雄武町議会 令和4年6月議会 2022年6月9日
議事録に件名の記載なし
2022年6月9日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が質問し、財務企画課長 横田和幸、産業振興課長 安井雅憲、町長 石井友藏、副町長 佐々木幸博が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 横田和幸、産業振興課長 安井雅憲、町長 石井友藏、副町長 佐々木幸博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐藤寧
2つ目、まいります。雄武町、雄武の強靱化計画の中には、SDGsが目指す持続可能な環境や社会を構築していくためには、地域経済や社会保障、自然環境などを将来にわたり持続可能なものにしていくことが必要となります。雄武町強靱化計画の目標を達成するための施策プログラムの推進に当たっては、SDGsの目標を意識しながら取り組みを進めることとしますとあります。同様に第2期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略にもSDGsの視点を取り入れると明記されています。令和4年は第6期雄武町総合計画の前期実施計画の最終年となります。今年度は後期基本計画を策定の年ですが、昨年、令和3年の秋にまちづくりアンケートを実施されています。その結果の中で、SDGsを使われている、使われてご意見を書いてらっしゃる、50代の女性の方がいらっしゃいました。内容を抜粋いたしますと、SDGsの2例も取り入れ、目先の便利さや損得を超え、広い視野で支え合い、全体で豊かな人生を送れる町にしたいですね、というものでした。ここで質問なのですが、ご存知のようにSDGsは17のゴールと169のサブゴールがありますが、今年策定される第6期雄武町総合計画後期雄武町総合計画の中には、それらの要素を取り入れる予定はございますでしょうか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
今、佐藤議員おっしゃられましたとおり、令和2年3月に策定しました、第2期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略、それから令和3年3月に策定しました、雄武町強靱化計画、これにつきましてはSDGsの視点を取り入れることや、SDGsを意識しながら取り組みを進めていくということをうたってございますが、本年度策定します、雄武町総合計画後期基本計画につきましても、現時点ではSDGsを施策に表現するというところは難しいと考えておりまして、計画に掲げる施策を推進することにより、SDGsの17の目標の達成につながると考えてございますので、第2期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略、それと同様にですね、各種施策がどのSDGsに関連しているのかをひも付けしまして、可視化することでSDGsの普及促進に努めていきたいと考えているところでございます。
質問 1番 佐藤寧
はい、ごもっともな意見で、あれだけ詳細なものの中に全部入れ込むというのは作業的には非常に大変で、今、横田課長のおっしゃった、ひも付けて可視化していくというのが、まず第1段階、できればいいのかなと私も想像はしていました。はい、次なんですけれども、今回なぜSDGsを中心とした質問したのか、その理由を説明いたします。少しスケールが大きくて、佐藤は何を言いたいんだといぶかる方もいらっしゃるとは思いますが、ご容赦ください。今世界が大きな転換期を迎える入り口にあると私は考えています。その転換期を日本、あるいは私たち日本人一人一人がどう迎えるか、覚悟を決めなければいけないと思っています。のほほんと考えていたらあっという間に世界から置き去りにされることを示すさまざまなファクトや数字がそれを物語っています。難しい問題だから、それを見て見ぬふりをするレベルで考えていたら、消滅していく自治体は全国にあふれてくるでしょう。そして日本は世界から見向きもされなくなる可能性もあります。アメリカのテスラ社のイーロン・マスク氏が、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろうというツイートを5月にし、世界の関心を集めました。実際に日本が消滅することは限りなく低いです。しかし、個人的には4月上旬東京に行った際、渋谷から原宿を散策しました。私はバブル期を含めて18歳から東京で暮らしていましたので、華やかし頃の東京の街をよく知っています。しかし、原宿でも一等地の表参道かいわいで、かなりの数の空き店舗を見かけました。私はこれを見て、日本の将来は決して明るいものではないなと確信しました。なので、マスク氏のツイートはあながち誇大なものではないなとも思っています。新型コロナウイルスで、世界は大きく様変わりしました。世界では紛争や戦争が起こり、現実にロシアはウクライナに侵攻し、戦争が始まりました。その影響は国レベルを瞬時に超えて、私たちの生活に大きな陰りをもたらしています。それは現在のアメリカの強烈なインフレが象徴的です。それがスタグフレーションとなって、今後、近い将来襲いかかってくると思います。日本では化石燃料や農作物や木材などの高騰が拍車をかけ、肥料の価格が倍になる、また国内の食料自給率の低さに手を打ってこなかったツケが今後日本を襲うでしょう。札幌地裁の判決によって泊原発の運転が差し止められることにより、ただでさえ全国的に見ても高かった道内の電気料金はさらに上がります。イギリスでは天然ガス価格の高騰によって、2021年以降、約30社の電力供給業者が廃業に追い込まれています。イギリスガス都市市場監督局は、去る4月3日に最も多くの世帯が利用する電気料金プランの上限価格を4月から、今年の4月ですね、から54％引上げ、年間1971ポンド、日本円で換算すると、32万4000円にすることを発表しています。月換算で約2万7千円です。中長期的に見ても、これらの傾向は今後も続いていくでしょう。そして、2035年、今から13年後には日本はマイナス成長の国になると予測されています。道内の教育レベルを見ても、それは年々低下傾向にあり、北海道大学は、道外出身者が全体の3分の2を占めるようになっています。非常に悲観的な現状なのですが、では我が町はどう進んでいったらいいのか、それは石井町長、佐々木副町長初め、役場の職員の皆さん、町内の産業団体や町民の方々一人一人が向き合っていかなければならない問題だと思います。私はそこにSDGsをひも付けていく施策が必要なのではないかと考えているのですが、それは陳腐な側面もあります。自動車製造業は、現在、ＳＶ化を猛烈な勢いで進めていますが、それを支える電力が日本には、そして北海道には不足している。しかしだからといって、SDGsを後手に回すのは違うと思うのです。国も大きな政策として重要視していますし、雄武町の人口対策にもつながっていくのではないかと思っています。それが今回の質問の大きな理由です。問題提起する必要があるのではないかと考えたから今回質問いたしました。もう少し身近なわかりやすいSDGsの目標を施策として表現できないものか、最後に2つそれを確認して質問を終わります。まずは産業振興課が担当しているバイオマスについてです。本当はこの3月まで課長をしておられた山崎さんが詳しいと思うのですけれども、一段高いところに上がってしまいましたので、着任したばかりで申し訳ないのですが、安井課長にお伺いします。北海道は2050年までに、道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボン北海道の実現を目指しています。しかし、これは政府が中心となって推進する政策で、北海道としては独自性が薄いものです。6月3日付の北海道新聞2面にも記事が掲載されていましたが、理念的な意味合いが強く、計画策定などの条件はありません。雄武町にこれを照らし合わせてみると、雄武町バイオマス産業都市構想が大きくゼロカーボン北海道に貢献できるのではないかということです。このメリットは木質バイオマスではなく、家畜ふん尿バイオマスが原料だということです。木質バイオマスは二酸化炭素を排出するので、実際のところ、SDGsの理念にはそぐわないんじゃないかと考えている意見も多く見られるからです。今後、参加農家さんの負担増などさまざまな障壁はあると思いますが、SDGsの理念とあわせて、現状、そして未来像をどうお考えになるか、お聞かせください。
答弁 産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）
昨年、策定しました、雄武町バイオマス産業都市構想に目指すべき将来像を記述してあります。産業振興と雇用創出、災害に強いまちづくり、環境衛生などの目標を立てております。SDGsの理念に沿った、期待する効果は、地球温暖化防止、エネルギーの創出、防災、減災の対策、地域の活性化、流入人口の増加による経済効果の創出、環境教育、地域環境の保全など、17項目のSDGsの項目のうち、13項目の目標と関連が出る、そういった計画となってございます。ただ現在は協議途中のバイオガスプラントの建設につきましては、いまだ検討段階でありますけれども、もしこれができればですね、議員おっしゃるとおり、SDGsの観点からも効果が大きいというふうに考えてます。
質問 1番 佐藤寧
町長は、雄武町バイオマス産業都市構想、どうお考えでしょうか、前向きにお考えになってらっしゃるか、それとも障壁がかなりあるぞとお考えでしょうか、その点お聞かせください。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私が町長になる前から、バイオマス産業、バイオマスの発電の関係の話はありまして、昨年ですか、バイオマス産業都市構想ということで認可を受けておりますが、いろいろと本来であれば、今年あたり計画立ててという話だったんですが、社会情勢の変化に相まって、最近、酪農業が非常に今後ですね、今もそうなんですけども、将来どうなるか先の見えない状況になっていることから、先般、ちょっと農協の組合長さんと、地域の人なんですけども、いろいろ話しまして、今、地域の要するに負担率とか、そういう部分が今の現状ではなかなか難しいんじゃないかということと、例えば建設費にしてもですね、当初の計画より相当こうかかるんじゃないかということで、一度立ち止まってですね、今の補助制度では、環境の部分しかないんで、これから脱炭素社会を向けてですね、それも含めて、太陽光ももちろんあるんですけども、そういう中で全体を含めてですね、考えた時にもっといい制度がないかですね、ちょっと時間を置いて検討をするという話になっておりまして、そういうことでやはり、逆に農家の負担をですね、今以上にやるというのは非常に現在無理かな。今の段階でもですね、いろいろと負担の関係がありますので、本当は町としてはですね、進めたいんですが、そういう部分が全て町ということにはなりませんので、また設置したとしてもこの運営会社を別につくっていかんといけないということで、その辺もやっぱりひとつのポイントになるのかなということで、最終的には運営していく段階、全てこう町に頼られても困るという状況でですね、そんなこともいろいろ含めながら今後ですね、検討していきたいなというふうに考えておりました。ちょっと先延ばしというんですか、そういう形になろうかと思います。
質問 1番 佐藤寧
はい。農家さん乳価がとても高くて、非常に好調だよって言ってたのは、つい2、3年前だったと思うんです。瞬く間に農業に対する風当たり、今日の新聞にも、冷涼な気候が続いて草が刈れないとか、成長しないとか、そういう自然環境も、それはある意味仕方がない面もあるんですけれども、加えて戦争であるとか、アメリカのインフレであるとか、日本の農業政策であるとか、そういったものが複合的に一気に襲いかかってくると、2、3年前までは、すごく好況だった産業が一気に停滞の方向に進んでいくというのが、今の世界の流れだと思っています。なので、これ9月の一般質問でも、もう考えてるんですけども、もうちょっと町の中で経済を回していくシステムをつくっていかないと、今後、世界の状況、今町長が、バイオマス都市構想に関しては、ちょっと立ち止まって考えるということをおっしゃっていましたけれども、何とか町の中でこれバイオマスが実現すると電力とか含めてね、町の中の経済が回り始めるといういいきっかけにはなるんですけども、そこまでする投資の金額というのも大きいですので、それをバランスよく見ていって、どちらがメリットあるのか、しかし町の中で経済を回していかないと、この北海道の一番北の方の小さな町はなかなか立ち行かなくなっていくんじゃないかという危機感はあると思います。はい、もうひとつなんですけれども、最後の質問なんですが、今年の春、町を歩いていると、ジョギングなんかをしていて思ったんですけど、薪をそろえている世帯が例年以上に多いと感じています。化石エネルギーの価格の高騰によって、薪ストーブの需要は増える傾向にあります。町長も副町長も薪ストーブ、ご自宅で使ってらっしゃると思うんですけども、家庭用灯油を地元産薪に変えることによる所得増とCO2削減のそこに雄武町が切り込んでいくお考えはございますでしょうか。
答弁 産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）
現在のところでございますけれども、そのような考えはございません。今後、また先ほど議員おっしゃられたように燃料の深刻な不足ですとか、そういった事態に陥る、そういったことが予測されれば、資源の有効利用を進めていく可能性というのは出てくるかと思いますが、現在のところは。
質問 1番 佐藤寧
はい、私は個人的に雄武町は林業で、もうちょっと町おこしをしていける可能性がすごくあると思って、東川町が有名なんですけど、薪ストーブの助成をしていると。新築住宅とか、あと薪ストーブ買うところは、最大20万までの助成をしているはずです。東神楽とか上川のあたりではそういった政策をとってる町が多いと思いますので、せっかく雄武町は山があって、木があってという、そういう条件はそろっている。しかし、取れる薪が松なんで、松が薪となるときには着火には非常、着火が非常に速くて、温度もすごく上がると思う、上がりやすいというメリットはあるんですけれども、一気に1000度ぐらいになっちゃってストーブを壊す可能性もあるんで、一概に針葉樹林だけがいい薪かというとそういうわけでもない、その点は佐々木副町長、お詳しいと思うんですけども、どうお考えですか、薪とかの政策は。
答弁 副町長 佐々木幸博（副町長は2023年6月まで）
私も自宅で薪を焚いてますけれども、私の場合は玉切りしたものを買って自分で割ってるんですけれども、まずその薪に至るまでのトータルコストを考えたときに、商売として成り立つかどうかという部分、要は山から木を切り出してきて、土場で薪にするという部分の、商売として成り立つかどうかというところをまず考えて、薪を焚いてください、奨励します、新しい家建てたときに薪ストーブの助成しますというのは、それは簡単だと思うんです。ただ、そこの地域の資源をいかに有効に利用してやるかということになると、資源量の部分、今言ったように針葉樹じゃなかなか難しい部分がありますので、広葉樹、特にナラだとかそういう部分が主に薪に向いてるんですけれども、それをどういう形で山から切り出して、誰がどういうふうにして、価格帯をどういうように設けてとか、土場に積んでるあるのを取りに来てくださいとかどうだとかっていう、トータル的に考えるとですね、ひとつの産業といいますか、商売成り立つには、もう少し全体的な議論が必要なのかなというふうには考えております。ただ、資源的にはあるのは間違いはないと思いますけれども、そこに至るまでの基盤整備、特に道路整備だとかですね、人材の確保だとか、いろいろさまざまな今言う、林業、林産業に係る部分でございますけれども、そういうのをきちんとやっぱり整理をした中で取り組んでいくいうことが大事なのかなというふうには考えてます。
質問 1番 佐藤寧
今の答弁、私が待っていたものなんですけども、下川に荒谷薪店というのがあって、個人で経営してらっしゃる薪屋さんなんですけど、非常に若い方でいい薪作ってらっしゃるんです。全国で考えていくと、地域おこし協力隊、先ほど質問にもありました、何人かの議員さん質問してましたけれども、今の雄武の政策の中での地域おこし協力隊というのは来るわけがないんですよ。もっと、今の佐々木町長の答弁からは非常に建設的な議論につながっていく答弁だと思って、そこに、薪に至るまでのトータルコストを考えるんであれば、そこに地域おこし協力隊を使って、今、全国的に見て自伐型林業というのが非常に盛んになっていて、それを雄武町の政策、地域おこし協力隊を採用するところの政策に取り込んでいけば、やっぱりこの新型コロナの中の都市部での生活がしづらいとか、田舎回帰の傾向は今全国的に見ても非常に高まっていますので、そういったことにつなげていけば、まだまだ切り込んでいける可能性は高いのかなと私は考えています。はい、また九月にその辺りも含めて、一般質問をいたしたいと思います。今回はここまでで、はい、失礼いたします。