情報共有と住民参加型のまちづくりについて

答弁　町長

松田議員から２点にわたって一般質問をちょうだいいたしましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目、情報共有と住民参加型のまちづくり、主に自治基本条例の策定について、さらには地域担当職員制度の効果についてということでございます。自治基本条例の策定に当たりましては、自治会、女性関係団体、議会の皆さんから推薦を受けた方々、そういった委員の方々や公募の委員、また町職員で構成をする大空町の自治基本条例、まだ仮称でありますけれども、この検討委員会というものが立ち上がってございます。第１回目の会議を６月の２０日に開催をさせていただきました。この策定委員会の構成は総論・行政運営部会、情報共有部会、住民参加部会という３つの部会、さらにはそのメンバーから代表者を出して構成をする草案検討部会の４つの部会が設置されてございます。今までの開催状況でありますけれども、６月２０日の第１回のほか、情報共有部会が２回、住民参加部会も２回、総論・行政運営部会も２回ということで開催をしてございます。草案検討部会につきましては、この３部会の意見がまとまった段階で開催を予定している関係から、まだ開催はございません。この会議の各部会の中で、各部会とも第１回目といたしましては、住民参加のあり方ということを共通テーマといたしまして、住民が望む情報提供とは、また住民に意見を求める手法は、まちづくりのためのルールづくりに取り入れることはという３項目について意見交換をいただいたところであります。第２回目の部会、これは情報共有部会、住民参加部会共通でありますけれども、大空町の現状について、さらには、まちづくりにおける課題について、まちづくりに望むこと、そしてまちづくりにおける住民参加の方法という４項目についてご意見をいただきました。総論・行政運営部会の２回目につきましては、自治基本条例とはということで、まちづくり講演会の内容をもとに事務局から改めて内容の説明をさせていただくとともに、大空町民の誓い、大空町総合計画、それらについての説明、さらにその部会の今後の進め方について協議をさせていただいたという内容になってございます。私もその部会の顛末といいましょうか、内容等について報告を受けております。そういった中で、どのような議論といいましょうか、内容が話し合われたかということで、少しばかりお話をさせていただきたいと思います。まず、総論・行政運営部会第１回目の会議の中では住民参加型の行政や地域づくりのためには、どう住民意識を高めるか。また、各年代層から意見をどのように聞き取って、それをまちづくりに反映させていくのか。住民からも情報を求める姿勢が必要であるというような話しがありました。また条例に盛り込むものとして、住民の知る権利、それから情報公開、さらには議会に関すること、町民の誓いや総合計画との整合性というものが必要ではないかという意見が出ておりました。住民参加部会ではまちづくりへの課題や望むこととして、ボランティア団体の育成、それから行政からの情報提供の工夫、住民への説明責任というような話題がありましたし、住民参加の方法としては、ふれあいトークへの参加や参画機会の提供、まちづくり参加への声かけ運動などというようなお話もありました。条例に盛り込むものとしては、情報の共有、各種委員会委員の公募、そして町政に参加する権利と義務というようなものはどうかというような意見もありました。情報共有部会では町の予算や決算がなかなか見えづらい、また住民と行政職員の関係が身近ではないのではないか、民間の方々の活力を使う必要がある、地域の特性、特徴を生かしたまちづくり、住民が主体となったまちづくりにしていかなければならないというようなご意見をいただき、条例に盛り込むものとして、わかりやすい用語のものをしていかなければならない。また、議会の公開や住民への事前説明というようなものが必要ではないかと、そのようなご意見等いただいたところであります。全体と通じて、まだまだ議論が始まったばかりであります。この条例の異議ですとか必要性というようなことについて、何回となく説明はいたしてはおりますけれども、まだまだ条例そのものの議論に入っていないという中では、条例の全体像が皆さん方、まだまだ見えてきていないのではないかと。おのおの、個々個人の委員の皆さんに対する、その条例に対する理解、また思いというものにまだまだ差がある、まだ十分ではないなと、もう少しいろいろなご議論をいただかなければならない、そんなふうに感じたところでございます。今回、そのような議論の中でスケジュールのことについても少し考えていかなければならないのではないかと、そんなふうに思いいたしたところでございます。当初説明をさせていただいたときには、どんなものにも期限が必要であると。目的、目標が必要だというようなことから、来年の３月に条例を制定できればというようなことから、本年１１月中旬に検討委員会でまとめていただき、草案をご提出いただければというようなお話をさせていただいたということであります。しかしながら、先ほど申しましたような各部会の議論が非常に白熱しておりますし、本格化してまいっております。会議の回数を重ねなければ議論は十分深まっていかない。草案の提出時期が早すぎるのではないかというようなご意見も多数承っております。そういうことから、制定のスケジュールの延長が必要であると、現時点でそのように判断をさせていただいております。検討委員会の進捗状況を見きわめながら、皆さんの議論が拙速とならないように十分意向に配慮して、そのあたりを考えてみたい、そのように思っているところであります。制定すること、そのものが目的ではなくて、その過程や、さらにその条例が制定された後、どのように町や住民の方々が行動していくかということが、本来の大切なものであるというふうに考えておりますので、そのように対処していきたいというふうに考えてございます。以上、議論の内容、またそれに伴って、そのことから現在考えていることについてご説明をさせていただきました。関係しまして、地域担当職員制度でありますけれども、ことしの２月からスタートをさせていただきました。制度の趣旨につきましてはふれあいトークですとか、自治会連合会の総会の席上、また町の広報等で掲載をしたりもしております。さらに、地域担当者となりました職員が各自治会に出向きました際に、町民の方々にも改めて趣旨のＰＲをさせていただいているところであります。活動の内容でありますけれども、今まで自治会の総会等に１２件、役員会等に５件、各種行事等に４５件ということで参加をさせていただいております。その際、意見ですとか要望等をいただくこともございます。回答できるものについては即答させていただいておりますけれども、持ち帰り、担当部署と協議をしながらご返答しなければならないものについては、持ち帰って引き継ぎをし、対応しているということでございます。一つの例でありますけれども、地域会館の資産名義について、地方自治法でいうところの、地縁による団体としての所有ができないかというようなご相談を承ったことがございます。即答はできませんでしたので、持ち帰りまして担当部署とともに対応を考えて、地域ぐるみで協議を進めていこうというような地域の事例もございます。現時点では制度を開設して間もないというようなことで、まだまだ本来の目的のところに達しているわけではありませんけれども、今後、こういう取り組みも深めていきながら、そして住民の皆さんがまちづくりに参加できる、その体制へともっていきたいなと、そんなふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。続きまして、２点目の地域社会における自立支援についてということでございます。障害者自立支援法が平成１８年の４月に施行をされ２年以上が経過をいたしました。今まで分かれておりました身体、知的、精神の３障害の方々に対するサービスが統一をされて、そして市町村が責任を持って、一元的にサービスを提供するという仕組みになりました。けれども、まだまだ市町村としては体制の整理が遅れている状況にあります。この法の特徴といたしまして、総合的に障害区分を設定して、その区分に応じたサービスということではありますけれども、この区分が軽度の方々については、平成２３年度以降、基本的に在宅において生活をしていただきながらサービスの支援を受けるというような形になっております。これも先ほどと同じように、そうは言いながら、市町村において、それだけの施設整備等が十分ではなくて、多くの課題を生じてきている状況にあります。こういったようなことから、大空町として、どのような対応が考えられるかということで、昨年の暮れに障害福祉サービスの提供を受けている方々を中心にアンケート調査を実施させていただいたところであります。やはり多くの声は地元での施設整備を望む声でございました。このようなことから、今年度の予算で旧東藻琴診療所等を活用して、そういった施設の開設ができないだろうかというようなことから、障害者福祉施設整備基本構想の設計のための予算を計上させていただいたところであります。この関係につきましては、大空町手をつなぐ育成会の方々や、実際に障害福祉サービスを受けている方々、また地域の皆さん等に説明するための作業を行っている最中でございます。基本構想の策定について、契約期間は１２月１日までということで契約をしてございますけれども、その前段で先ほど言った方々のご意見を聞く、そういう場面を１０月の上旬ぐらいにはしていけるのではないかと、そのように考えてございます。前回、農業振興センターの活用では手順を誤った苦い経験もございますし、過去のいろいろな計画策定の中では、かなり内容が固まってしまってから住民の方々にお諮りをしたというような過去の経過もございますので、今回については地域の皆さん方、また利用者の方々、議会、さらには最終的に運営主体となってくるであろう、そういう方々のご意見を十分に把握しておかなければ十分な対応といいましょうか、施設になってこないというふうに考えておりますので、十分事前にそういった方々の意見を聴取するようにというような指示を出してございます。来月になりますけれども、そういうような形で、ご意見を聞いた中で最終的な形をまとめていきたいと、そのように考えてございます。また、共生型サービスでありますけれども、高齢者の方々や障害の方々が一つの場所で相互にサービスが利用できるような、そういうようなものということが考えられて、最近ではいろいろなところでふえてきているというふうに聞いてございます。例えば先駆的な事例といたしまして、障がい者の方々、高齢者の方々、両方の方々が施設を運営する。そしてそれを効果的に運営するために施設を上手に使ったり、そこで携わるスタッフの方々の効率的な配置をしたりというようなことがあるように聞いております。例えば、午前中は地域の活動の支援センターとして使う。午後は児童のデイサービスの場として使う。そういう時間帯の分けもあるでしょうし、大きな面積を確保したスペースの中で、パーティションで区切るというような形での利用ということもあろうかと思いますし、多目的な形でのホールなどを設定して、例えば待ち合いの場ですとか、一方では集会としても利用するというような形も考えられるのではないかと思います。今回基本構想に現在出しています施設についても、そういうような使い方ができるのか、また地域の中でそういう要望といいましょうか、ニーズがあるのかというようなことも含めて、この間、地域の皆さんにご意見をいただきながら議論をしていきたいと、そのように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上、２点にわたっての１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

自治基本条例の中で行政のかじ取りが必要、導きが必要ではないかと。ある意味では必要な部分もあるということは認識はしております。ただ先ほど言いましたように、いろんな議論の報告を聞いている内容といいましょうか、の中には両方の意見があるということであります。あまり行政がこうです、ああですということで先に示しすぎると、それは住民の方々の意向が十分練られた内容のものかというような見方もあります。ただ議論の中には町長の施政というか、そこのところがなかなか見えないのではないかというようなご指摘、また今、松田議員が言われたような行政として、ある程度のひな形というか、ほかのところの事例も含めて出したほうがいいのではないかというような、両方のご意見がその中にはあろうかと思います。必ずしもどちらか一方ということではなくて、そのタイミング、時期ですとか、その議論の進捗状況というような中を見ながら、委員の方々とご意見を交換させていただきながら、どういった時期に、例えば今言われたことが必要なのかどうかということで、出していけばいいかなと、そんなふうに考えているところであります。また、今回の自治基本条例というもの、過去に私思いますのは、例えば政策やその施策、そういったものを町民の皆さんと議論をしていった会議といいましょうか、そういうことについて議論をする場所というのがあったのではないかなと。それが、例えば総合計画などもそうですけれども、こういったものを整備していったらいいのではないか、整備してほしい。もしくはこんな、例えば支援策を強化してはどうかとか、こんな制度をつくってはどうか、こういう制度がほしいなというような、そういう施策的なものということに対する議論というものは、非常に今までもあったのではないかと思いますけれども、今回、ご議論をいただいている自治基本条例というのは、どのような行政運営の中で手続きを行うのかとか、例えば行政や議会の皆さんやさらには町民の方々の役割というものは、どういうところにあるかとか、そういう中でどのように意思の疎通を図っていくのかというような、その手続き的なルールというようなものを、最低限のところを決めていこうというような議論ではないかと。こういうような議論というのは、今までにはあまりなかったのではないかなと、そのように感じています。私がよくといいましょうか、別の場所で言ったことがあるのですけれども、いろいろな政策というのは、あまり大きく変わらないと。例えば布を織るときの縦糸に相当するものではないかと。けれども横糸を入れていく、どんな手法でもって、その議論をして、その施策を実行していくか、その手続きやルールというのは横糸であって、その入れ方によっては織り上がる布というのが少し変わってくるというような話をさせていただきました。ですから、その縦糸も大切でありますし、その横糸というものも必要ではないかと、そのように思っております。さらに、地域担当者制度のお話もありましたように、自治基本条例と、それから地域担当者制度というものは、全く別なものではなくて、私はもとのところは同じものであると、そのように考えております。地域担当者の目的といいますと、まず私は３段階において考えておりました。１つには、まず、職員自体を地域の方々に知っていただく。また職員がその地域のことをいろいろ知る、そして地域でいろんな意見をいただくことがありますので、その中で職員自身の感性を磨いていくといいましょうか、地域の方々に職員を育てていただく、そういうことで地域の方々と職員との信頼関係を築く、これが第１の目標といいましょうか、目的ではないかなというふうに考えておりました。また、職員がその地域の中で自分が今やっている仕事の課題ですとか、その必要性、そういったものを地域の中で話をする。そしてまた、そういう場面もありますでしょうし、役場全体として、こういうことを住民の方々に伝えていきたい、それを統一的にある機会をとらえてお話をさせていただく、そういう場面。また地域の課題をいただくことによって、その課題を共有するというようなことで、いろんな意味での情報を共有する、そのことができれば第２段階の目標が達成できるのではないかと、そんなふうに考えました。最終的には私が思っておりますのは、地域のいろんな活動を誘引する、コミュニティーの活動、自治会の活動というのでしょうか、そういうような形に担当者がなってくれば、情報を共有して信頼関係を築いた中で、地域としてどんな活動が必要なのか、また地域の方々が自主的にいろんな活動をしようといったときに、その担当者が支援をしていく、そういうことで行政の活動とその地域のコミュニティーなどの活動、そのところの最終的なパイプ役、そのことで住民の方々のまちづくりへの参画やコミュニティーへの醸成というものが図れてくるのではないかなと、そういうような考え方を思っておりました。そういうことで、そういった中で、先ほどお話ありました住民提案型の予算提案制度というようなお話もありましたけれども、具体的にはまだ町民の皆さんに、このようなお話をしたことありませんけれども、例えばほかの町村などでやっている例として、住民税の一定割合を地域の活動費に充てて自主的な活動に使っていただくような、そういうようなことを将来的には考えていければいいのではないかと。そういうときに、例えば提案をするとか、自主的な活動の支援をする、その場に地域担当の職員がいればいいのではないかなと、そんなふうに今考えている部分もございます。まだ、ただここのところについては、内部的な検討もまだ十分ではありませんし、先ほど言いました地域担当職員制度、スタートしたばかりでございます。私どもも手探りなところでスタートした部分もありますけれども、地域の方々も、どうやってコンタクトを持ったり、そういう制度を利用していけばいいかというところで、まだまだ不案内な部分もあろうかと思います。それは例えば隣の自治会の、また別のところの自治会の、その利用の仕方を見ながら、こういう形があるんだなとか、松田議員が言われたように、人のところのやっている状況を見ながら、またさらに、じゃあ、こういうところもということでバージョンアップして、ご利用いただける部分もあろうかと思います。まだ十分でありませんけれども、先ほど言った総会ですとか役員会に出ている部分はもちろんでありますけれども、どんなような活動をしているのか、ある一定時期にほかの自治会の方々にも伝わるような形でＰＲをさせていただきたいと、そのように思いますので、そういった点でまたご理解を賜れればと思います。２回目のご答弁をさせていただきます。

答弁　町長

ご心配をいただきまして、本当にありがとうございます。現実、市町村の業務というのは地域主権の時代になってきて、いろいろふえてきている現状にありますし、一方では職員数については、ある程度制限した中で対応していかなければならないと、非常に内部も大変ではないかと。また住民生活もいろいろなところで大変であり、そのまちづくりの本当に十分かかわっていただけるのかというようなご指摘かと思います。けれども、今のこういう向かっている時代の中では、何とかしてこういうものをやっていかなければならないということだろうと思います。先ほどといいましょうか、よく場面によって行政組織と、さらには町民の方々と、さらには議会の方々というような役割分担というようなことも言わせていただいておりますけれども、もっと、細かなといいましょうか、いろんなところで言えば、例えば民間の企業の方々ですとか、ＮＰＯ法人の方々ですとか、そういった方々との役割分担というところも、本来目指していかなければならない一つではないかと、そのように考えております。ですから今まで住民サービスは、あくまでも行政がすべて行うのだというような形できた部分がありますけれども、その部分を今言った、いろんな立場の方々にお願いをしながら、地域としてはサービス提供になっていきますけれども、すべてが行政機関で行っていくかどうかということについても、改めて検討していかなければならないと、そういう時代ではないかなというふうに思います。一方で道州制の議論なども行われておりますけれども、国の役割と都道府県、もしくは今回いろいろ議論になっている道州の役割、そして基礎的自治体の市町村としての役割というものもありますけれども、それが今のサービスを全部官というところでやるということになると、単にその役割分担だけですけれども、別なところにお願いをしていくというようなことも含めて考えていかなければならないのではないかなと、そんなふうに考えているところであります。そういう中で、何とかやりくりをしていかなければならないのではないかと、そのように思うところであります。また地域担当職員制度、私などが動くよりも、もっとフットワークの軽い部分もあります。先ほど役員会などにも５件ではありますけれども、出ているというお話もありました。さらには、このことで先ほど一つ言いましたけれども、町民との接点が、今まで以上につくることができるようになってくるのではないかと思います。それは、役場に、例えば町民の方が来られたとき、また別の機会に職員が行事やそういったところで町の方々にお会いしたときに、ある意味、今まで以上に会話ができる、そういう相乗ができてくるのではないかというふうに思います。そういう中では、自治会全体の集まりということだけでなくて、日常会話なども含めてそういう接点、役割というものが担えていけるのではないかなと、そんなふうにも考えております。特に全体の総会というよりは役員会などについては企画、立案、そういうようなところの話題もあるのかもしれません。そういうところから考えますと、地域の活動を誘引にする、そういう役割も少しずつではありますけれども、担っていけているのではないかと。今後、先ほど言いましたように、そういう活用といいましょうか、使われ方がするのであれば、そういうところにも今後十分配慮した対応を私どもの側としても考えていかなければならないというふうに思ってございます。また、気宇なのかもしれませんけれども、この条例の制定に当たって私が思いますのは、今いろいろな機関が持っているいろいろな権能といいましょうか、機能というのでしょうか、そういうようなものを逸脱させるような、剝脱するようなといいましょうか、そういうところに考えをいたしているわけではなくて、改めて先ほど言いましたように、いろんなルールの最低条件、これは例えば自治体のトップがかわっていっても、町全体としての約束事というものを後世に伝えていく形として条例が必要ではないかと、そんなふうに考えての今回の策定についてお願いをしたところであります。そういうような視点からもいろいろご議論をいただけるように情報提供しながら、策定について同一歩調で私どもも一緒になって努力していきたいと、そのように思いますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

答弁　町長

意見をいただきながら、この構想というものをつくっていく。先ほども申しましたけれども、一つには実際に利用される可能性の出てくるような方々、さらにはきょうもご審議をいただいておりますけれども、議会の皆さん、さらには、その施設を考えたときに、その周辺の地域の方々にもご理解や、またかかわりを持っていただかなければならない。また運営をしていくのがどこかと、町もしくはいろいろな民間の福祉法人、そういうような方々にもなってこようかと思います。そういうような方々のご意見をいただきながらつくっていかなければならないものではないかと、そのように思っております。先ほども失敗事例などもお話いたしましたけれども、そのようなことがないように、この議会の後、１０月上旬には一つの議論をするたたき台というものが出てこようかと思います。その中で、皆さん方のご意見などを承ってまいりたいと、そのように考えてございます。今回目指している施設については、当初障害をお持ちになっている、そういう方々の社会生活のための施設ということを一つ中心には挙げてございます。ただ内部として検討していたときに、その前段では、例えば高齢者の方々のコミュニティー的な施設というようなことで使うこともどうだろうかというような議論もございました。ただそのときには、そちらよりも障害を持った方の施設のほうが、今、優先順位としては高いのではないかというようなことから、このようなスタートを切ったわけでありますけれども、今後また皆さんからいただく議論の中では、松田議員が言われておりました、単に同じ福祉の分野でも縦の系列だけではなくて、いろいろな横のつながりということも大切にしていかなければならないのではないのかなと。考えておりますのは、例えばそこの施設といいましょうか、でき上がったといたしまして、その中だけの活動ではなくて、さらに、そういったところのご利用いただく方々に対しては、地域の中でいろいろな活動ということもあわせて検討していかなければならないのではないか。例えば障害をお持ちの方々を中心とした施設になるとしても、例えば就業も場ですとか、そういうことを考えていきますと、地域として、あの場所を一つの拠点にしながら、地域のいろんなところでご活動いただく、そのこともあわせて議論をしていっておかなければならないのではないか。そういう中で、横のつながりというものも考えて議論をさせていただかなければならないのではないのかなと、そういうふうに考えております。そういった意味から、先ほどは一つの例として最近の先駆的な取り組みとして、障害の方、高齢者の方々のというようなお話もさせていただきましたけれども、さらにどのような横のつながりが図っていけるのかどうか。中にはといいましょうか、今でも福祉協議会などが中心となりながら、三世代交流ですとか、また女性と高齢者と子供たちとの交流、そういうような場面をつくったりもしています。そういうこと等考えていきますと、いろいろな方との交流、その触れ合いの場というのが、例えば福祉協議会のふれあい広場などにもつながっている部分があろうかと思います。そういうような視点も大切にしながら、ここのところの基本構想のご議論をいただけるように努力していきたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

答弁　町長

私自身ももちろんでありますけれども、きょう、この場に担当の職員等もおります。含めて今回のご意見等、重く受け止めながら進めてまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。