加熱するであろう地方再生について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず１点目でございますが、まち、ひと、しごと創生法にどのように対処しているかということでございますが、全段、少し国の動向などについてお話を申し上げたいと思います。国立社会保障人口問題研究所による将来人口の推計でございますが、平成２２年日本の総人口は１億２，８００万人、これが３０年後の平成５２年には、全ての自治体で人口が減少し、１億７００万人になる、そのように推計されております。北海道においては、平成９年の５７０万人をピークに減少し、平成５２年には４分の３近くになる４１９万人と試算されております。大空町における国勢調査人口、振り返ってみてみますと、昭和３０年には１万６，３１６人でございました。これが昭和５５年には９，５６５人、そして、平成２２年には７，９３３人と減少傾向が続いております。この傾向はさらに進み、平成５２年には５，２３２人になるというような試算となってございます。平成２２年度の人口を１００とした場合、３０年後、全国では８３．８％、北海道では７６．１％、大空町では６６．０％、急速なスピードで減少が進むと、そのように推測されております。過去１０年間の人口動態について見てみますと、大空町の中で自然増減が年平均２６人の減、社会増減が年平均６９人の減ということでございます。今年５月に日本創生会議は全国市区町村の約５割に当たる８９６の自治体で２０歳から３９歳の女性の人口がこの３０年間で半数になるという見通しの公表を行いました。北海道においても、１７９市町村のうち１４６市町村が該当し、大空町もこれに該当しているところでございます。このような場合、今後出生率が上がっても、人口が減少し、消滅の可能性があるというショッキングな言葉で表現をされております。このような状況を踏まえまして、国において総合的な政策を推進するため、まち、ひと、しごと創生本部が設置されました。先の国会において議員の御指摘のとおり、地方創生の理念等を定めました、まち、ひと、しごと創生法が可決され、地方自治体を国が一体的に支援する、地方再生法の一部改正法案も成立したところであります。それらを受けて課題の打開に向けて一歩が踏み出されたところでございます。国は５０年後に１億人程度の人口の維持を目指すこととし、国として長期ビジョンと活力ある社会の実現に向けた５カ年計画の総合戦略をまとめることとしております。都道府県や市町村においても地方版の総合戦略の策定が求められており、この中に少子化対策、企業支援などにおける対策を盛り込むことと、また新たな交付金制度を導入して推進する、というようなことも言われております。本町におきましても、これらの状況を踏まえ、さまざま取り組んでおります課題等の取り組み状況をしっかりと分析をし、整理し、そして持続可能な地域のあり方などを考えながら、必要な対策について実施検討していきたいと、そのように考えてございます。具体的に今まで取り組んでいる事業、また、取り組もうとしている事業などについて少しお話を申し上げたいと思います。現在実施しておりますのは、婚活事業の推進、妊娠出産や子どもの医療費に対する支援、保育環境の充実、教育環境の整備などさまざまな取り組みを行ってございます。このほか、住み替え促進事業、住宅リフォーム事業などにより、移住者の受け入れと定住の促進を図るとともに、今後、宅地の造成分譲、子育て世代への新たな定住支援策なども検討していきたいと思ってございます。さらに起業、創業に対する支援や空港の利用促進、路線拡充のための助成措置などを実施いたしまして、交流人口の増加を促すとともに、雇用の場の確保などを図っていく施策に取り組んでいるところであります。この施策などにあわせて、個性的なまちづくりを進めるために、芸術文化活動やスポーツ滞在型事業の充実などを推奨し、地域づくりを実践していきたい、そのように考えているところでございます。人口減少に対処するためには、まず、自然動態、社会動態、それぞれマイナスの要因がありますので、これらをしっかりと分析し、的確に対応することが必要であると、そのように考えております。一方で特効薬があるわけではないとも思っております。各施策を総体的に展開すると、この両面が重要であるのではないかと考えてございます。分析した結果をもとに、現在実施している施策、しようとしている施策で一体何が欠けているのかということを検証しなければなりません。また、平成２７年度の予算編成を現在行っておりますけれども、その中で地方創生関連による予算というものは何か、それを色分けし、別建てで表せるようにしておきたいと、そのようにも考えてございます。さらに、現在、第２次の総合計画の議論をいただいてございます。その中に、地方創生という考え方をしっかりと盛り込んで議論をいただいた中で、地方版の総合戦略というものを策定していかなければならないのではないかと考えて取り組んでいるところでございます。次に、小型家電について御答弁を申し上げたいと思います。小型家電のリサイクルは、国が平成２５年度から法の施行を目指しておりました。大空町においては、先取りをいたしまして、平成２４年度から試行として回収を進めてきております。改修の目的でありますけれども、一つには、希少価値の高いレアメタルが含まれているものが多くございますので、国としての資源の確保をしていくというところに協力すること、もう一つは、ごみから資源へということで考えていきますと、最終処分場の延命にも、私どもとすればつながるのではないかという考え方からでございます。小型家電の指定品目は、既に施行されております家電リサイクル法の対象品目でありますテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機以外の、電話機、携帯電話、カメラ、デジタルカメラ、パソコン、プリンター、扇風機、電子ジャーなど２８品目が対象となってございます。回収の状況でございますが、現在は役場庁舎と総合支所に３０センチメートル角の穴をあけた専用の回収ボックスを設置してございます。その他町民の方々からは、一般廃棄物最終処分場やリサイクルセンター、焼却処理施設などへ直接搬入いただいても構わないということでＰＲをさせていただいたり、指定ごみ袋、これは燃えないごみの袋でございますけれども、そういったものに入れる、もしくは粗大ごみとして収集にもあたってございます。そのような中で、回収をさせていただいておりまして、平成２４年度は５．７トン、平成２５年度は６トンという回収実績になっているところでございます。周知方法でございますが、平成２４年度の回収試行に合わせまして、一度町広報紙で周知をしたことがございます。その他につきましては、毎年全戸配布させていただいております生活安心ガイドブックに掲載をさせていただいたり、今年度再配付をいたしましたごみ資源物の出し方というしおりといいましょうか、家庭内で貼っていただく、そういったものにも掲載をしてございます。ただ、町民の皆様の認知度については、他の物から比べるとまた低いのではないかと、そのように考えております。それらのことから、今後、ふれあいトークでありますとか、自治会の総会も年末年始予定されております。そういったところで、周知も図らせていただきたいと思いますし、出前講座、さらには自治会や女性部の集まりなどでも参加をさせていただきながら、説明をさせていただいたり、各種団体の事業の一環としても、加えていただけるように要請をさせていただきながら御協力をいただけるように努めてまいりたいと、そのように考えてございます。次に、健康増進器具等々の事業成果についてでございます。女満別地区のトレーニングルームに健康増進器具を設置いたしました。ゲートボールセンターの中にある一室でございますが、平成２２年度１２月から利用をいただいております。東藻琴地区においては、ふれあいセンターフロックスの中に、平成２５年の６月から、これらの体力増進機器を設置させていただいております。施設そのものの所管につきましては、女満別地区のゲートボールセンターは、生涯学習課でございます。東藻琴地区のフロックスは、住民福祉課となっておりますが、関連がございますので、この後、利用状況などについては、教育長の方から一括御答弁をさせていただきたいと存じますので、お許しをいただきたいと思います。以上、私から御質問のありました２点、さらにトレーニングの関係について触れさせていただき、１回目の御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。トレーニングルームの事業成果についての御質問ですが、現在女満別ゲートボールセンター内のトレーニングルームの機材は、スクワットやトレーニングなどができるコンビネーションマシン、ベンチプレス、ダンベルのほかに、平成２２年に体力増進機器導入事業で購入いたしましたランニングマシン、エアロバイクが各２台とストレッチマットなどを配置しているところでございます。また、東藻琴地区においては、ふれあいセンターフロックス内に昨年度、平成２５年度に購入いたしましたランニングマシン２台、ストレッチマットのほかにエアロバイク１台を配置してございます。次にトレーニングルームの利用状況についてでございますが、女満別地区は利用開始当初の平成２２年度は、４カ月間という期間でありますけれども、１，１４８人でありましたが、平成２３年度は年間１，５９０人、平成２４年度は１，５３１人、平成２５年度は１，５１２人と年間約１，５００人程度、１日平均５人程度の御利用をいただいております。年代別の利用状況といたしましては、平成２３年度から平成２５年度までの３カ年間の平均では、多い年代から申し上げますと、３０歳代が２３．４％、７０歳以上が１６．５％、次に５０歳代が１６％となっております。近年の利用の推移を見ますと、７０歳以上の年代が減少傾向にあり、２０代では逆に利用の伸びが見られております。その他の年代については、同程度の利用の状況となってございます。また、男女別の利用割合で申し上げますと、およそ男性が６割、女性が４割という状況でございます。一方東藻琴地区は、平成２５年６月にトレーニングスペースを設けましてからまだ１年半と利用期間が短いところですけれども、開設から１年間の状況では、年間１，１０３人の利用があり、１日平均５人程度の御利用をいただいております。年代別には利用の多い順番から４０歳代が４４％、６０歳代が２４．９％、７０歳代が２０．３％の割合となっております。また男女別の比率においては、ほぼ半々ぐらいで推移をしてございます。以上申し上げましたように、幅広い年代の住民の皆様に、年間を通してトレーニングルームの御活用をいただいており、基礎体力の向上や冬場の運動不足の解消、さらには健康増進に大きな効果をもたらしているものと認識しているところでございます。次に、課題として捉えておりますのは、一つはトレーニング機材の修繕についてでございます。使用頻度の高い一部機材については、傷みがひどくなっている部分が生じておりまして、本年度修理を行うこととしております。またもう一つの課題といたしましては、更衣スペースの確保についてでございます。東藻琴地区においては、ふれあいセンターフロックス内にこういうスペースが用意されておりますが、女満別地区においては、現在着替えるための専用スペースが確保されておりません。利用者からの御要望をいただいているところでございますので、施設内にこういうスペースを確保できるよう早急に検討を進めてまいりたいと考えております。以上、品田議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

６月には、成長戦略があるかと、そのような御質問で、私は成長戦略とそう言われ方をすると、今は持っていないと、そのようにお答えをして、ただ、当時の私の考え方としては、どのようなことに取り組んでいくのかというようなことを、成長また成熟度というようなことを使いながら御答弁をさせていただいたかと思ってございます。あれから６カ月、この間は何をしていたかということでございますけれども、あのときは正直言って具体的な形となったものはございませんでした。御答弁を私の思いの中だけで御答弁をさせていただいたというふうに思ってございます。しかし、それから具体的な法律ができた先日まで、さまざまな町の中の議論といいましょうか、取り組みをさせていただいております。例えば、私ここに大空町の人口減対策という冊子を持っておりますけれども、内部資料でございますけれども、私どものここ数十年の中で、人口がどのように減少してきているのか。そういった実態を掴かまなければならないということで、そういう調査をさせました。さらに、いろいろな施策がありますけれども、人口減に歯止めをかける、また人口増に結びつけられるような、そんな施策、今だってやっているはずだと、一体何がそういった対策に該当するのかというようなことについて、自然増減の中で、人口を増やしていく、また社会増減の中で増やしていく、そういった政策の分類をしながら、今現在取り組んでいる事業などについて、取りまとめたものが先ほど見せたもののベースになってございます。そういった中で、平成２７年度の予算編成になってまいりました。そのことから、その編成に当たる考え方といたしまして、この人口減対策にどのように臨んでいくか、そういう意識を持って、職員として平成２７年度の予算編成に当たるべしというような指示を出しながら、現在、査定を進めているところでもございます。ただ、こうやって改めて資料としてまとめて見ますと、私どもが取り組んでいた中で抜け落ちていた、そういうような対策もあります。今後こういったもの、どのように政策、施策として展開をしていくかということが課題になるのではないかと、そのように考えております。一つ例を申し上げますと、大空町では農業が基幹産業だといってはおりますけれども、ここに携わる方々の人口世帯数というものが年々減少しているところにあります。企業誘致は従来でありますと、製造業などについて誘致をする、また、この年度にあっては、企業創業に係るいろいろな事業者の方々の支援をしようと、例えばそういうような補助制度も作らせていただきましたけれども、農業の人口減に対するそういった施策、具体的なものが何かあるかというと、なかなか示せないで、本来一次産業を中心とする町であれば、そういったところの対応というものも必要になってくるのではないか、そんなことを、こういったものを取りまとめていく中で考えたところでございます。先ほど申しましたように、今出されてきております平成２７年度の予算に向けた事業など、さらには精査をして、さらに総合計画の議論もいただきながら、その総合戦略というものに結びつけていきたい、そのように考えているところであります。国はですね、頑張った地方には積極的な地方にはいろいろ支援するよと、何かあったら言ってこいと、そんな言い方をしているようでありますけれども、私からすると、非常に何を今さらというような、気持ちが正直ございます。今まで私どもの地域を見てみますと、先ほどの御答弁でも申し上げたように、６０年前から、既に社会動態の中では人口減が始まっております。１万６，０００人が現在７，８００人という状況でございます。さらに、自然動態にあっても、平成の一桁台から既に出生と死亡が逆転をし、お亡くなりになる方が増えている、これにしても２０年以上前からあったわけであります。しかし、国として、今までこの人口減対策に何か対策をとってきたか。高齢化社会が進む中で、国の全体的な人口が増えているときについては、何もそのことについて言及をしてこなかった。しかし、ここに至って、国の人口が減少基調に入るというこの段階になってから、地方は知恵を出せと、お前たちのことではないか、そのように言われているような気がしてなりません。しかし、ここに至るまで地方は地方なりにさまざまな努力を重ねてきていると私は思います。先輩の方々、いろいろな努力をしながら、これに歯止めをかけようと、ただここ数年来、ここに住んでいる方の幸せを考えるべきだと、そんな風潮が強まって成熟した社会構成をというような議論がどちらかというと、中心になり、人口を増やすというその成長分野については、少し論じ方が足りなくなってきたような気がしておりました。本来行政に関わる私どもは、その成熟社会というものと、成長社会というものを両方求めていかなければならないのではないかと、そのように、この６カ月の中で、自分の考え方をまとめてきたところでもございます。その一つの指標として人口というものがあるのだというふうに思いますので、そういった成長分野における取り組みというものも、これからしっかりと総合戦略という形で取りまとめながら取り組んでいきたい、そのように思ってございます。国は急ぐ急ぐと言って早いもの勝ちだというような言い方もされておりますけれども、先日、担当者が集められ、その総合戦略をつくる考え方などについての説明会が国から都道府県の職員、道府県の職員から市町村の職員という形で説明会がありました。参加をした職員に聞いてみますと、新聞報道と何も変わらない、何を聞いても、まだ決まっていない、そのうちに示されるはずだというような話ばかりだったというように聞いております。ですので、国の言い方は言い方として、国の動向を見定めるというよりは、私どもは私どもの考えとして、先ほど言いました平成２７年度予算は、さらには総合計画の策定の中で、その総合戦略というものに取り組んでいきたい。粛々と私どもの考え方を取りまとめていきたい、そのように考えてございます。その中で、地域の方々に喜んでいただけるような、そんな政策に結びつけていきたいというふうに考えているのが現状のところでございますので、今後もまた、さまざまな御視点から御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

まず１点目、数値目標の関係について、お答えをしたいと思います。品田議員の言われておりますその考え方なのだろうと思います。私もそのようにも思います。ただ、先ほど言いました過去、総合計画を立てたときに、人口を増やして目標人口とするというやり方、昭和の時代はほとんどの市町村がそのような、設定で目標を作ってきたかというふうに思います。しかし、地方の中で、だんだん人口が減少をしてくる。なかなか目標人口を掲げてもそこに達成できない、先ほど少し私申し上げましたとおり、人口の数だけを目標にするのではなくて、住んでいる人達が幸せであれば、それも一つの方策ではないか。そんな論調が非常に多くなってきて、目標人口、もしくは将来の推計人口を現状の人口よりも下回って設定をする。さらには、総合計画の中に人口の将来の目標、推計を記載しないというような、つくり方も非常に多くなってまいりました。しかし、今回の人口減少社会に歯止めをかけるのだという議論の中で、今後、そういった考え方がどのようなものがいいのかということについては、もう一度しっかりと議論をするべきではないかと、そのように私も思います。今回、総合計画の策定審議会に総合計画の策定をお願いしてございます。前段、担当と私などの協議の中で、目標人口もしくは将来の推計人口というところにどのように対処すべきかというようなことで議論もいたしました。ただ、具体的には結論にまでは至っておりません。そういったさまざまな議論があるということをまず審議会の皆さんにも御説明を申し上げ、どのような設定がいいのか。さらに設定が必要だとすれば、どういった数値にするのかというところも含めて、議論をまずしていただこうと、その議論の方向性によって、町としての考え方もその後をつけ足していくというような形ではどうか、ということになってございます。そんなことから、今時点、この質問、御答弁の中で、数値目標とするかということについては、言及は少し後の結論に持ち越させていただきたい、そのように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、先ほど言いましたように品田議員の御指摘の考え方というのは当然あってしかるべき意見だということは、私、重々承知をしておりますので、そこのところは御理解を賜ればと思います。また、地域おこし協力隊については、御質問をいただいた中で、いろいろ担当者が御意見をいただいていく中で、言及があったということで、少し調べさせていただいたところでございますので、そこのところでまず御答弁を申し上げたいと思います。この制度は、平成２１年度に制度化されたもので、地方自治体が３大都市圏、首都圏、中京圏、近畿圏の人材を受け入れて地域おこし活動、農林漁業の応援、住民生活の支援などといった地域協力活動に従事をしていただく人材を受け入れる、そして定住定着を図りながら、地域の活力につなげていこうという内容のものでございます。具体的には、地域おこしに都市住民を募集いたしまして、市町村が受け入れる、そして、地域おこし協力隊として１年から３年の間で委嘱をさせていただく、住民票を町に、地域に移していただいて、地域活動に携わっていただくというものでございます。他の町村の活動の事例を見ますと、地域行事やイベントの応援、農林水産業への従事、環境保全活動、地域ブランドや地場産品の開発販売、高齢者世帯の見守り、さらに、通院、買い物などの日常生活支援活動のサポートというようなものに携わっていただいているようでございます。財政的な支援もございます。講習や活動に要する経費として隊員１人当たり４００万円、また、募集費として１自治体当たり２００万円を上限として、特別交付税で措置されるというものでございます。また、今年度からは、任期を終えて地域に残り農業や住民生活の支援に従事する隊員の起業化というものを後押しするために、上限１００万円の追加支援措置が講じられるようになったと聞いてございます。平成２１年度の創設以降、平成２５年度までにおいて全国で３１８自治体、隊員は２，５５４人に及んでいるということでございます。北海道の実績といたしましては、１７９自治体のうち、５８の自治体、１６８人の隊員が活動をしております。管内においては、津別町、清里町、滝上町、西興部村の４町村が利用しているということでございます。なぜこの分野に私どもの町が取り組んでいなかったかと、決して毛嫌いをして何か特別なことがあるので取り組んでいなかったというようなことではございません。ただ、どの分野に対する人材を求めるかという内部協議、また、皆さんが協議といいましょうか、そういうところが十分熟していなかったということで、踏み込んでこなかったという面がまず１点あります。さらに、雇用というところにもつながりますので、地域の雇用という観点から、他のところからお願いをするよりは、地域の方々にさまざまな分野をお願いした方がいいのではないか、そんな考え方も一方であったということで、現在は使っていないということであります。しかしながら、地域外の人材による新たな発想、能力と、議員が御指摘のありました他の地域の方々の方が、私どもの地域を客観的に見る、そういう能力もあるのではないか、まちづくりに必要な要素ではないかという考え方もあります。また一方で、地域においては、人材がなかなか不足してきているというふうにも言われております。労働力、人材力、企画力含めて、人材が足りないというようなことも言われております。また、今回の地方創生法案の考え方は、首都圏、都会から地方へ人を移すということを一つ大きな目標としている部分もございます。そんなことを考えますと、町としても、有効に取り組んでいく必要があるのではないかと、今回の御質問を契機にそのように考えたところでございます。そういった中で、これらも活用していきたいと、現時点で考えてございます。この事業に乗ったわけではございませんけれども、産業開発公社には、１０月から美術大学を卒業した首都圏の方を１人採用してございます。この方は、国籍は日本でありますけれども、お父様が外国の方ということでもございまして、現在は事務でありますとか商品開発、また販売などに従事をしてございます。このほか美術大学を卒業されているということで、さまざまな商品のパッケージ、商品化に向けてのアイディアを出していただいたり、場合によっては、通訳としても活動していただくと、そういうふうに幅広い業務に従事しているというような事例もございます。そうやって考えますと、地域に無い人材としての受け入れというものも大切だなと、そのように考えておりますので、そういったところについても、取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。２点について御答弁をさせていただきました。

答弁　町長

昨日、選挙の結果が終わりまして、昨日あたりはどのような新聞報道かと、また、どのようなニュースが流れているかということで、インターネットも含めていろいろと見ておりました。その中で、選挙戦を通じて、自由民主党、公明党が主張したわけでありますけれども、地域から寄せられているその声には、まだまだ経済対策が十分に全国津々浦々まで行き届いていないと。そんな中で、経済対策をさらに重視をして取り組むべきだ、そんなことになってきているのかなと、そのように思います。私が見ました報道の中では、平成２６年度の国の補正予算、それ以前まで考えられていた２兆円規模からさらに１兆円積み増しをして３兆円規模で補正予算を編成するというような考え方が出てきたようでございます。従来は、中小企業の振興に対する施策、さらには学校など公共施設の耐震化、そういうところでありましたけれども、消費税の増税によりまして、消費行動が非常に抑制されてきていると、そこのところは刺激しなければならない。各地域で利用できる商品券の発行など、また、冬に向けての福祉灯油的な考え方などを盛り込んだ補正予算を検討するべきだという論調があるということが書かれておりました。さらに地方が求めておりました自由度の高い交付金制度１，０００億円規模程度でできないか、というような議論も始まったというような報道がございました。そう考えますと、多分この年末、さらには年始にかけて組閣がされ、そして国会の中で、さらには閣議の中で補正予算などの議論が喫緊に交されるものと思ってございます。そんな中で、地域の中小企業の方々にどのような形でそういったものをお届けできるか、それは国の役割でもあると同時に私ども市町村の役割でもあるのではないかと思ってございます。そういったきめ細かな対策が行き届いたものとなるように、私どももしっかりと情報収集をして、対応してまいりたいと思ってございます。是非、そういった中で、御指示をいただきますこと、また御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

私も現在の回収量というのは、余り多くないなと、そんな印象を受けたところでございます。実際にはですね、最近の傾向といたしましては、テレビやチラシなどを見ておりますと、パソコンでありますとか、携帯電話、スマートフォンなどについては、行政機関が集めるというよりは、業者の方々が自ら回収を行っているというような側面もあるように聞いてございます。買い替え時に引き取りますとか、逆に場合によっては買い取るというようなことも、されているようでございますので、私ども行政の部分が、うちの町の町民の方々が排出した全てではないのだろうと、そのように感じているところでございます。また、大型の家電などについては、リサイクル料金が掛ってお金を出して処理をしていただくということでありますが、この小型家電については、そこまでには至っていないということでございますが、先ほど言ったように、業者の方々も集めていただいている、そういうことを考えますと、行政の機関だけで回収を進めるというよりは、地域の店の方々などにも御協力をいただきながら、回収を進めるということが必要になってくるのではないかと、そのように思います。ごみとか資源とかという言い方はもちろんいろいろありますけれども、日常生活に非常に密着した話題といいましょうか、課題であろうかと思っております。こういったものについては、日々、常々、重ね重ねＰＲをしていかなければ、例えば排出のマナーなどによってはですね、本来資源物に成り得る物がごみになってしまうということもありますし、リサイクルができる物が、ちょっとした失敗で、できなくなるというようなこともあります。また、他の市町村と比べたときに、ごみの収集の方法だとか、分別の方法が異なるということで、戸惑っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですので、こういった日常生活に非常に密着をしているごみ、資源物、リサイクルといったような関係は、もう聞き飽きたよというようなことになるほど、常々、日々重ね重ねＰＲをしていかなければならないのだなと、そのような印象を持ってございます。先ほど言いましたいろいろな周知方法ございますけれども、重ねて重ねて、皆様方に御協力いただけるように努力をしてまいりたいと思ってございます。町民の皆さんはもとより、先ほど言いました事業者の方々の御協力もいただきながら、こういった収集に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

土曜、日曜については、リサイクルセンターなどについては、閉めているところでございますけれども、ストックヤードの方に通常でも、その他の資源物などについては、搬入が可能ということでございます。ただこれについても十分町民の方々は御存じでない部分があろうかと思いますので、そういった周知もあわせてさせていただきたいと、そのように思います。最近は共働きで、日中御家庭にいらっしゃらないというようなことがありますので、そういったところも配慮していかなければならないものと、そのように思ってございます。それらもあわせて周知徹底に努めてまいりたいと思います。

答弁　教育長

ただいまトレーニングルーム利用者の利用拡大の分も含めて、トレーニング機器を、そういった入浴施設のところに配置してはという御提案の御質問でないかなと、考えております。トレーニング機材といいますのは、先ほど１回目の答弁でも数々の機器の種類を配置している内容について御説明申し上げたわけでありますけれども、非常に高電圧で起動するといったものでありますとか、非常に固い金属でできているものがほとんどでありまして、安全面については特に配慮しなければならないと、そのように考えております。また、機器から発する音の問題もありまして、子どもさんから高齢者に至るまで、不特定多数の方が利用される、女満別地区でいいますと農業構造改善センターとなるかと思いますけれども、そこへの配置というのは適さないものと、そのように考えてございます。本来トレーニング機材は、スポーツ施設内に配置をいたしまして、基礎体力づくりなどに活かしていただくと、そのことが望ましいのではないかなと考えているところですけれども、東藻琴地区においては、東藻琴Ｂ＆Ｇ海洋センター内にトレーニング機材を配置する、そういった余裕スペースというものがなかったため、現在フロックス内への配置となったものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。また更衣室のスペースなどが現状なく、サービスとしては十分ではないというようなことも分かっておりますし、それは指定管理者の方からもいろいろ寄せられる要望なども把握をしながら、今後ともより良い快適な活用となるように、努力をしていきたいということでございますけれども、両地区、今後これだけの１，５００人という利用者がおりますので、十分ニーズを把握しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。