有償ボランティアの制度導入の考え方について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、１点目の有償ボランティア制度の考え方等についてでございます。現在の町内のボランティア団体の状況を、まずお知らせをしたいと思います。社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をされた団体は８団体、１５９名の会員と個人登録の方が３名いらっしゃいます。活動内容といたしましては、駅舎周辺の環境整備、老人福祉センターでのレクリエーション活動の場の提供、花壇の整備、女満別ドリーム苑など特別養護老人ホームでの捨て布切り、給食サービスの配送、ふれあい昼食会のお手伝い、サロン活動などでございます。平成２２年度の数字でございますが、実績といたしまして、延べ１，３７３人区分の方々の活動が行われてございます。また、ボランティアセンターに登録をされていない団体も２団体、４５名ほどいらっしゃいます。ボランティアセンターの事務局は、現在は社会福祉協議会が担ってくださっておりまして、町として団体活動費として１５万２，０００円の補助をしているところでございます。現在町では、そらっきーポイントカードのポイント発行なども考えておりますけれども、ボランティア活動に発行する考え方はということでございますが、町としては、ぜひともボランティア活動にも発行していきたいと、そのように考えてございまして、今も全てではございませんけれども、町がかかわるようなボランティア活動、花苗の移植作業でありますとか湖畔の清掃でありますとか、そういったものについてはポイントを発行させていただいている状況にございます。しかし、全てのところに至っていないということについて、少し御説明を申し上げたいと思います。ポイントを発行することしの４月からでございましたけれども、その前段で内部で関係団体の意見も聞きながら、いろいろ検討をしたところでございます。第１段階として、そういったボランティア活動にも多くポイントを発行していこうと、そんな考え方を持っておりましたけれども、ボランティア団体が独自にいろんなところでボランティア活動をされていく、その確認作業が十分にできるのかどうかというようなことが話題となりました。そこのところが、しっかりと把握できるものでなければ、結果的に不公平になってしまうのではないか、そんなおそれがありますというようなことを社会福祉協議会の関係者の方などからの御意見をいただき、全てのボランティアというようなことにならなかった経過があります。もう一つは、ボランティアは無償であるべきである、そういう考え方をお持ちの方がかなりいらっしゃいます。そういうことでありますので、ポイントであっても受け取るべきではないのではないか、そんな考え方などもあるようでございまして、そういった方々の考え方を一様に無視をして一律的に入れるということについて、もう少し時間が必要かと。いろんな検討をしていかなければならない、工夫をしていかなければならないというようなことから、全てのボランティアに対するそらっきーポイントカードの発行ということには至っていない状況でありますが、町といたしましては、いろいろなそういった活動に対して、その若干のお礼の意味を込めたポイントの発行というものは、あってしかるべきではないかなと、そのように考えている部分もありまして、今後団体などの理解をいただきながら、また、仕組みづくりもさらに考えていきたいと、そのように思っているところでございます。稲城市におきましては、平成１９年の９月から介護支援ボランティア制度を導入されております。現在、私どもの調べでは、全国で４７市町村が導入しているということでございます。この制度は、６５歳以上の方が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配膳の手伝いや高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うとポイントが付与され、そのポイントを現金に交換をするということができるものでございます。こういったことで、まだまだお元気な高齢者の方の社会参加を促進し、介護予防につなげるという目的と現金として交換されますので、結果的にそれらをもとに介護保険料の支払いに充てられるなどといった効果があるというふうに聞いてございます。平成２４年度で稲城市では、現在５０５名の登録があるという報告がございます。また、平成２１年度では２０７名の方がボランティア活動を行って、延べ７０万５，０００円を交付しているというものがホームページなどに掲載をされていたところでございます。私どものところは介護ボランティアに限らず、さまざまなボランティア活動にそらっきーポイントの交付というものをしていきたいと、そのように考えているところでございます。また、その稲城市などが実施をしております介護ボランティアの事業などにつきましては、地域支援事業という国の事業の対象になることが明記されてございます。これは、その市町村の介護給付費の２％の範囲内で実施をした地域支援事業に対して、国と北海道から６０％の支援があるわけでございます。しかし、私どもはこの地域支援事業として先ほどの介護支援ボランティアを導入してはおりませんけれども、それ以外のいろいろな仕事をこの地域支援事業の対象として充ててございます。介護予防通所事業や高齢者の世話つき住宅の生活援助員の派遣事業、また、見守りネット事業や介護用品の支援事業など、そういったものをこの地域支援事業の対象として報告をさせていただいて、既に私どもの町の上限となる約１，０００万円程度でありますけれども、それを超えているというような状況になっているがために、今回の介護支援ボランティア制度をこの地域支援事業に充てていないということになってございますので、この点については、ぜひとも御理解を賜りたいと、そのように思います。続きまして、２点目の御質問にお答えをしたいと思います。新規就農者技術習得管理施設、大変長い名前でありますけれども、当時導入をいたしました新山村振興等農林漁業特別対策事業の一つのメニューとして、こういう名称が規定されておりましたので、それをそのまま使ってきたというような状況にあります。平成１２年の４月からこの施設については開設をしてございます。利用の目的というのは、農業関係の補助事業で整備をいたしましたので、農業を体験してみたい方、新規就農をするために農業の実技を学びたい方などが対象となって、そこに滞在をして地域の中で体験や実技を学ぶというような施設でございます。施設の構造でありますが、木造平家建て、単身者向けが３棟、世帯向けが２棟ございますが、単身者向けはワンルームで２４．５平米、世帯向けは１ＬＤＫというのでしょうか、４５．６平米の広さでございます。中には台所、浴室、トイレが整備されておりまして、掃除機、冷蔵庫、洗濯機、ガスレンジ、電子レンジ、ストーブ、テレビ、寝具、台所の用品なども備えつけておりますので、全く何も持たずにそのまま体験滞在ができるというような内容になってございます。料金でありますけれども、１日から１５日まで、これは１泊単位で計算をさせていただき、世帯向けは３，１５０円、単身者向けは２，１００円、１泊当たりの値段でございます。また、１６日から１カ月未満を１回と数え、さらにそれから１カ月単位で、今度は月型の料金体系を設定しておりまして、世帯向けの場合は２万６，２５０円、単身者向けは２万１，０００円、このほかに光熱水費は別にいただくというような状況になってございます。設置当初、平成１２年から以降は、長期に農業体験をしたい、また、そこに寝泊まりをしながら農家の実習に入って実技を学びたい、そういう方々が多くいらっしゃいましたけれども、近年ではそういう方々の利用が減少している状況にあります。また、この施設、計画当初からそういった農業関係者の方々の宿泊を担い、さらに余裕があれば移住を希望されている方々などへも提供していこうということから、先ほど言った１泊当たりの料金設定でありますとか月当たりの料金設定というものをしてございます。現在は、そういった長期にわたっての農業実習などをされる方々の利用が減ってきている反面、移住などを考えていらっしゃる方々の利用がふえてきている状況にございます。私どもはお試し移住などと言っておりますけれども、過去３年間のそういった方々の利用の実態を報告させていただきたいと思います。平成２１年度では７０人日分、平成２２年度は２６３人日分、平成２３年度は東日本大震災の被災者の支援を優先としていたために、お試し移住の利用は少なくなっておりまして、９９人日分。しかし、平成２４年４月から８月までの５カ月間でありますけれども、既に４３４人日分の御利用をいただいております。利用者の方から口コミなどで広がり、長期間滞在をされるケースがふえてきている影響かと、そのように思ってございます。利用者の方々には、町内の農家での農業体験や、また、メルヘンカルチャーセンターなどでの農産加工体験などもいただいております。そういう中で、地域での交流も深めていただいている状況にございます。移住と申しましても、一気に移住される方というのはほとんどおられません。まず、そのお試し移住などを経験して、地域とも交流を深めてからというパターンが多いというふうに思っておりますし、最近では季節移住でありますとか２地域居住という暮らし方もふえてきております。これらの状況も踏まえて、本町での多様な滞在につなげていくための施設として活用していきたいと、そのように考えているところでございます。また、コテージ村という考え方でありますけれども、陸別町の施設などを私どもも少し調べさせていただきました。陸別町の施設などは、１０人用、それから６人用、２種類がございまして、全部で５棟ございます。１０人用については１泊３万３，０００円ということでございます。６人用については２万円ということで、長期滞在をされるというよりは貸し別荘のような、そういうことで何日かここを拠点として滞在をするというような形に使われているのではないかと、そのように感じているところであります。当初、この計画をつくったときには、そういういろんな施設を、他の市町村の施設を見せていただき、そういった貸し別荘のようなコテージのような、そういったものとして整備をする考え方も１つにはございましたけれども、移住などの観点から長期滞在をするための施設というような視点で整備をした結果、現在のような施設になっているところであります。将来に向けて、そういったコテージ村というような発想というのも捨て切れないところがあるなと、私自身はそのように思っておりますが、一方では町内には民間の施設、宿泊施設などもございます。そういった中で、どういう形態のものが、例えば私どもの地域でいえばかなうのか、そういったことを戦略的に少し煮詰めてからではないと、なかなか次のところには進めないかなと、そのように感じているところもございます。そういったことなどを十分検証を加えて、また御指導賜りたい、このように思っておりますので、今後とも御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　品田委員

答弁をいただきました。ありがとうございます。町長さんが言ったとおり、ボランティア団体の実績と活動、もっと細かくということもありましたけれども、意外や町民の全体の中で理解をされていない分野だったのかなと。大空町的には、そういうボランティアの崇高な方々の尽力というものが、まだ理解をされていない、そんな一面もあるのではなかろうかというふうな、まず基本的なスタンスで質問をさせてもらったわけでございます。町長さんが先ほどおっしゃいましたけれども、きょうこの有償と無償という考え方を論じる争点にいたしたくはないと、私は思っています。なぜならば、解決済みだからなのです。厚生労働省との間でかなりな激論を交わしながら、今日国が制度として認めたということは何を意味しているのかと、そのスタンスを自治体に持っていただきたいということであります。別に有償にしたからボランティアの精神が汚れるであるとか、そういうことではないということです。そのベースメントには、先ほどもしゃべらせていただきましたけれども、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域に貢献することを積極的に奨励、支援する。高齢者自身が社会参加活動を通じて介護予防を推進するためと、この一文でもって全ての問題は解決したと、私はそういうふうに考えております。その上で、町長はどのように考えているのかと。また、姉妹都市である稲城市が先駆者でありますけれども、相当な考慮といいますか、今町長さんが言ったとおり、いろんなことを考えて、練りに練って、そして厚生労働省と折衝をしてかち取った支援事業なのだと、価値ある支援事業なのだという認識を、まずもってお持ちをいただかなければ話が一向に進まない、私は思っています。ただ、ポイントをやればいいということではないわけで、これはいわゆる社会福祉協議会の組織自体の問題にもあると思いますけれども、まずはきちっとした制度の中で、ボランティアセンターとしての役割を果たしているのかというふうなこともあろうかと思います。まず、活動して、そして証明、そういったものがしっかりと進められていかなければ、まずだめですから、町長さんの言うとおり若干の時間はかかると思いますけれども、たまたま、そらっきーポイントカードが似たような発想でやっていますけれども、あれは消費購買力をふやすということが主力で町が支援をしているわけでありますけれども、別にそらっきーポイントカードと一緒にする必要もないなと。いわゆる自家発行型でやればいいわけですから、別に合わせることはないのだけれども、先ほども言ったとおり自治体のそれぞれのいろんな組み合わせ、やり方はインターネットで調べればわかると思います。うちの町と同じようなことで、ドッキングしたという町も１つ２つはあるのではなかろうかな。それが知恵だと思います。それが結果的に、そらっきーポイントカードをもっとよくすることにもなりますし、行政としてのボランティアの啓蒙と、これから高齢化社会を迎えてどんどん、どんどんお年寄りという概念でなくて社会の実働人員として活動してもらうという、そういう崇高な願いを持っていかなければ、変化のある時代には乗り切れないのでないだろうかなという考え方で質問させてもらっているところでございますけれども、いま一度お考え方を確認したいということでございます。

答弁　町長

今の御質問の内容でございますけれども、そらっきーポイントカードのポイント付与と介護支援ボランティアのそのポイント化というのでしょうか、そういうものを別に設定してやるべきだという御提言といいましょうか、質問の内容、そのように受けとめてよろしいのでしょうか、

答弁　品田委員

いや、そういうことではないのです。ですから、これは知恵ですから、そういうそらっきーとの話し合いでどういうふうに変えるかは、今後のことだと思いますけれども、私は当事者でございませんから、町とそういった形で町の考え方がもしかあるのであれば、煮詰め方は双方の考え方に一致するものを見出すべきだと。もしか、町が独自でやろうとするのであれば、自家発行型になるであろうと、こういうことで申し上げたということです。

答弁　町長

先ほど、現在私どもの町には、ボランティアなどを一部対象としておりますそらっきーポイントカードのポイントがあるというふうに申しました。ただ、ボランティア全体になかなか幅を広げられていない、それはボランティア団体の方々が独自にいろんなところで活動をされているところを一体だれが把握をして、この方がボランティアをしてくださった、そのことを立証と言ったらちょっと言葉がきつくなるかもしれませんけれども、確認ができるかというところ、発行機の数なども限られているという中で、そのあたりをどういう仕組みにしていったらいいかなというところが、少し十分ではなくて取り組めていないというところもあります。ただ、一遍にそらっきーポイントをカードにつけ加えるということではなくて、例えばそういうボランティアの方々、検印みたいな判こを押す仕組み、そういうようなものを持っていて、例えばそういうようなものでいろんな団体の方々に御確認をいただく、それらをもとにそらっきーポイントカードに付与するなんていうやり方はどうだろうかというような話も内部としては出ております。と申しますのは、私が町長になりましたころ、そのボランティアの方々にいろいろお願いをしていたのは、やってくださることは大変ありがたいことですと。その方々に、例えば１年間いろいろな回数を出ていただいた、それらに対して報償費的な、例えば商品券の発行だとか、もしくは物だとか、もしくは感謝状だとか、そういうようなものを発行できないだろうか。そのためには、誰がどういったところでそういうボランティア活動をしているか、そのことの記帳と言ったらちょっと変な言い方になるかもしれませんけれども、そういうカードみたいなものがつくれないでしょうか。何回かお話をして、そういう取り組みをされてきた団体などもあったようでございます。そういう取り組みなどを参考にして、それをそらっきーのポイントカード化するというような仕組みがとれないだろうかと、そのように考えている部分もございます。そういう内容について、そういった団体の方々と十分協議を進めていきたいと、そのように思います。また、先ほど言いましたボランティアは無償が原則なのだと、そのようにおっしゃる方々もおりますけれども、国としてもいろいろな広がりを考えた中で、そういったことに報いるような、いろいろな仕組み、制度というものがあってもいいのではないかということが根底にあるのではないかと、そのように思っておりますので、そういったことについても団体の方々と十分に意思疎通を図るように、町としても努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。そんなことで、今後とも御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　品田委員

答弁ありがとうございました。いわゆるボランティアの活動については、本当にいろいろ、詳細は多々ありますけれども、ボランティア活動を制限しない限りにおいて、ここでは稲城市長が指定するボランティア事業及び活動というものを列挙して、そういう事務局機能を社会福祉協議会として持たせているということで、しっかりとした認識というか、確認といいますか、先ほど言った確認がとれないとかというふうな問題でなくて、やはりボランティアの皆さん方の活動を認識して、やっぱり補佐なりなんなりという、支援なりなんなりという形で、やっぱり押し上げていかなければならないものだと、こんなふうに感じているわけでございます。それで、これは無理くりやるものではなくて、あくまでも任意ですから、受け取らないという方が多々おりますし、稲城市でもそうだと聞いております。全部がもらうという行動に移っていないし、換金も１００％がしているわけではない。あくまでも任意です。そういうことでありますので、その辺の心配はないと思いますし、大論争になるということではないと思いますので、御了解をいただきたいと思いますので、町長さんの考え方は大体わかりましたし、ぜひ煮詰めることがあるのであればしていただきたいなと。私が素朴に考えたのは、やはりこれだけそらっきーポイントカードをいろんな形で出しているのであれば、団体の皆さん方を除いて出すということが、なぜ起きるのかなと。また、これはちょっと通告外でございますけれども、ポイントの発行、予算もありますけれども、どのぐらいいっているのか私どもは承知していませんけれども、計画どおり進んでいるのか。そういった側面もありますし、ぜひそういったことも御考慮願いたいなと、こんなふうな考え方でございます。以上です。

答弁　町長

各団体の方々などとは、今後もいろんな意見交換をさせていただきたいと思います。当然、ポイントを受け取る、受け取らないというのは、これはほかのものでも全く任意のものだと、そのように思っておりますが、ボランティア団体などで活動しておりますと、個人の意見もありますけれども、何となくその団体としての意見に合わせていくというようなことにもなっているのかとも思います。そういったところも含めて、いろんなお話をさせていただければと思っております。先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ボランティアの部分、もう既に一部そらっきーポイントの対象としているところもありますけれども、私もまだ十分なところまではいっていないと。当初から、そのことを除いて考えていたわけではなくて、ぜひともそこのところも前向きに取り組んで、取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。そらっきーポイントカードのポイントというのは、昨年からスタートし、ことし町としても発行するような形になりました。しかし、私はこれが完成形ではないと、そのように思っております。この使い方といいましょうか、発行の仕方、また、そのポイントの使われ方というものは、これからもますますいろんな可能性というものを秘めているのではないかと、そのように思ってございます。今後も、どんどんとこのカードが成長できるように、いろんな提案を町としても行ってまいりたいと、そのように思いますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　品田委員

ありがとうございました。１番目を終わらせていただきたいと思います。２番目の就農支援ハウス、これは長きにわたってやられておりますけれども、町民の方からもどんな使われ方をしているのか、効果は上がっているのかというふうな疑問を呈されることが、しばしあります。そんなことで、このお試し居住を経て、もう少しその辺の考え方を就農と別個にして、別途に拠点施設としてやるべきでないかと、こんな考え方でございます。年度別の利用集計などを私はいただいておりますけれども、大変そんなに多くはないわけでございますけれども、陸別町と同じように、やはりこれは滞在型観光なのです。やむを得ず農業体験とか、そういう体験を一回経験してもらうとかという、そういうかせをかけていますけれども、実際にやられている方は間違いなく僕は滞在型観光でないのかなと。というのは、料金がかなり安いですし、かなりそういう意味ではメリットがあるのだろうなと。ただし、宣伝がそんなにできていないのか、あのぐらいで終わっていますし、どっちかといったら手狭な場所だと、こんなふうに補佐も申していましたから、まだまだいまいちかなと、そんなことでいいものとそういう地の利というものを最大限に生かした事業展開をしたらいいだろうというふうな提言でございますので、時間はかかると思います。先ほどの保険制度の問題でかかると思いますけれども、あの施設については平成１２年からですから、大分たっています。全体的な効能、効用、効果、どれほどあったのかと、全体です。そういうものも、やはり検証する時期に来ているだろう、こんなふうに思うわけでございます。ひとつ、その辺の観光の拠点づくりということに、一歩踏み出していただける時間を要望したいと、このように思います。以上です。

答弁　町長

平成１２年から開設をしているということでございますが、あそこのメルヘン公園、道の駅の各種施設の計画の段階のときに、私はちょうど担当してございました。そんな関係から、先ほど言いました新山村振興等農林漁業特別対策事業で、こういった施設ができないかということについて、当時の担当者として、いろいろなところの町村の実例なども見させていただきました。非常に陸別町の施設などは豪華な施設でございまして、私どもの得た情報では、先ほど言ったように１０人用の１棟、１４２平米でございます。さらには、６人用が９９平米、これが４棟あると。建設費は、これはちょっと詳しく、建物だけではなくて、下の造成も入っているのではないかと思いますけれども、４億１，７００万円というような事業費を傾注してつくられた施設と。大変、キャンプ場ガイドなどのコテージなどのところの分野にも掲載されるような、そういう施設となってございます。私どもの施設は、平成１１年度につくったわけでありますけれども、先ほど言ったように面積は２４平米から４５平米程度ということで、非常に小さくなっております。約５，０００万円の建設費で当時つくらせていただいたものであります。そういった施設をつくっていく中で、当時コテージのような貸し別荘のような、そういうところの色合いを、農業実習施設ではあるのですけれども、そういうような色合いをある程度出すか、それともその第２の目標として移住者などの長期滞在型を念頭に置くかという中で、あの施設は長期滞在をしていく、そういう施設として最終的には建設をしてしまった経過にございます。それは、本来の目的の農業実技、農業体験を例えば１カ月、３カ月、６カ月、１年という単位でやっていただこうということの、そのすき間のところでそういうことも展開できないかということで考えたということもありまして、貸し別荘のように一遍に１０人が集まって、そこのところで１泊２日、もしくは２泊３日で借りるというようなことを想定しなかったというところがあります。そういうことでありますので、今の施設の延長線上に滞在型の体験観光があるというふうには、私自身は今受けとめておりません。今のものは、あくまでもお試し移住だとか季節移住、そういったことを体験していただくための施設としてあるのではないかと。ですので、そのコテージ村という発想、それはそれで必要なことだと思っております。その場合には、町内の民間の宿泊施設との関係なども考えながら、どういう差別化が例えばできるのかとか、場所においても、例えば女満別の湖畔などのようなところの活用があるのか、東藻琴芝桜公園のキャンプ場のようなところ、今コテージと言われるところがありますけれども、余り質的には高いわけではありませんので、そういうところの活用があるのかとか、そういう戦略的なところも、今後は煮詰めていかなければならないのではないのかなと思ってございます。そういう中で、今の施設が発端ではありますけれども、色合いを少し考えながら、差別化をしながらコテージのあり方ということについて議論を深めていけるようにしたいと、そのように思っておりますので、今後とも、またいろんな御発案などいただければありがたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　品田委員

ありがとうございます。あしたできるかのような話し方をしたくはないのですけれども、たまたま近くにフタバ食品さんの前のほうですか、ログハウスが２棟ほど建っています。あの辺の、ときの動きというものが、今はぴたっととまってしまったような関係にありますし、フタバ食品さんもいなくなったと。あの辺の環境は本当にすばらしいのかなと、私自身個人的にはそう思っております。いつまでもあのような形では、ちょっとまずいのかなというふうな考え方がありますし、場所的に最高な位置にあるなというふうな考え方も持っているわけでございます。あと、町長さんがよくおっしゃいますけれども、既存の宿泊施設に対する気兼ねといいますか、私はマーケットはいろんなマーケットがあるわけで、決して１つのマーケットではないと思うのです。それを余り考えてしまいますと、何もできなくなってしまう。ただ競争だけをせよということを言っているのではなくて、やはりマーケットは、ニーズというのは限りないのだよと。うちの町の、そうしたらニーズのとり方は、どうなのだという角度から計画を立てていかないと、何かわけのわからぬ何でもできるような施設をつくっているけれども、何にも評価されない。実も花も咲かないというふうなものがどんどん、どんどんできてしまう、そういうおそれがあると私は思っております。ある程度、特化したものを持っていくという可能性を今回チャレンジで見たのであれば、そういう手だてがあるのでないだろうか。私は、間違いなく農業体験をしたくて泊まっている方ではないと思うわけです。間違いなく意図は違うと。そういう人方が多いのだという昨今の事情、観光客の事情、個人プレーです。レンタカーです。そういう時代の趨勢というものをちゃんとにらんでいかなかったら、施策はあってはいかないし、不発に終わってしまう。いつもそういうことの繰り返しでは、だんだん、だんだん絶望的になってしまう。決してこれからバラ色の社会が来るわけではないです。縮減、低減の時代が来るわけですけれども、それでもより活性化、前進、向上、そういった精神で地域をつくっていかなければ、私はならないと思いますから、この２つの提案をさせていただきました。以上で質問は終わります。

答弁　町長

御指導いただきまして、ありがとうございます。意見の向きなど、しっかりと受けとめて今後も努力をしてまいりたい、そのように思います。