技能実習制度の大幅な制度変更について

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今の外国人技能実習制度の国で見直しをするということですが、人材育成というよりは、人材確保になっていくのかなあというふうに思います。そんな中ではそういう部分に国が主眼を置いて制度改正を行っている現状にあります。新制度の中でもですね、今の維持される見込みとなってますから、特定技能制度については日本人と同等の職が受けられ、かつ長く働き続けるというメリットがある一方、一定の技術や日本語の習得が条件となっております。いずれも対象となる職種や分野の追加が検討されており、様々な業種や分野において少子化対策にある労働力不足に対応する狙いがあるのではないかと思っております。特定技能制度のうち、事実上の永住が可能となる在留資格、今、議員さんが言われたように特定技能２号という部分について、滞在や家族動態の就労が可能となるということで、国もやっぱり全体的に労働力不足をどう補っていったらいいかということだと思います。外国人技能実習生は地域産業によって当然酪農、水産業、あと加工業等ですね、全てに対して今人材不足になってそこら辺が外国人が補ってる部分も多々あると思いますので、その能力を最大限に発揮していただくためには、本町が選ばれる社会とか仕組みづくりを行っていかなければならないと、今関係部署で色々と協議をしている中で、民間の方でも言葉とかですね、そういう教室も開いているということなので、担当課長、安井産業振興課長の方からその辺、説明させていただきます。

答弁　教育長 豊田通敏

正直申し上げまして何も情報も得ておりません。それでこのような制度、今後進んでいくのではないかということは大体の予想はついてるんですけれども、具体的にもうあと何年後とか、そういうのは一切ございませんので、まだのんびりした状況なんですけれども、この制度がですね、本当にあればあって、子どもさんを連れて、ここで永住するなり何なりしているようなことであれば、教育のほうも本格的にやっぱり進めなきゃならないというふうに思っております。実際の今までの事例を申し上げますと、何年か前ですね、ベトナムのお子さんが入ったんですけれども、そのときもやっぱり何もノウハウがないものですから、どうしたらいいんだということですごく大騒ぎした事があったんですけれども、それは学校でかなり色んなとこから情報を仕入れまして、学校教育をベトナムの子に与えるのと同時にですね、あとうちにいた教育相談員、教育相談員室で直接日本の文化を教えたり、そのようなことはやったことありますので、それは、直接、今度本格的にこの制度がなって、たくさん入ってきた場合、それがすぐ使えるということではございませんので、何とも言えませんが、やはりそうなるとやっぱり教える先生方の増員とか、あとはそれに関わるスタッフ、それなりの手だてはやっぱり今後考えていかなきゃならないかなというふうに思っておりますし、今後調べていきたいと思います。