雄武町議会 令和2年9月議会 2020年9月14日
災害時の緊急対応について
2020年9月14日、雄武町議会の一般質問で、遠藤友宇子議員が「災害時の緊急対応について」質問し、住民生活課長 大水寬仁、産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏、保健福祉課長 安井雅憲が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤友宇子 議員
- 答弁者
- 住民生活課長 大水寬仁、産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏、保健福祉課長 安井雅憲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 遠藤友宇子
議席番号４番、遠藤です。通告に従いまして２点質問させて頂きます。１点目、災害時の緊急対応についてです。2018年９月６日未明、北海道胆振東部を最大震度七の地震が襲いました。雄武町はその際、地震の被害はなかったと記憶しておりますが、その際に起きた北海道全域の停電、ブラックアウトは大きな問題となり、コンビニや商店ではレジが使えなくなったり、携帯電話も使えなくなったことは皆様にとっても記憶に新しいことではないでしょうか。私はその頃、ちょうど補欠選挙で当選させて頂いてから３か月後のでき事でした。町内のお家を訪ねて回ったところ、断水になるというデマが出ており、正確な情報が住民の皆様に届いておらず、多くの方が戸惑いを感じられていたことが強く印象に残っております。ブラックアウトから約２年が経過しておりますが、その後、災害時に町民への情報発信手段についてブラックアウトの教訓を受けての変化が見られないように個人的には感じております。町長は災害時の町民への情報発信についてはどのように行うべきと考えておられますか。お願いします。すいません議長。質問、町長に質問したんですけど、町長は災害時の町民への情報発信についてどのようにお考えですかという質問をしています。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
はい。災害時における緊急情報の伝達手段ということですけれども、まずは現状としてですね、町の防災計画の中で避難対策計画というものがございまして、現状としてはＪアラートですとか、それと連動した防災行政無線、緊急速報メール、町のホームページ等を主として伝達することを想定しておりまして、この他にもですね、必要に応じて車両による広報ですとか電話連絡、自治会長宅への戸別訪問、それから報道機関連絡等ですね、他の手段による情報発信にも努めたところであります。また今年度新たにということなんですけれども、長時間の停電等によって一般電話や携帯電話が利用できなくなった場合に備えてですね、本年度、移動系の防災無線の整備更新を行いまして、この中で衛星携帯電話２台、衛星無線機３台を導入をしてございます。いずれにしても緊急情報の発信ということについては情報伝達手段の多重化というものが重要であると認識しているところでございます。
質問 4番 遠藤友宇子
この頃は季節外れの台風も増えてきており、強風の場合は防災無線や巡回の車での呼びかけでは聞き取りにくいということもあると思います。10月７日の水曜日11時から全国瞬時警報システムに係る全国一斉情報伝達試験放送が実施されると聞いております。まず雄武町内に防災無線のスピーカーは何台ありますか。また、この伝達試験というのは何のために行われるのでしょうか。例えば聞こえづらいとか調子が悪い防災無線を特定したりということはできるのですか。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
はい、防災無線のスピーカー、正確には屋外拡声子局という言い方をしますけれども、町内には30か所、30局ございます。それから10月に予定しているＪアラートの試験なんですけれども、当然試験ということでありますので、いざという時に放送内容が伝達されるかという部分と、特にですね、Ｊアラートという機械と同報系の防災無線が連動するかということを確かめるために実施をします。その中で全町一斉放送しますので、当然聞き取りにくいですとかそういった声が寄せられた場合についてはですね、色々と放送の音量を上げる等々の改善を図っていくための、そういった目的を持って実施する予定としています。
質問 4番 遠藤友宇子
どうやらちょっと先日その書面が送られてきたようなんですけども、それをもらった方のためには何のためにこの放送が行われるのかというふうなことが、ちょっと分かりづらかったというふうに言われた方もおられるので、今の説明できっと分かって頂けるのではないかと思っております。話が少し逸れてしまったので、災害時の町民への情報発信の方法に話を戻したいと思います。現在はテレビを自宅に置かない方というのも増えてきておられるのかなと思うんですけども、ちなみに興部町は公式のフェイスブックページの中で町のでき事に対する情報発信を行っているようです。フェイスブックというふうな形に捉われることはないと思うんですけども、町の公式ホームページの他にも公式のツイッターやＬＩＮＥ等を活用して必要な情報を的確に町民の皆様にお届けして安心して頂くというふうなことが必要ではないかと個人的には思っております。スマートフォンを持つ町民の方々も増えてきているので、このような形を使って情報提供を行うことについては現在どのようにお考えでしょうか。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
はい。スマートフォンが普及しているということでですね、一番、色々ＳＮＳのアプリ入れてる入れてないという方もいらっしゃるので、一番一義的にはですね、先ほどの緊急速報メール、ドコモで言うとエリアメールとかと言うんですけれども、それを基本に対応していきたいと考えておりますけれども、当然今ですね、議員おっしゃったようにＳＮＳですね、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等のアカウントを持ってる方についてはそういったところから積極的に情報収集できるといったメリットは感じておりますので町と致しましてもですね、今後先ほどの伝達手段の多重化という中でそういったＳＮＳの活用ということも考えていきたいというふうに考えております。
質問 4番 遠藤友宇子
もちろん、スマートフォン等をお持ちでない方に対しましても引き続き、より充実した情報提供を行う必要性というのは強く感じておりますので、そのように職員の皆様にもお答えを頂けるようによろしくお願い申し上げます。それでは、次の質問に移ります。災害が発生した際、自治体は災害対応の主体として重要な役割を担っていかなくてはならないと思います。昨年６月に中幌内地区で森林火災が起こった際も自衛隊の方や森林組合の方、オホーツク振興局の方、消防の方等、多くの方の皆様のおかげで鎮火に至ったことは町民の皆様にとっても記憶に新しいことと思います。他の自治体の事例になるんですけども、過去の災害では首長の不在、庁舎や電気通信機器の使用不能等によって災害対応に支障を来した事例もあるというふうに聞いております。災害時に人、物、情報に制限を受けた場合でも一定の業務が的確に行っていけるよう業務継続計画を策定して事前に備えておく必要があると考えます。第６期総合計画の中でも災害時における通常行政事務を継続、再開するための業務継続計画、ＢＣＰ、ビジネスコンティニュイティープランの策定運用を進めますとあります。町長にお尋ねします。雄武町においては業務継続計画は策定されておるのでしょうか。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
はい。ただ今の業務継続計画、ＢＣＰと呼ばれるものですけれども、総合計画の位置づけもそうですけれども町の地域防災計画においてもですね、計画の策定に努めるとされておりますけれども、現時点においては策定できておりません。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
はい。遠藤議員の質問から、趣旨、遠藤議員からの質問趣旨が若干ずれるかもしれませんけれども、本年２月に町内４漁港が被災した際の業務継続計画を策定しております。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
町内四漁港の被災した際の業務継続計画を策定しておりますけれども、すいません、漁港です。港です、すいません。正式にはこの雄武地域業務継続計画という冊子を作っております。
質問 4番 遠藤友宇子
分かりました。はい。ちょっと戻ります。すみません、ありがとうございます。繰り返しになりますが業務継続計画は行政が被災して資源に限りがあるというふうな状況下においても優先的に実施すべき非常時優先業務を事前に特定すると共に業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保をあらかじめ定めるための計画です。昨今は異常気象の影響により、台風や集中豪雨、水害を初めとして、昨年６月には雄武町でも森林火災が発生し、自然災害が以前よりも増加傾向にあるというふうには皆様も思われてるんじゃないかと思います。防災とは災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐことです。防災は人や建物への被害の軽減や防止が目的です。それに対して業務継続計画は災害に遭った際に役場機能をストップせずに続けていくということが目的だと思っています。未策定でしたら早急な対応が必要かと思われますが、その点について町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
生活、住民生活課長さんが話したようにですね、地域防災計画の中で策定に努めると共にですね、来年、地域防災計画の見直しの時期にもありますので、来年に向けてですね、策定にするようにですね、考えてまいりたいと考えております。
質問 4番 遠藤友宇子
町長それは来年に向けて策定するように進んでいくよということでよろしいですね。それでは今までなぜ策定されて来なかったかというふうなことについてお聞かせ頂けますでしょうか。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
はい。当然、早期に策定すればよいというふうに認識を持っておりますけれども、当然、他の業務ですね、同じ住民課であれば色々な防犯ですとか自治会関連の業務で、先日、議員の皆さんにもお示ししましたしましたけれども防災備蓄計画ですとかそういった部分を優先して進めてきましたので、正直なところ、なかなか手をつけられなかった部分であります。ただですね、近年町として実施した対策としましては庁舎を初めとする耐震化改修ですとか、あと非常用電源の機械の設置、あと行政データのクラウド化等によるバックアップの確保にも努めてきたところでありまして、役場窓口行政サービスの継続的な実施体制という部分については万全を期してきたところでございます。
質問 4番 遠藤友宇子
業務継続計画をどのような文書体系にするのかというのは、各自治体の実情に合わせれば良いというふうに、必ずしも独立した計画書でなくていいというふうに内閣府の市町村の為の業務計画作成ガイドの中で言われてると思うんですけども、うちの町において業務継続計画というのはどういうふうな文書体系になりそう、にする予定でおられるんでしょうか。その点についてお話されてますか。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
町の防災に関する計画なんですけれども、大元でですね、親の計画といいますか、雄武町地域防災計画というものがございます。それがですね、策定してから５年程を経過しますので、来年度、親の地域防災計画を見直す中で、その中の個別計画という形で位置づけて並行して策定を進める考えでおります。
質問 4番 遠藤友宇子
次の質問に移ります。今年に入って中国で新型コロナウイルスが発生しました。雄武ではまだ罹患者がおられないというふうな状況ですが、もし町内で新型コロナウイルスが発生した場合や役場庁舎内で罹患者が発生した場合についての対応は現在のところ、どのようにお考えなのか、お聞かせ頂けますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 安井雅憲
ただ今ご質問ありました件につきましてですけれども、先ほど町長の方から行政報告で報告させて頂いた関係と重複するところがあるかと思いますけれども、まず職員が万が一感染してしまった場合、その時に町民生活等への影響を最低限にするため、迅速適切な対応により感染の拡大防止を図ること、これらは基本となること事項について定めたものが６月19日に策定しました雄武町役場新型コロナウイルス感染症に係る予防対応マニュアルということになります。それと雄武町でも感染した場合、これにつきましてはまだ内容につきましては今最終的に詰めているところでありますけれども、８月21日の第13回対策本部会議で内容を協議をしました雄武町新型コロナウイルス感染症対策行動マニュアル、この２点によって対応していくというふうに考えております。
質問 4番 遠藤友宇子
万が一なんですけども、もしその雄武町でコロナ罹患者が発生した場合に保健所の指示に従うというふうなことはもちろんではあると思いますが、そのような状況下に置かれながらも役場機能をストップさせずに役場全庁挙げた災害対応対策、体制を直ちに確立して、事前に抽出された非常時の優先業務を確実に実施していくことが町民の皆様にとっても望んでおられることではないかというふうに思っております。また、非常時優先業務の実施に必要な人員を確保し、確実に非常時の優先業務をとり行えるような体制を構築していくことも同時に必要ではないかと思っております。質問ですが、町の防災対策を定めた計画として地域防災計画というのがあって、町や防災関係機関が連携して実施するべき予防対策とか災害応急対策に関わる業務を総合的に示してて、これを補完するというふうな形で具体的な体制や手順を定めたものとしての各種の災害対応マニュアルがあるというふうに私認識してるんですけども、そういった理解でよろしいんでしょうか。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
はい。議員のおっしゃる通りでございます。当然、防災計画もですね、いわゆる自然災害だけということではなくてですね、こういった感染症等もですね、ひとつの災害というふうに捉えましてですね、来年の見直しの際にはですね、こういった感染症対策、ＢＣＰ以外の部分にも掛かってくる部分がございますので、そういった最新の情勢に対応した防災計画になるよう見直しを図っていきたい考えでございます。
質問 4番 遠藤友宇子
先ほど安井課長からも、コロナ禍においての対応マニュアルが作成されてるよというふうに聞いたんですけども、ということは今回のコロナ禍においての対応マニュアルは保健福祉課が主体となって作られたということになるんですか。
答弁 保健福祉課長 安井雅憲
はい、今回のマニュアルにつきましては雄武町新型コロナウイルス感染症対策本部として策定しております。
質問 4番 遠藤友宇子
そのマニュアルの中では例えば役場庁舎内でコロナ罹患者が発生した場合に利用できる資源、この場合で言うと人材というか人材であると思うんですけども、に制約がある状況において優先的に取り組む重要業務というのはあらかじめ特定されているんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 安井雅憲
このマニュアルにつきましてはちょっとＢＣＰにとまではちょっと至っておりませんので、そこまでの具体的なのは記載はないんですが、この内容につきましては、もし職員で感染が出た時に当然そこが薄くなってきたりとかもしますので、その時は他の部署ですとか前任者が対応するですとか、あと管理職がですね、もし罹ってしまった時には指揮する者がおりませんので、あらかじめ上位者３名、その成り代わる人をあらかじめ指名するですとか、そういったこと書いています。先ほど言われたようにその業務の具体的な話につきましてはですね、ちょっと実際に行っていく上で当然必要な部分もあるかと思いますので、そのＢＣＰというそういった計画ではないかもしれないですけれども、その辺は総務とですね、ちょっとお話を詰めていきたい、そのように考えております。
質問 4番 遠藤友宇子
それでは現時点ではその業務の執行体制とか、執務環境、継続に必要な資源の確保というふうなことにまでは踏み込んでおられないというふうな認識でよろしいですか。分かりました。現在のマニュアルの中で優先的に取り組むべき事項、重要業務というふうなことについてはいかがですか。それについて優先的に取り組むべき重要事項は、まだ精査されていないという認識でいいんですか。
答弁 保健福祉課長 安井雅憲
まずこの業務の優先につきましては役場の業務を優先、何を優先させるというの恐らく他の市町村でも業務をそれぞれ、それぞれの部署でこれが優先するというものを作ってるかと思うんですけれども、そういったところまでは作ってはおりません。このマニュアル自体、職員が感染した時に役場の中で、その感染をまずは増加させないこと、拡大させないこと。それとそもそも、そう感染しないために行うべきこと。それで感染して感染なり濃厚接触なりした場合の対応、それと感染拡大の防止に向けた対応について町民の皆様に迷惑を掛けないという、そういった大まかなところで記載してるものでございます。
質問 4番 遠藤友宇子
非常時においては非常優先業務以外の通常業務を積極的に休止したりとか、非常時の優先業務の支障にならない範囲で業務を継続するというふうなことが、必要なのかなというふうに思ってるんですけども、その点においては役場の職員の皆様の共通認識となっておられるのでしょうか。これは町長にお伺いします。
質問 4番 遠藤友宇子
例えば今回のコロナが発生したというふうな例えですけども、そういうふうな状況、非常時においては非常時の優先業務以外の通常業務を積極的に休止して非常時の優先業務の支障にならないというような範囲で業務を継続するというふうなことは役場職員の皆様の共通認識となっていますかという質問です。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今、遠藤議員からですね、もし仮定の話だと思うんですが、そうなった場合に、そういう職員の意識、意思統一がされているかということなんですけども、今現在ですね、安井課長も言われたように主たる業務の内容まで踏み込んでまだ計画はしておりませんが、これからですね、進めていく中でですね、そういうことも必要になればですね、検討していきたいと考えてございます。
質問 4番 遠藤友宇子
それでは町長、今後はその主たる業務の内容精査にまで踏み込んで、もしその発生時に備えていくというふうなお考えがあるということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
そういうことも含めてですね、検討していきたいと考えてございます。
質問 4番 遠藤友宇子
雄武町において新型コロナウイルスが発生しないというふうなことが最も望ましいことですけれども、万が一の場合に備えて準備しておくということで町民の皆様にとっても安心できる環境が確保されるというふうに感じております。例年とは異なって、多くの行事が中止されていて、こういうイレギュラーな状況の中で柔軟に業務にお応えを頂いている職員の皆様につきましては、改めてこの場をお借りしまして感謝を申し上げる次第でございます。