新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対策について

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

地域元気応援券事業でございます。４月30日現在の町民全員、4441人でございましたけれども、全員に５千円分の商品券を送付しております。飲食店で使える商品券が４千円、一般商店でも飲食店でも使える商品券が千円分、合わせまして５千円分を発行しております。それで先ほどの行政事務報告の方で申し上げましたけれども６月９日現在で換金額が898万４千円、40.5％の換金率となっているところでございます。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今、嶋村議員さんから質問があった通りですね、やはりまだ40.数％しか使われてないということと、やはり偏在してるという、そういう部分は確かに聞いてます。特にスナック辺りはですね、飲食店でもなかなかテイクアウトも出来ないだろうし、なかなか皆さん解除になっても行く気に多分ならないんじゃないかなというふうに現在は思っております。それで今回ですね、経営支援事業の中では皆さん、そういう申請に来てるわけなんですが今後ですね、このコロナウイルスが嶋村議員さんも言われたように長引くとですね、そこら辺のまた商工会ともですね、色々話をしながら、そういう影響はどうなのかですね、今後、今の応援券が七月末までなんですが、その前にですね、その状況を見ながらなんないようにですね、制度を考えていかなければいけないのかなというふうにも私は考えておりますので、そこら辺はまだはっきりは言えないですけれども、その状況によってはですね、そういう対策も取って行かないといけないのかなというふうに考えております。

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業補助金でございます。主に雄武町内の商工会の加盟店だとか、先ほどの地域元気応援券で対象にならなかった旅館業だとか一般小売店だとか、そういう部分についてですね、昨年の２月、３月、４月の３か月とですね、今年の２月、３月、４月の３か月の売上でいずれか１月でも落ちていれば20万円を支援しましょうという事業であります。それも今６月９日現在でありますけれども、申請が今60件来ております。60件の内、20万円の補助金の交付決定したのが57件であります。残りの３件につきましても、どうしても町税等の滞納があるかないかも調べないとダメなんで、その分でまだ３件がまだ決定になってないという状況でございます。

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

新型コロナウイルス感染症対策の対策でなくて、感染症の影響がですね、出てきたのが、２月はさほど無かったと思うんですけども、３月に入って４月に入って徐々に大きくなってきました。５月になってもっと大きくなってきましたけれども５月の18日ですね、この新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業補助金を開始したことに当たりましてですね、２月、３月、４月の３か月間の部分の影響で見ていくという部分であります。地域元気応援事業と同じようにですね、そういう部分と重なる部分がありますんで、その部分で新型コロナウイルス感染症の影響で５月も含めなくても対応できるものだと思って４月までの判断としております。

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

水産加工業雇用維持経営持続化対策につきましてはホタテ漁業の本操業が開始したばかりでございますけれども、今後経営面等で影響が出てくるものと考えられますので従業員の確保と経営持続化に関する支援でありますので経営の安定化に寄与する事業だと考えております。事業の内容につきましては雇用関係の部分で雇用関係の部分の補助と経営支援の部分の補助の２本立てであります。雇用主、従業員、職員、外国人実習生につきましては１人当たり２万円、パートの職員につきましては１万５千円、それと経営支援の部分でありますけれども20人未満の水産加工業につきましては80万円、段階的に30人以上だとか40人、50なんとかといって４段階に分けまして、最終的に水産加工の雇用人数大きいところについては半分の40万円の支給という形の四段階で考えております。それで事業展開につきましては６月から11月の６か月間の支援というふうになっております。

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

水産加工業協同組合に加盟している水産加工業全部で15社あります。その内６社がですね、雄武漁業協同組合のホタテ漁業のですね、提携工場になっております。そういう６社の部分につきましては、ある程度小規模な従業員の少ない工場であります。12月にもですね、町長の方に加工業の組合長以下、町長の方に支援の要請等来ましたけども、その部分についてはもう一度水産加工業の方で考えて下さいということで一回戻してます。４月に入ってからまた加工業の組合長以下、町長のところに要請きまして、新型コロナウイルスの感染症の関係でこれから最盛期になるホタテも価格面においても下がってくるだろうし、中国にも輸出出来ないような部分が出てくるので原料がだぶつくということで経営面について支援面がちょっと経営支援、運転資金だとかで苦しい部分が出てくる可能性があるということで、そういう部分を救うためにですね、４段階、小さい従業員の少ない加工場を多めに、従業員の多い工場は半分というような形の経営持続化の支援の方法を取らさせて頂きました。

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

今の嶋村議員の心配の部分でありますけど全加工場了解してるふうに聞いております。

答弁　産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）

はい、これも概算払いを認めるということで加工協に言っておりますんで概算払いを認めるふうな形で進んでおります。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

それで色々と先日もそうなんですけども両金融機関からですね、ちょっと支店長に課長が出向いてですね、そういうことを私も危惧されるんじゃないかということで一応情報としてですね、金融機関の方からちょっと情報得ているんですけども今のところですね、そういう可能性は今の15件についてはそういう可能性は無いという話では伺ってございます。

答弁　教育長 豊田通敏

おっしゃるとおり３か月ほど連続、連続でもないんですけども度々なってしまったんですけれども授業自体は20日前後遅れたというのが実態でございます。これについてはですね、全国的にほぼ変わらない数字だとは思うんですけれども、これを取り戻すにはやはりそれなりの措置をしなければならないということで子供達は結構今必死な思いでいると思います。聞いておりますのはそれぞれやっぱりですね、初めて突発的に来たもんですから何をしていいか分からないというのが主なものだったと思います。確かに学校は当初はいきなり来たものですからなかなかその対処について上手く行かなかったというのも事実だったでしょうし、子供達もどうしていいかというのは分からなかったと思います。その後ですね、やっぱりこう伸びてくるのが分かりまして課題も徐々に出せるようになり、それなりに文科、あるいは道教委からも色んな指示がありまして子供達の生活についてきめ細かいですね、指導を行えたということについては問題が聞こえてこなかったのはそのおかげかなというふうに思ってます。今大事なのはですね、その時よりもやはりこれからの子供達の生活をどう取り戻すかと、リズムをどう取り戻すか、それに全力を挙げていく必要があると思っています。

答弁　教育長 豊田通敏

アプローチの徹底してるかと言われましたら、やっぱりそこはしてるというふうに感じております。学校におきましても教育委員会といたしましても色々なことをですね、考えてはいたんですけどもやっぱり嵐のように上から流れてくるものを把握する、それその通りやって頂きたい、そういうこともあって独自のものがなかなか出来なかったというのも現実でございます。今のこの小さい学校でしたらできたんじゃないかと、それは私も思っておりましたし、感染者がゼロの中で学校閉める必要があるのかというのも当然思っておりました。ただですね、この３か月間の休校はですね、このコロナウイルスという未曾有の災害を子供達に理解、十分理解をさせる期間であった方がいいかなと、そういう期間にあるべきだというふうに私は思ってますんで、この３か月間は決して無駄ではないというふうに思ってます。ただこれをこの学習したことをですね、活かしてですね、今後、子供達の学びを止めないようなやり方をしていきたいというふうに思ってます。

答弁　教育長 豊田通敏

先ほど申し上げましたけども、うちの町に限っては、限ってはというか、うちの町にしてみれば短い授業の遅れてるのが短いので17、８日。遅れが多いのが27、８日あったと思うんですけども、40何日というのはちょっとそこまで行ってないのがちょっと救いなんですけれども、その分ですね、やはり文科省の考え方としては今年度中に遅れた分を取り戻せというような指針が、文科省というよりも道教委ですね、出てますんで北海道の市町村としたら何とかして今年度中にですね、全学年を全教科終わらせなきゃならない、今年度分を終わらせねばいけないというように今後進むと思います。それで今はそれぞれの市町村は対応対策を練ってると思うんですけどもうちの町におきましては、まず夏休み、先ほど議員もおっしゃいましたけども10日程度授業日に当てるというふうなこと、ということはもう既に学校長で、学校長同士で話し合いをして決めております。それに教育委員会も入って決めたことでございます。あと授業の精選と言いますか、運動会をもしかしたら中止にする可能性もありますし、行事自体はですね、本当はやって頂きたいんですけども少なくとも内容を変えてでもちょっと規模縮小してでもやって頂きたいということ私の方でお願いしてありますので、その辺は全くの中止じゃなくて何かに振り替えて行って授業時数を確保するということになると思います。そういう授業時数の確保については後土曜授業やるですとか、もしかしたら七時間授業やるかもしれませんし、色んな方法がありますので今後学校として対策を練ってくということになっていると思います。それでご心配されている暑さ対策ですね、いつもですとやはり夏休み、一番粘っこいというか、濃い暑さのすごい強い７月下旬からですね、お盆前まで夏休みですから暑さ対策特に必要ないかなと思ってたんですけども今回、夏休み授業日を向けるというのが前半に持っていくということですので一番脂っこい時期なんですね。それでちょっと暑さ対策を真剣に考えなければいけないということは皆さんで話し合ってたんですけども、やはりエアコンを付けるというのはちょっと金額的にもちょっと、時期的にも期間的にも難しいものですから、あと今進めてるのは扇風機ですね、今各学校でどのくらい必要かというものを調査しまして扇風機を希望分購入することにして今発注してるとこでございます。あと不登校は今のところ新たな不登校はいないんですけども、そこもですね、どうなるか分からないということがありますんで、これについてはですね、寄り添った先生とですね、寄り添った中で接して頂くということと、もし本当に出てしまったらうちの教育相談員も含めてですね、相談に乗って行きたいなというふうに思っております。なるべくですね、せっかく学校が再開しておりますんで、なるべく子供達に傷が付かないように細心の注意を払って今後進めていきたいと思っております。

答弁　教育長 豊田通敏

１人１台のパソコン、今後４月ぐらいに発注出来ると思うんですけども間に合うかもしれません。ただいつ起こるか分かりませんので、それはいつ来るというの、いつそれを全て使えるというお約束は出来ないんですけども、やはり来てから練習するのではちょっと意味がないというか、いきなりできるもんじゃないです、まず。佐藤議員もおっしゃってましたけども、やっぱりそう簡単なもんじゃないですね。だからその辺については今あるパソコン、100台ぐらいありますけども、小さい学校は既に出来る状況にありますから、もう今から練習して頂くようにお願いをしますけども、大きな学校についてはやっぱりあるパソコンの中でですね、ゲームとは言いませんけども、ちょっとお遊び程度でもいいからそこから始めて段々段々楽しくやってほしいなというふうに思ってますんで、その辺は第三波第一波に向けてしっかり準備するよう指示をしたいと思ってます。