商工業振興対策について

答弁　町長

それでは、３点にわたって御質問をいただいた中、商工業の振興対策、１点目から御答弁をさせていただきたいと思います。市街地における商業の現状につきましては、小規模個人経営が主体であり、後継者不足が課題となっているほか、町外への消費流出などにより店舗の閉店でありますとか、また、商業機能が低下していると認識をしてございます。町といたしまして、資金利子の補給制度でありますとか、各種助成制度の創設のほか、商工会等が実施しますプレミアム商品券の発行や、ポイントカード事業など、地元消費の拡大につながる事業に対し、支援を行っております。しかしながら、大規模店舗化する中、またチェーン店化する中、そして郊外の店舗形成という中で、売り上げを伸ばしておられます事業所には遠く及ばないのが現状かと考えております。対策の難しさというものを痛感しているところでございます。近年、女満別地区では、道道女満別空港線に進出する店舗がございますが、これらは、定住する消費人口のほかに、空港線の通行車両からの利用者も見込んでの出店となっているものと思われます。今までは商工振興の施策というものは、地域の商工会と協議をいたしながら、町内の商店・事業者への支援を中心に行ってまいりました。しかしながら、それだけでは、町民・消費者の方々が満足する商業機能の確保というものは難しいのではないかと感じているのが現状でございます。今後は、町外の資本であっても、そういった方々の事業者を含めた空港線への店舗誘致というところも進めていかなければならない。それが、定住していただく一つの対策としても、可能性があるのではないかと、そのように思っているところでございます。このことは、人口減少対策にもつながるものと考えるところでございます。また、現在の商店街におきましては、空港線から人を呼び込むための取り組みの支援であるとか、店舗の継承などに関わる仕組みづくりというものも併せて必要であると考えているところでございます。にぎわいのある商店街を形成するため、人を呼び込み、人を絶やさないための取り組みとして、２８年度からまちゼミ事業というものを開催しております。各商店の存在でありますとか、特徴を知っていただくとともに、商店のファンづくりをして個店と消費者のつながりを深めていこうとするものでございます。商店の皆さん、そして町民の方々、両方からより多くの方に参加をしていただきたいと考えてございます。商工会等におきましても、各種イベントを開催し、商店街に人を呼び込む取り組みを進めてくださ37っておりますけれども、アピール不足、景気付けが足りないと、そんな声も聞かれます。このため、装飾品に係る支援の要請もあったことから、本定例会に補正予算を提案しております。季節ごとに開催いたしますイベントに、国道や道道を通行する方々も含めて呼び込むためののぼりの購入ということに対して、まずは支援をしてまいりたいと考えているところでございます。このほか、現在商工会では、中心市街地の活性化をはかるためのプロジェクトというものを立ち上げ、特別委員会という名称でお聞きしてございますが、今後の方向性について検討すると伺ってございます。その中にぜひとも、町からも参加をさせていただき、議論の中で出ました様々なアイデア、発案された事業など、町としても支援・協力をしてまいりたいと考えているところでございます。また、三点目にありました高齢者など、町外へ出掛けることが不便な方に対して、町内で買い物ができる環境を維持していくという方策、これは町外に出掛けるための足の確保という側面もあろうかと思いますけれども、まずは、町内の中にいろんな買い物ができる環境というものをつくるというところからスタートしなければならないと、そのように考えてございます。先ほど言いましたように、地元の商工事業者の方々、さらに出店などもはかると同時に、町外の資本なども含めて、いろいろな角度から、この問題には取り組んでいくべきものだと、そのように考えているところでございます。次に、企業誘致の関係について、お話をさせていただきたいと思います。企業の誘致につきましては、事業所訪問をさせていただいたり、企業の方とお会いする様々な機会を活用して、当地域の豊かな産物でありますとか、観光素材、自然環境、地域の特性や空港が所在するという優位な立地条件を紹介させていただき、意見交換をさせていただいてございます。平成２７年度でございますけれども、東京で食品加工関連会社を対象といたしました企業誘致セミナーを開催したところでございます。地域のＰＲを行うとともに、豊富で良質な農産物に直に触れていただき、品質に高い評価をいただいたところでございます。後日、数社と具体的なお話をさせていただいてまいりましたけれども、残念ながら現時点では、誘致にまでは至っていないという状況でございます。過去３年間、会社を訪問をさせていただいた事案が１０社、当町にお越しいただいた事案が７社、主に首都圏を中心とした会社でございました。業種につきましては、食品加工、医薬品製造、観光輸送、エネルギー産業など多岐にわたってございます。その都度、内容に応じまして支援や実際に立地が考えられる現地などに赴き、地域の状況などについて併せて説明をさせていただいたところでございます。企業誘致の推進でありますとかその支援のあり方などについては、企業誘致委員会というものを町として持っておりますので、その中でも協議をさせていただいております。そんな中から方向性の一つといたしまして、農産物の一次加工というものも誘致というものも有用ではないか、そのような御意見もいただいたところでございます。ただ、企業誘致といいますと従来、製造業がどちらかというと中心でありましたけれども、それらの誘致に関しましては、現在では製造業に限らず、様々な観光、物流、医療・福祉、いろんなサービス産業も誘致していくことの可能性というものがあるのではないかと思っております関係から、庁内も一つの部署だけでは38なくて、各部署が連携して、様々な施策・計画と併せて協議・検討していかなければならないと、そのような体制づくりを旨としているところでございます。人口減少を踏まえました総合戦略というものを立てましたけれども、その中でも、主要な課題として、この企業誘致というものを位置づけております。この議論につきましては、庁舎内のみならず、町民皆様からも意見をいただく機会もありますし、様々な業種でありますとか、場合によっては教育関係機関の皆様なども御意見をいただくこととなってございます。そんな中で、いろいろな御意見を総合的にまとめて企業誘致に結びつけられないかということは考えているところでございます。実際に大空町といたしまして、企業誘致に対する支援がございます。これは、企業振興促進条例というもので事業所の設置や設備投資などに補助金を交付してございます。御存知かと思いますが、具体的な内容や実績について後ほど担当から報告をさせていただきたいと思ってございます。様々な企業とお話をさせていただいておりますけれども、企業における将来計画、それぞれお持ちのことと思いますけれども、投資につきましては、個々の経営戦略にも関わるということで、この場で御公表は控えさせていただきたいと思いますが、その都度、前段で私どもに御相談などがございます。大きな投資、また、事業計画、方向性でそういったものが事前に協議をいただいた中で、町の現在の補助制度などと合致するかどうかということについて協議をさせていただいているところでございます。ただ、補助金があるかないかということだけではなくて、実際には補助金のことに限らず、今まで築いた関係性を継続して意見交換をさせていただくということを旨としてございます。日ごろから近い関係となるように配慮していかなければならないものと考えてございます。また、最近では、企業の側からですね、教育関連の事業でありますとか地域住民とのふれあいの事業ということに対しての御要望というのでしょうか事業の中での御提案などもございますので、そういった中で、協力をいただいている事例などもございます。ただ、そうは言ってもですね、残念ながら撤退となった企業もあるわけでございます。企業が必要とされる支援内容などは、その時代、その背景などによって、変わっていくということが考えられております。私どもも情報収集でありますとか、常日頃のコミュニケーションに心掛け、企業の方々の安定した経営、生産性の向上に向けた、今の時代に合った支援のあり方というものを常に検討していかなければならないものと考えているところでございます。また、先ほど町政執行方針の中でも、日本の景気は緩やかに回復してきていると言いましたけれども、なかなか地域においては容易にこれを実感できるものではございません。また、企業経営の中にありましては、景気の動向ということだけではなくて、為替の変動でありますとか国際的な競争、また、人材の確保など、様々な要因に影響され、企業活動というものは変化の激しい社会情勢の中では難しいものがあるのだろうと、そのように推察をいたしてございます。近年では、情報通信技術の発達によりまして、距離感を意識しない、業務形態でありますとか、災害などに対するリスク分散の志向、さらには産地の近くで製造するといった傾向なども報告されてございます。私どもの町にあります空港、この空港の所在する大空町にとって、こういったことは好機39ではないかと、立地条件のよさをＰＲし、積極的な誘致活動にこれからも努めてまいりたいと考えているところでございます。以上、二点目の御答弁とさせていただきます。三点目でございますけれども、子どもたちの通園・通学路の安全対策、まずは私から先に御答弁をさせていただきたいと思います。本町には交通事故でありますとか犯罪を防止して、安全安心で明るく住みよいまちづくりを推進していくための組織として、交通安全防犯推進委員会がございます。交通安全、防犯、そして暴力追放に関する三つの事業を町民の皆さんのお力添えをいただいて実施をしているところでございます。交通安全事業では、交通安全旗やのぼりの掲示、旗の波作戦による啓発活動、園児・児童・生徒・高齢者を対象とした交通安全教室、登下校時の街頭指導などを行っております。また、ハード事業になりますけども、カーブミラーの設置でありますとか、赤色回転灯の整備、注意看板などの設置等、適宜行っているところでございます。暴力追放については主に啓発活動となっておりますが、平成２５年には暴力団排除条例というものを制定いたしまして、警察署との協力協定を結んだところでございます。防犯事業でございますが、啓発活動のほか、不審者警戒巡視、夏場・歳末期における夜間の自主防犯パトロール、子ども１１０番の家の登録、新入学児童への防犯ブザーの配付など、町民皆様の御協力によりまして、実施をしているところでございます。さらに、平成２７年度から２９年度の３年間で、町内の主に公共施設周辺でありますけれども、防犯カメラを１１台設置をしたところであります。もともとは車上狙いや施設の侵入防止対策として設置をしたものでございますが、これが子どもたちの安全確保にも役立っていると感じるところもございます。そのほか、通園・通学路の安全対策についてでございますが、年次計画で歩道の整備なども進めてございます。さらに、横断歩道の移設でありますとかラインの引き直し、これらについては、適宜、私どもから具体的な内容として公安委員会に要請活動をさせていただいて行っているところもございます。さらに、道路脇に繁茂しております樹木などについては、定期的な点検、枝の伐採等を実施して、環境の改善に努めていると。そして街路灯については、全てのものをＬＥＤに切り換えたというような状況でございます。そんな取り組みの中で、子どもたちの安全を守っていこうという、町としての取り組みもございます。さらには、教育委員会として内容の詳細について、御答弁があろうかと思いますので、御了解を賜ればと思います。以上でございます。

答弁　教育長

三條議員からの通園・通学路の現状と安全対策についての一般質問にお答えを申し上げたいと思います。最初に、通学路における事故防止についてでございますが、近年、再三にわたり、通学中の児童・生徒に関わる事故の報道がなされているところでございます。特に登校途中の集団の列に自動車が突っ込むというような事故も発生し、複数の児童・生徒が一度に怪我を負うなどの被害も生じている状況でございます。日本スポーツ振興センターが公表いたしました、平成２８年度に40全国の小・中学校の児童・生徒が通学中の事故により死亡した数の状況は、全体で１０名となっており、そのうち道路の横断中の事故が６名、自転車での通学中の事故が３名、自動車による送迎中の事故が１名とそれぞれなっております。横断中の事故は全てが小学生、自転車による事故は全て中学生でありました。幸いなことに、これまで、大空町内で通学時に児童・生徒が死亡する事故は発生しておりませんが、教育委員会としても、通学中の事故防止対策は、最重要事項であると認識しているところでございます。通学路施設の安全対策については、町長部局の建設課や住民課などの関係課はもとより、道路管理者であります国や北海道、さらには警察とも連携し、必要な対策を講じていかなければならないと、そのように考えております。町内の通学については、近年、歩道の整備や街路灯の増設、回転灯や防犯カメラの設置などが進められており、安全性の向上がはかられているものと認識しておりますが、安全対策は、常に状況を見極め、随時、改善されていくべきものと考えておりますので、引き続き関係機関との連携のもと、安全対策の充実に努めてまいりたいと存じます。昨日、大阪で発生した地震により、通学途中の小学生が学校のブロック塀の下敷きとなり、死亡するという痛ましい事故が起こりました。自然災害発生時を想定した通学路の点検も早急に実施してまいりたいと考えているところでございます。また、あらゆる事故を生じさせないためには、児童・生徒・園児に対する交通安全教育の徹底が最も重要であります。交通安全に関する紙芝居や絵本の読み聞かせなどをはじめとして、道路横断の体験、警察や自動車学校による交通安全教室の開催、交通安全街頭指導、交通安全に関するパンフレットの配布など、さまざまな機会を通して、子どもたちに対する交通安全指導を継続して実施してまいりたいと考えております。とりわけ小学生の道路横断中の事故と中学生の自転車使用時の事故が全国的に見ても多い傾向が伺えることから、これらの防止について、教育委員会としても特に指導に力を入れてまいりたいと存じます。次に、事件についてでございますが、本年５月に新潟県で発生した小学生の殺害事件は、まだ記憶に新しいところでございます。下校中のまだ明るい時間帯の犯行であること犯人が近隣の住民であったこと、さらには、事故を装うため遺体が線路上に遺棄されたことなど、様々な衝撃を与えた痛ましい事件でありました。何の罪もない、将来ある子どもが、このような事件に遭うは非常に残念であり、許されないことであると思っています。大空町においても、このような悲惨な事件が起きることのないよう、関係者が一丸となって犯罪防止に取り組まなければならないものと、改めて強く感じているところでございます。オホーツク管内において、過去５年間に発生している不審者目撃情報は延べ２０１件であり、年平均４０件程度発生している状況となっております。そのうち大空町では、平成２５年に１件、平成２６年に４件が報告されておりますが、平成２７年度から昨年度、平成２９年度までは不審者の情報は報告されておりません。平成２５年と平成２６年の５件の不審者による行為は全てが小中学生への声掛け行為となっておりまして、幸い被害までには至っていない状況となっております。不審者情報については、現在、オホーツク教育局から管内情報の一斉提供が行われており、それを受けましてから、大空町教育委員会と41して各学校に情報提供するとともに、不審者情報のメール登録をされている方々に対しても同時にメール配信させていただいております。しかしながら、不審者メール登録者数が、ごくわずかに止まっていることが課題となっておりまして、今後、不審者メール登録の周知と登録拡充に努めてまいりたいと考えております。犯罪防止の取り組みの一つといたしまして、学校・幼稚園では、「いかのおすし運動」を継続して実施しております。「いかのおすし運動」とは今から１４年前になりますが、平成１６年度に警視庁と東京都の教育委員会によって、「行かない」「乗らない」「大きな声を出す」「すぐ逃げる」「知らせる」の頭文字を取り、子どもたちの心に残る、インパクトのある犯罪標語として考えたされたものでありまして、全国に普及しているものです。その他、ランドセルカバーや保護帽の配布、防犯ブザーの提供など事件の抑止に効果のある対策も関係機関の御協力のもと実施しているところでございます。大空町では、平成１８年に町長を会長とする大空町青少年問題協議会を設立し、青少年のおかれた現状や課題などについて、いろいろな立場から御意見をいただき、大空町青少年健全育成方針を策定するとともに、子どもたちに対する健全で安心な環境づくりのため、家庭・地域・学校と連携し、様々な防犯活動の取り組みを行ってきております。また、大空町青少年健全育成町民会議では、学校や教育委員会と連携し、盆踊りや夏まつり、神社祭などでの合同補導を行うほか、青少年健全育成指導員の皆さんには、新入学児童への街頭指導を実施していただいているほか、町と連携し、年２回にわたり、町内の危険箇所を調査・把握し、防犯マップを児童・生徒に配布するなど、子どもたちへの注意喚起や防犯抑止の取り組みに御尽力をいただいております。さらに、不審者巡視として自治会、PTA、役場、教育委員会消防など関係機関の連携により、児童・生徒の下校時における見守り活動につきましても、継続して実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした日頃からの地道な取り組みを通して、犯罪を抑止し、子どもたちが安心して、登下校ができる環境を地域の皆さんとともにつくり上げていくことが何より重要と考えております。今後も犯罪はいつでもどこでも発生するものと肝に銘じるとともに油断することなく、日頃の安全対策・防犯対策に万全を期してまいりたいと存じます。以上、三條議員への御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

先ほど、三條議員への一つ目の商工業振興対策での御答弁の中で、一つ漏らしておりました。大変申し訳ございません。付け加えさせていただきたいと思います。町外へ出掛ける方々などに対しては、不便で、ということで一部答弁をさせていただきましたけれども、現在でも、町の中の商工業を担っていただくために、様々な施策を行っているところでございます。その現状における商工振興施策など、実績などにつきましては担当者から概要を報告させていただきたいと思いますので、併せて御答弁の中でお聞き及びをいただければと思います。よろしくお願いいたします。42

答弁　産業課長

私から一点目の御質問の商工振興関係の事業概要等につきまして、ご説明を申し上げます。始めに、町で実施しておりますけども、中小企業等ホームページ作成支援事業についてでございますが、事業所の効果的かつ効率的な情報発信を推進するため、ホームページ作成に要するプロバイダー契約やソフトの購入などの経費に対し、１０万円を限度とし、２分の１以内を補助をしてございます。２９年度につきましては１件１００万円を補助しているところでございます。次に、中小企業振興資金利子補給事業ですが、中小企業の育成振興と経営の安定をはかるため、金融機関から借り入れた運転または設備資金に係わる保証料及び利子の３分の２以内を補給しており、２９年度は７６件、５１３万８，０００円を補助しております。次に、プレミアム商品券発行事業ですが、購買力の流出防止と消費拡大、消費の活性化をはかるため、商工会が発行する商品券のプレミアム分の一部について補助をしております。２９年度につきましては、プレミア率の３０％の商品券１，４４０セットの発行に対しまして、３７２万円を補助しているところでございます。次に、住宅リフォーム事業ですが、快適な住環境の向上と町内建設産業の振興、雇用促進をはかるため、町内に住所を有する方が、戸建ての住宅を増改築、改修する際に要する経費について、３０万円を限度として３分の１以内を補助しており、２９年度につきましては４１件、１，１７３万９，０００円を補助してございます。次に、ポイントカード事業でありますが、町内の消費活動を円滑かつ効果的な循環をはかるため、そらっきーポイントカード会が実施してございますが、町も特別会員として、各種イベントへの町民参加を促進させることなどから、ポイントを発行しており、２９年度は４７事業に、約４８万３，０００ポイントを発行し、９６万７，０００円を負担したところでございます。次に、店舗改修事業でありますが、店舗のイメージアップと商店街の活性化をはかるため、町内で営業活動を行うが店舗を改修する際に要する経費について、３０万円を限度として３分の１以内を補助しており、２９年度では３件、８３万４，０００円を補助しているところでございます。次に、起業家支援事業でありますが、町内において起業する方が、法人設立や設備・機械等の購入などに要する経費について、１００万円を限度として２分の１以内を補助しており、２９年度では２件、２００万円を補助してございます。次に、まちゼミ事業でありますが、商店主が講師となり各商店の存在や特徴を知ってもらい、お客様との交流を通じて集客のアップやにぎわいづくりを推進するため、町が実施してございますが、２９年度では、２０講座、１７店舗が参加し、１０２万円の事業費となってございます。次に、地域就業者雇用確保事業でありますが、町内の雇用促進をはかるため、商工関係のほか、ＮＰＯ法人や福祉サービス事業者等が、町内の事業所・店舗において期間に定めがない４０歳以下の新たな正規職員を雇用した場合に、最大３年間にわたり１人月額５万円を補助しており、２９年度では１１件、４１５万円を補助してございます。次に地域産業人材育成事業43でありますが、町内の産業基盤を支える人材の確保、育成をはかるため、従業員に技術取得させる研修等の受講に要する経費について、最大５０万円を限度として２分の１以内を補助しており、２９年度では８件、１５万３，０００円を補助しております。その他、敬老褒賞や町が分譲します宅地に、子育て世帯が住宅を建設する際に、２０ ０万円を上限として３分の１以内を補助するいきいき子育て住宅支援事業において、補助分の２０万円を、その他出産祝い金や住み換え促進事業助成金など一部を商品券でお渡し、町内の消費拡大に努めているところでございます。これらの事業の取り組みにおきまして、町として、商工事業者への支援、町内の消費拡大に務めているところでございます。

答弁　総務課参事

２点目に御質問いただきました誘致企業に対する支援の内容につきまして、御説明をさせていただきます。具体的には、工場、研修施設、試験研修施設などの新設や増設に対しまして、固定資産税相当額を助成するほか、雇用の増、また、事務所や機械の賃借料、さらには環境対策に係る投資額を基準とした支援を行っているところでございます。平成１８年度から２９年度までにおきまして、１５社から申請がございまして、土地の取得や設備投資、新たな雇用に対しまして、総額で約２億２，９００万円を交付しているところでもございます。このほか、従業員のための住宅を建設、または借り入れをする場合の支援策といたしまして、従業員住宅助成金交付制度を設けまして、雇用環境の充実をはかるとともに、定住を促進しているところでございます。

答弁　産業課長

すみません、答弁の中で、間違った答弁をしておりましたので、修正をさせていただきたいと思います。一番最初の中小企業等ホームページ作成支援事業におきまして、１０万円を限度として、２分の１以内を補助するという事業でございまして、１件１０万円を補助しているというのが２９年度の実績でございますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長

旧来、女満別町の時代にも、この商店街の活性化は中心市街地という言い方であったかと思いますけれども、様々な計画を立て、ただ、なかなか実行に移45せない中で、今日を迎えていると、そういう反省もあるところでございます。今回、その再開発、その大きなプロジェクト、市街地をですね、例えば他の町のように、道道の改修に合わせて大きくセットバックさせてというような、そういうハード面の部分については、今のところまだそれを第一番目に考える時期ではないのではないかと、そのように受けとめてございます。まずは、その空港線に多く通行する車両、また、町内の方々をいかに今のその商店街に誘導するかということで、今回はのぼりということでまずはやりましたけれども、御提案のあったいろいろなそのシグナルサイン、そういったものをでですね、引き込むということもまず、ありうるのではないかなと、そのように、感じたところでございます。具体的な例を言って、他の町の方に失礼かと思いますけれども、例えば、北見市常呂町のようにバイパスができました。旧来の商店街の沿線というのは、海岸淵に道路があります。その距離感というのは５００メートル以上あるのではないかと思っておりますので、実際にバイパスを通る方々をもともとのその商店街といいましょうか、そちらに引き込むというのはかなり手間の掛かることではないかと。さらに、北見市留辺蘂町なども、国道３９号線が走っているところから市街地の商店街のところまではかなり川側のほうに移動しなければならない。ここも５００メートル近くあるのではないかと。両脇から入っていかなければ、もともとの商店街にはなかなか行こうと思えないような動線になっているという気が、私はしています。ただ、例えば女満別の、そのところで考えたときに、今、空港線から、例えば西通り、もしくは、この３丁目線のところの商店に行き着くまでにはわずか１００メートルしかないものと、そのように感じておりますので、そこを誘導させるという仕組みづくりをしていかなければならないのではないかなと、そのように、感じているところでございます。また、現在の西通り周辺には、公共施設と言われるような、一時避難するようなところというものはございません。従来から高齢者の方々、徒歩もしくは自転車圏内にある程度そういうものが必要ではないか、そのような意見もありますので、場合によって、旧店舗などを活用させていただきながらですね、そういったものの配置を町として、そちら側に誘導していくということも、もともとの西通りの人通りを減らすことにならないための一つの仕組みづくりではないかなと、そのように考えるところもございます。また、先ほどいろんな事業助成制度などもあるという中に、起業化支援ということで、新しくお店をやられる方に１００万円を限度として助成をしますという制度もあるということを申し上げましたけれども、当初からその土地を買う、店舗を建てる、そして、さまざまな備品を購入して商売を始めるというのは、初めての方にとっては大変不安なところが多いのではないかなと思ってございます。他の町での事例でございますけども、一定期間何がしかの借りるという形ですね、お試しチャレンジショップのようなものをやっていただいて、そこである程度目途が立つ、もしくは資金などもある程度、その期間の中で融通ができるようになると、そういうものの経過を経ながら、本格的に土地・建物を購入、もしくは新築しながら商売を始めるというようなやり方もあるのではないかなと、今後必要となってくるのは、そういう取り組みも含めて起業化支援補助金に結46びつけていく、そういう仕組みづくりではないかなと考えてございます。そのほか、いろんな店舗の方々でも、後継者がいないと通常であれば小規模個人経営というところが多いので、その方が御商売を辞めれば、そこで店が閉まる、閉店をするということになりますけれども、単に御家族の方々ばかりではなくて、別な方がそのお店を継承するということも、本来あっていいわけではないかと、そのように考えておりますので、その仕組みづくりをつくっていかなければならないのではないかなと、そのように考えてございます。地域雇用コーディネーターということで、雇用のマッチングをするということを今年度から取り組んでみようということでスタートさせましたけども、併せてこういったその事業を継承する仕組みづくりというところも、今後、地域の中に商業機能を残していくための一つのポイントではないかと考えてございます。また、具体的な、その取り組みの内容というところまでには、お示しするところまでは至っておりませんけれども、そういったことを今後の課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そういった中で、空港線から現在の商店街に向けての誘導がある程度できてくる、そこに当然、将来的にはハードの面の整備というものが重なってくるのではないかなと、そのように思っておりますので、まずは、そういった流れをつくる仕組みづくり、そこに一生懸命、努力をしてまいりたいと考えてございます。様々な御発案などあれば、また、お知らせをいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

私も、従来そういった考え方を強く持っておりました。どちらかというとその大きな企業、チェーン店となっている方々は、この地域に、長くいる必要性というものを感じていらっしゃらないのではないかと、そのように思いまして、従来の地域の方々、ずっとここで商売をということの方々に支援をするというところを第一義に考えてきておりましたけども、最近あるところで商業者の方にこんなことを言われました。いつまでも商売やれるかと思ったらそうでもないんだよ、と。決して経営が思わしくないということだけではなくて、将来いつまで自分として体のことを考えて商売やっていけるかどうかわかんない。ですので、今日やっていても、来月は張り紙をしてその次からもうお休みしますということがあってもおかしくないんだと、僕らをいつまでも頼りにしてくれるなと、半分笑いながら冗談のように、だけど半分は本当の意味も含めてなんだろうなと、そんなことを言われていた個店の経営者の方もいらっしゃいました。大きな企業であっても、確かにそれで地域の個店がなくなってしまっては困りますけれども、必ずしも、入った、駄目だからすぐ出るということにならないために、先ほどの企業誘致の考え方と同じですけれども、いろんな対策といいましょうか、かかわりを持っていかなければならないのではないかなと私はそのように考えてございます。先ほど、空港線にある程度、誘導を進めていかなければならないということを言いましたけれども、それは一つの考え方であって、一方で、今ある商店街に引き込む政策、それを同時並行的に、実施をしていかなければならない。そうでなければ、地域の方々の理解も得られないと、そのように考えておりまして、今回の様々な行動といいましょうか、取り組みなどについては、両方面からその取り組みを実施させていただく。そのことで、ここに住んでいらっしゃる方々の消費に対する、買い物に対する満足度というものを高めていく、それで全体的に町外へ流出する部分をできるだけ抑制するということが長く、どちらも続いていくことになるのではないかなと思ってございます。冒頭言いましたように、大変難しい政策課題だということを痛感しておりますけれども、逃げることなく、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。今後も御指導いただければありがたいと思っております。この政策については、よくその特効薬という言葉を言われる場面があるんですけど、私は特効薬はないと、そのように思っております。漢方薬のようにですね、長年こう取り組みをして飲んで、それを継続をしていくことでですね、段々と回復基調に持っていけるというものではないかなと、思ってございます。今後も努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

他の市町村では、市街地の循環バスみたいなものを検討、実際にやられているところもありますけども、それではなかなか効果といいましょうか、実際に乗車される方々、あまり多くないように思っております。ですので、そのことで考えると、私はちょっと消極的な部分がございます。ただ、今言われたように、職員とも話しておりますのは、だとしたら、例えば週１回、ある程度買い物などをターゲットにしてですね、さらに、よく言われますのは、トマップ川を越えて向こうから来るのはなかなか大変だよと。昇り降りがあって、とそういうお話なども伺います。ですので、旧来のスーパーの方などは、その買っていただいた商品を届けると、いうようなサービスをされていた方もございましたけれども、今言われたようなことについては、可能性として私はあるのではないかと思っております。ただ、どの程度の頻度が必要なのか、とかということで、最初から制度設計をして、取り組むというよりはですね、何がしかの試験的な試行をですね、行ってみるということが必要ではないかなと。その中で、どの程度の需要があるかとか、そういうことを見極めた中で次の段階に進むことができればと、そのように考えるところでございます。過去の外出支援タクシーなども、現在の制度になるためには、１年でなったわけではなくて、何回か、いろんなの試行を繰り返しさせていただきながら期間限定でさせていただいて、その検証を議会に報告させていただいた中で、現在の制度になっているというものもございます。そういうことをですね、今後、考える必要が出てこようかなと、そのように思うところでございます。

答弁　町長

本当かどうかちょっと私はわからないですけど、ある方がいろんな企業や店舗が来て、従業員の募集をして一番人が集まらないのが大空町だって言われたことがございました。本当なのかどうなのか、ちょっと具体的に確かめたことはないですけれども、多分そこに限らずですね、全体としてやはりその働き手の数が少なくなっているということの印象の中で言われたのではないかと私は思っておりますけれども、ただ、誘致した企業に限らず、いろんなところで先ほどの御答弁でも申し上げた介護福祉の現場でも商店でも製造業でも建設業でも足りないということで、今年度からその地域雇用コーディネーターというものを配置をいたしまして、実際のその地域における雇用の必要とされているところ。また、働きたいという方のマッチングを支援するための業務を行うこととしております。そういったコーディネーターを配置するということで、今年度から久々に労働費に予算を計上させていただいて取り組むという事業させていただいております。そんな中で、誘致しておりますいろいろ他の企業の方々にも、そういうところを活用させていただきながらですね、マッチングさせていくような努力をしたいと思っております。併せて、先ほどの制度の中でもお話をいたしました正職員を雇用する場合の賃金助成、３年間にわたって、最大１８０万助成する制度もございます。そのほか、資格のない方を採用して自社で資格取得をさせていくというときに、最高５０万まで助成をします。そんな中で、ぜひ企業として雇用をされて、そして資格取得をして定着をさせていくというところの事業なども併せてＰＲをさせていただきながら、地域の雇用というものをですね、考えていく、その受け皿となる企業誘致についても努力をしてまいりたいと思います。先日、広域穀類乾燥調製貯蔵施設の竣工式に当たりまして、道外・三重県からのお菓子メーカー、さらには北見市からのお菓子メーカーの方々もおいででございました。ぜひ、地域にそういう産物が、すばらしいものが出来上がるという中で、それを原材料とした、先ほどの１次加工でありますとか製造業でありますとか、そういったところも含めてですね、さらにそこが６次化につながって、販売までにつながるとさらにうれしいものだなと思いますけれども、そういった夢を一つ描きながらですね、その実現に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。ぜひ、これからもいろいろところにアンテナを張って、いろいろな発信をまた続けてまいりたいと思ってございます。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。50

答弁　町長

従来、町で誘致をいたしました企業について、一旦、経営的な問題から経営者が変わるということがありまして、その経営者につきましても、生産を止めるということで、土地・建物などについては競売状態になっていると、そういう情報をいただいておりましたけれども、今回、それが新たな経営者の元って言いましょうか、買い取りが成立したということの報告って言いましょうか、情報がございました。そんな中で、新しい、その取得された方が製造業を行うべく、今、準備作業を行っているということでありますけれども、まだ進捗状況でありますとか、その見通しなどについて、詳しい情報がございませんので、私どもでまた、情報収集ができまして、公表できる内容がございましたら、また議会にも報告をさせていただきたいと思ってございますが、今回のところで、内容としては、その程度の情報ということで御容赦をいただければと思ってございます。失礼いたしました。そのことにあわせまして、町にもですね、既に接触がございまして、先ほど言いました企業振興促進条例に基づく、町の支援施策でありますとか、そういったものについては、説明を既にさせてはいただいてございます。まだ具体的な内容でそのことで、どのような形になるかというところまでは至っておりませんけども、そういった中での接触は既にとらせていただいているところでございます。

答弁　町長

私１人では身が１つなもんですから、副町長、担当者、それから先ほど言いましたように、申請された企業の業種の内容などによってはそれぞれの担当者などとの関係性を築いていくということを従来から大切なことだと、そのように感じております。ともすれば、誘致するときまで一生懸命でそのあと何もないじゃないかと、そういうふうに言われかねませんので、長くこの地に留まって、いろいろな生産活動していただくという意味では長いお付き合いができる、そういうところを旨としながら、関係を築いてまいりたいと思ってございます。今後とも、御指導いただければと思うところでございます。

答弁　町長

道路の整備でありますとか、街灯の整備といったこと、防犯カメラもそうなんですけど、正直言いまして、どこまで頑張ればいいかなという思いを常に持52ってございます。私になりましてからも随分と、町の中の街灯を増やしたつもりでもありますし、特に市街地の歩道整備などについては、従来どちらかというと農村部の道路の整備というのが予算的には多かったわけですけども、最近は中通りでありますとか通学路、そういったところの歩道整備というところに重きを置いて整備をしてきたと。それでもなかなか追いつかない。さらには、町民の方々からすれば、もう少しというような要望を常にいただいております。先ほどの町政執行方針でも言いましたけれども、様々な要求、どこまで頑張ればいいかっていうのは難しいんですけれども、それを実現していくのがまちづくりの原点であろうと、そのように考えてございます。常に諦めることなく、次の目標というものを一つ掲げながら、取り組んでまいりたいと考えるところであります。今、御提案あった、絵を描く、確かにうちの町ではないですね。花を植えましょうとかっていうようなことで、例えば、女中通学線に花を植えたりとかですね、そういうようなことについては取り組んでまいりましたけれども、そういった発想はなかったかなと思います。今後、子どもたちなどの意見もちょっと聞いてみたいものだなと、今の御発言を受けてそのように感じたところであります。まだどうすればいいか全く分かりませんけれども、そういった発想というものもは大切にできればと思うところであります。また、先ほど言った環境面については、建設課を中心にその施設面での点検も行っております。また教育委員会が、子ども１１０番の家などを含めて、その通学路の安全対策ということで巡視をしてくださっているところもありますけれども、場合によってはいろんな方々、視点が違うのかもしれませんので、関係者合同で例えば行うということなども、場合によっては警察の関係者でありますとか、道路の設置管理者の関係者、あとは教育の関係者、一緒になって取り組むということも必要ではないかなと。その中で新しい発見なども出てくるかもしれません。そういった取り組みをしながら、今後の子どもたちの安全と楽しさという視点を考えてみたいと、そのように思います。

答弁　町長

きっと、いろいろな方々、町民の方々から御発案といいましょうか、御提案だとか、御意見をいただいたものが、今回の一般質問の要旨になっているのではないかと思ってございます。町民の意見として受け止めながら、今後の町政にできるだけスピーディーに、いずれも対応できるように努力をしてまいりたいと、そのように思ってございます。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。53