雄武町議会 令和3年9月議会 2021年9月14日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
2021年9月14日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」質問し、財務企画課長 横田和幸、産業振興課長 山崎佳之が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 横田和幸、産業振興課長 山崎佳之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 栁原浩之
はい、2番、栁原浩之です。通告に従いまして質問をいたします。まず新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、これちょっと長いので交付金というふうに言わせていただきますけども、これについて伺います。昨年6月の全員協議会で初めてこの交付金が示されて以降、一次、二次、三次補正、それぞれ6月26日、9月2日、2月26日の全員協議会で合計約3億4千万円が雄武町に交付されまして、その内容について説明がございました。これまで執行してきた交付金の検証をまず行ったのか。行ったのであれば、どのような教訓や課題が得られたかを簡潔にお聞かせください。
答弁 財務企画課長 横田和幸
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施しました個別の事業につきましては、各課におきまして検証と課題を整理しまして、一旦取りまとめをして共有しているところでありますけれども、提出されたものをそのまま取りまとめている、今現在、現段階ではそのまま取りまとめているのと自己評価となってございますので、評価の精査は今後必要であるかなとは思っております。備品等の購入につきましては当然所管課において購入する時点で機種の検討をして選定しておりますので、空気清浄機や二酸化炭素濃度計などの購入につきましては所管課での機種の選定後、前回、長野議員からもご意見ありましたけれども、副町長、総務課長、財務企画課長、保健福祉課長等で協議を実施して購入しておりますので、購入後の備品に関しましては特段、問題はないかなと思っているところでございます。ただ今後、備品の更新費用や維持費が増額していくことにはなっていくのかなとは思ってございます。
質問 2番 栁原浩之
はい、以前の全員協議会や一般質問でも再三再四、質問させていただきましたけども、まずこの交付金をどのように使用するかは自治体の判断が大きく影響します。一部自治体は不適切な使用により批判を浴びております。雄武町の場合、そこまで批判を浴びるような不適切な使用はないというふうに思いますけども、実際は説明等を聞きますとですね、まず町職員が忙しいとか、1回目の一次の時は6月26日に示されて9月いっぱいまでと。二次もそんなに後ろの期限がなかったというようなことがあってですね、今もう一度言いますと職員が忙しいとか期限が迫っている等、そういう理由でしっかりとした検討や議論をせずに各課等から要望を安易に決定したように私は見えています。それが場当たり的な対応じゃないかなというふうに見えたんですが、その辺はいかがですか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
はい。交付金、一次、二次、三次と交付されておりますけれども、その都度、その交付金の、通常からあれですけども、交付金交付限度額が示された後ですね、財務企画課におきまして各課職員に事業の洗い出しを依頼したりですね、途中で一回、職員の提案も募ったところですけども、実際にはございませんでしたけれども、その後に特別職管理職会議や新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で協議して取りまとめをしているものもありますし、町民や事業者への支援に関する事業の詳細な制度設計等につきましてはですね、総務課、財務企画課も入った中で部内協議を実施して、その後、町長、副町長との協議により決定しているものもございます。ただ各課から上がってきているものをそのまま取りまとめているのではないかということでございますけれども、当然産業振興課であれば事業者の状況ですとか商工会を通じて把握できるものでありますし、保健福祉課であれば高齢者ですとか障害者の方々の状況把握、一番把握できるものでございますので、そこから上がってきて所管課で真に必要な事業ということで上がってきておりますので、そのようにただ上がってきたものを取りまとめているというふうには思ってございません。
質問 2番 栁原浩之
一次、二次については、そんなにとやかく言うつもりもございません。実際は一次につきましては水産加工業の雇用対策とかですね、それまで使ってたコロナウイルス感染症対応に関するマスクのお金とか、地域元気応援券とか、その辺に充当されてるので、とやかく言うつもりはないんです。ただ三次につきましては実際、全員協議会の中でも言わせていただきましたけども、15か月予算という中で、期限的にはゆとりがあったわけですよ。そんな中、後で言いますけどもポストコロナ、ウィズコロナに関してるものを買ってるのかなとも若干疑問に思いますし、あと今若干言いましたけども、マスク購入したのも以前、質問させていただきましたけども、実際、高い時に買っております。これはみんな、心情からいくと物がない時には、どうしても高くなってですね、みんなが欲しいという時は高くなるのはしょうがないと思うのですけど、その辺もしっかり反省してですね、これからどうなるかわかんないので、今、マスクの購入、あと網戸、網戸も何か本当に網戸がよかったのかというのは若干ありますし、そういうの精査をしっかりしてほしいというのが私の気持ちでありますので、あと水道の蛇口もですね、ありましたね。蛇口変えていただいたんすけども、実際コロナでなるべくだったら触らない方がいいわけですよ。そんな中、今回も触るやつ、自動のセンサーのやつが、私価格調べたんですけども、そんなに差異はないんですよ、実際問題。その辺の例えばの話ですよ。そういうの含めて、以前、長野議員もおっしゃってましたけど空気清浄機にしたって同じメーカーの同じものを買えば、議会からはエアドックというふうな感じで商品名まで指定しておりますけども、色んなそのアフターのことを考えたりですね、そんなことからいってますけど実際は各課から見積もったものを買ってると。そういったものをしっかり反省してですね、どうすればよかったかというのをしっかり反省してですね、どうすれば良かったかというのをしっかり反省してほしいなという思いでこれ聞いてますので、よろしくお願いします。そんな中で資料請求をしたですね、この資料これいただきましたけども、これを見ますと国や道の補助金や交付金を充当しており、町単独予算により実施した、あるいは実施する事業は今のところはないということでありましたけども、議会からの要望により実施した感染症対策事業は今のところですね、一般財源、これを使用しております。今後の交付金の来るかどうか、これ未定でありますので最終的にこの交付金が充当できないのではないかというふうに思うんですけども、その辺どういう考えでおりますか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
まず今後の交付金の関係でお話しさせていただきますけれども、この交付金につきましては第三次分まで、第一次分と第二次分は既に交付されてございます。第三次分はこれから交付される予定となってございますけれども、今般事業者支援ということで、546万7千円と国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定された額ということで2百万5千円の合わせて747万2千円が今回配分されることで先に通知があったところでございます。この事業者支援分の546万7千円につきましては、あくまでも国の方から事業者の支援に特化した事業しか該当にならないということでありますので、現在、産業振興課を中心に商工会や事業者との協議を実施しながら交付金を活用して実施する事業につきまして検討しているところでございます。それで議会の情報とかで購入しました備品とかですね、今現在予算上、4月の臨時議会で全て出して、交付金三次分全部出してしまいましたんで、予算上はこれからやる事業は全て一般財源にしかならないということでご理解願います。それで最終的に決算、それぞれ見積り合わせですとか、入札とかで落ちてきますし、実際、支援事業なんかもですね、最終的な実績額で事業費が落ちてきますんで、すいません。それらを含めてですね、町としては新型コロナウイルスに関する事業には全て広く浅くですね、交付金はその事業に充当させるということで、全く交付金を充当させないでやる事業はないということで、交付金、例えば1千万の事業費にしても3百万は交付金を充てるですとか、そういう形で全部の事業には交付金を最終的な決算では充当させるということでご理解をお願いいたします。
質問 2番 栁原浩之
はい、わかりました。そんな中ですね、地域元気応援券、これ2回にわたりまして町民の皆さんにお配りしていただいてですね、町民の方々、非常に喜んでるとこでありますけども、実際のところ、これはあくまでも、この交付金を活用した事業でありまして、町長が出したものでも全然ないんですけど、一部町長からもらったと思って勘違いされている方もいるのもこれ事実なんです。私が言いたいのは、一方でこの交付金を使ってこういう事業を起こしながら、一方で一般財源で感染症対策をやるのはちょっとつじつまが合わないんじゃないですかという意味で申してますので、その辺をしっかり考えてやっていただければ特に問題ありませんので、これはいいです。次にこのポストコロナ、ウィズコロナというふうに言われてますけども、これに向けて町として今考えてる今後必要な物品、どのようなものがあるかという見積りは実際されてますか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
まずポストコロナへ向けた事業につきましては交付金、活用しましてこれまでまず子ども達の学びを保障するＧＩＧＡスクール端末等導入事業と学校情報機器整備事業、タブレット端末等を購入し、貸付けする雄武高等学校存続対策事業等を実施しておりまして、また職員の在宅勤務のための通信環境を整備する公共ネットワーク整備事業、行政手続押印見直し委託業務、ウェブ会議に対応するための通信環境を整備する役場会議室ネットワーク環境整備工事、避難所の災害対策ルームの購入等、これまで実施してきているところであります。それで今後のポストコロナへ向けた事業につきましては今のところ早急に実施を計画している事業、具体的にはございませんけれども、現在やむを得ず中止としていますイベントや講演会等につきましては感染対策を図った中で実施できるようにすることや子ども達の学びの保障のさらなる充実、コロナ禍で客足が減少傾向にある商店街や飲食店の活性化対策、将来に向けてのオンラインでの行政サービス、都市部からの移住を促進するような事業等、今後の国や北海道の動向にも注視しながら取り進めていきたいと考えているところでございます。
質問 2番 栁原浩之
はい、わかりました。今いろいろ言われたですけどもその中で1点だけ、商店街や飲食店等の活性化対策、今現在はですね、緊急事態宣言が他にも出てるということで営業されてない店がほとんどでございますけども、この状態がですね、結構続くと人間て慣れというのが恐ろしくて、この状態だと、これが普通の生活になっちゃうわけですよ。これが明けた後に緊急事態が明けた後にいざお店に行ってくれるのかなというと、これが当たり前になってしまうとなかなか厳しいと思うんですね。その中でどのような対策を考えておられるか教えてください。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
今、栁原議員がおっしゃられることは、考えることでございます。今ほとんどの店が休業してる状況で、緊急事態措置協力支援金をいただきながら皆さん、飲食店の方々は生活してるんだろうと思います。今後ですね、今そういう緊急事態宣言の中で休業してるんで、そういうふうに慣れて一般町民はそういう飲食店だとか、そういうところに出歩かなくなるのではないかと懸念される部分もありますんで今いろんな部分のその部分以外の部分について、どういうふうに支援できるかも今、商工会とですね、いろいろと話しながら今、近いうちに部内会議とか開きながらですね、支援策については考えていきたいと思いますし、町民に対する客足についても、どのようにしたらお客さんが元に戻ってくれるかという部分についてもですね、商工会等と協議をしながら進めていきたいなというふうには思っております。
質問 2番 栁原浩之
はい、非常に大変なことだと思いますけども、しっかり準備をされてですね、これが基本的に国は終息の方向に向かってるというふうに言ってますので、やっていただきたいというふうに思います。