが圧縮されることから、施設運営にもプラス要因になることが考えられますが、再生可能エネルギーを活用した蓄電システムにはまだまだ莫大な整備費用が必要となるところであります。道の駅施設が地域の安心安全を支える役割として、今後は再生可能エネルギーを活用した防災機能を充実させるための調査や研究に努めながら、関係省庁から出されるさまざまな整備に係る交付金であるとか補助金、そういった情報収集にも努め、防災機能を持つ魅力ある施設づくり を検討してまいりたいと存じますので、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

鈴木議員からご質問いただきました。46自治会活動というのは、やはり住民自治の基本であると考えておりますので、これからもそういったところ、町の地域担当職員制度も活用しながら、展開してまいりたいとそのように考えております。また、集落支援員制度、これについても検討すると答弁させていただきました。この集落支援員制度答弁の中でも申しました様に、平成２０年度からスタートして、もう１５年経過している制度でございます。特別交付税の対象になるなど、財源的にはすごくメリットがあるなと思っておりますけども、恐らくこれを活用するためには、この支援員の方、地域の方になろうかと思いますけれども、週に何十時間それに従事しなければならないだとか、さまざまな条件があって、特別交付税の対象になるものだとそのように思っております。そういった部分を調査しながら、本当にそういった長い時間の一週間に何十時間という事を自治会等が担えるのかどうか、そういったこともやはり自治会連合会とも協議しながら進めていかなければならないと思っておりますので、私も自治支援員制度余り承知していなかったものですから、 しっかり担当のほうにも勉強していただいて検討させていただきたい、そのように思っております。そして、防災の関係で再質問をいただいたところであります。なかなか、防災士を取得するのに議員おっしゃられたように多額な、資格を取得するための経費もそうですし、その資格取得に行く交通費であるとか、宿泊費用、そういったものもかかってくるのかなと思っております。たしかさきの議会でも他の議員からも、これの支援制度についてはどうなのだというご質問をいただいたところでありますけども、オホーツク管内でも紋別市のみが支援をしていて、他は支援をしていないという状況となってございます。ただ、議員おっしゃるとおり、当然大空町内も数名の方が防災士の資格を持っていただいております。避難生活というものが長期化したときに、通常短期であれば役場職員が避難所に行って対応できるのですけども、長期になったときにいつまでも役場職員だけで対応できるかというと、きっとそれは厳しいことになろうかと思います。そういった中で、議員おっしゃったボランティア組織、あるいは防災士の方と一緒になって避難所運営であるとか、そういったとも必要になってくるかと思っております。そういう意味では、今後も防災士の資格取得をいただけるようにさまざまなことを通じて、町民の皆様にお知ら せをしていきたいとその様に考えております。

答弁　町長

さきほどちょっとご質問いただいた件、私、とばしていたかと思います。自治会への働きかけということもいただいております。当然、町の担当部署が自治会に働きかけて研修会だとかそういう事も出来ないかという相談をさせていただきながら研修会を開く、研修会に参加いただいた自治会町民の方が防災士であるとか、北海道防災マスターに興味を持っていただいて、そういった資格、研修を受講していただくということにつながっていけばよろしいのかなとその様にも思っています。さらには、やはり資格を、先の議員の質問にもあった様に資格を持ってそれで終わるのではなくて、その資格、防災士であるとか、防災マスターの資格を持った方と一緒になって町の防災訓練そういった物にも参画していきながら、日々防災士の資格を取った方の防災マスターの資格を取った方の能力の向上そういったことにもつながるようなものに出来ていけばいいかなと思っておりますので、これから今後行っていく防災訓練については、そういった方々の ご協力もいただきながら進めてまいりたいとその様に考えております。

答弁　町長

鈴木議員からのご質問でございます。まず電気と水、そして断水時の関係と備品庫ということでご質問いただいたのかなと思っています。まず、最初に水の確保ということでご答弁させていただきたいと思います。ああゆうホテルを併設しているような建物については、やはり水の確保というものが通常されるべきものであって、私、建築の資格を持っている何者でもないので、通常は宿泊施設というのは最上階のところに給水タンクを設け49ていて、そこに水をためるような仕組みになっていて、停電になったときには自然流下で水が行くというような仕組みになっているのではないかと思っておりますけれども、東藻琴の道の駅はそうではなくてあくまでも水道水でなっているということでございます。これはやはり、電気がとまった、何になっても水はやはり命の水でもありますので、また、今のトイレというのは水洗ですから水がなくてはトイレも使えないということになりますので、本来であれば建物の中の上に給水タンクを設けることが出来ればいいのかもしれないのですけれども、構造上それが可能かどうかもわかりませんので、そこについては調べさせていただければなと思います。また、災害時の給水、今回、大変ご迷惑をおかけした９月２０日の東藻琴市街地の大規模断水でございましたけども、その時の給水場につきましては、東藻琴の事業所のところに設置をさせていただいたところであります。道の駅にも多少広い駐車場がありますのでそこに給水車を置いて給水していただくことも可能とは思いますが、１番懸念するところは、あそこは国道３３４号の通過車両もあり、道道川湯線の通過車両もある。その交差点のあるところに給水場を設けて、一般の町民がどんどんどんどんそこに行って国道、道道で車が渋滞してしまう、夏であればあれですけれど、冬の期間そういった中で、逆に二次被害が発生してしまうのではないかというような危惧を持っているところであります。当然そこに給水場がありタンクの車が置いてあれば、そこで 汲んだ水を水洗のトイレなどで流して使うということも可能であ ると思いますけれども、そういった点検討させていただければなと思っております。そして、発電機であるかというところでございますけども、そういったものも当然必要であり、多少のものは置いてあるのですけれども、ただ、最初のご答弁でも申し上げましたように、女満別の道の駅あそこは結構敷地が広くて、建物の裏にＪＲの貨車を２棟当時平成２６年に購入をさせていただいて、そこを開発から貸与いただいている発電機だとか、投光器だとか、そういった物さらには防災の毛布だとかさまざまなものを入れている のですけれども、東藻琴のあそこの道の駅の駐車スペースの中でそういった倉庫を置くことが出来るかどうかというのは、十分内部でもそうですし、指定管理していただいているところともきちんと協議をしなければならないなと、そのように思っているところであります。したがいまして早急にそこで整備できるという 明言はできないのですけども、今後、そういったことの倉庫を置くことが出来れば、これは女満別の道の駅みたいに開発にそこも避難所になるので、ぜひ投光器だとか発電機を貸与してくださいということが言えるかなと思いますので、そういったことも含めて道の駅での防災機能の充実について検討してまいりたいとその様に考えております。

答弁　町長

はい、道の駅の施設、防災備品等の充実につきましては、指定管理いただいているところとしっかり協議をさせていただいて進めていきたい、そのように思っております。今、ご質問いただいた道の駅にソーラーパネルだとか蓄電池を整備して、災害時無停電となる様なものを整備してはどうかというご意見をいただきました。これは後の議員の一般質問にもちょっと重複してしまうところではあるのですけども、今、町は令和６年度に向けてこの地球温暖化に向けた計画をつくりたいな、そのように考えております。その計画をつくることで、国のデジ田交付金を活用して、再生可能エネルギーを利用したさまざまな施策の展開というのが可能になってこようかとその様に思っております。前にも、これから猛暑が状態化してきて夏にはエアコン、冬は冬で寒くて暖51房という事で、非常に電気という物の使用が増えていくのだと思っております。そうした中で町は計画を作って、やはり、公共施設、特に避難所となるような公共施設にはソーラーパネルを設置して 、そこを蓄電することで無停電化し、かつ、そういった何もない時には電気料金の負担軽減にもつながるような、そういった取り組みをこれから考えてまいりたいとその様に考えている所でございますので、まずは計画を立てて、大空町がどれぐらい二酸化炭素、温室効果ガスを排出していて様々な物でどれだけ吸収して、実際どれぐらい減らしていかなければならないのだとか、そういったものをしっかり調査した上で、新たな施策としてその再生可能エネルギーを活用したものを取り込んでいきたいと考えておりますので、議員の方からも様々な資料等基に、また、ご意見等いただければありがたいと思っておりますので 、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

答弁　町長

鈴木議員から今回住民自治の関係、そして、防災機能の関係のご質問いただきました。ありがとうございます。これからのまちづくりを進めるに当たっては、もう行政だけにできると いうものではなくて地域住民の方々の力をお貸いただけなければ 、このまちづくりということは出来ないと考えておりますので、これからも住民自治を大切にしながら、自助、公助、共助、その三つの中でまちづくり展開して いきたとそのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。