就学援助の準要保護認定基準について

質問　7番 福原峯雄

７番の福原です。現在、新型コロナウイルスの関係では今まで経験のないほどの状況の中で自治体の職員、その仕事を遂行されている職員に対しまして、まずは心からお礼を申し上げたいと思います。それでですね、通告順に質問させて頂きたいと思います。最初に就学援助の準要保護認定基準についてということで質問させて頂きます。就学援助の準要保護の認定基準ということについては実は以前も質問したもんなんですけれども雄武町では現在平成27年６月からですね、収入が生活保護基準のそれまでは1.2倍の世帯だったんですけれども1.3倍の世帯、そこに広げて就学援助を行っています。言うまでもなくですね、就学援助の制度というのは子供達の学習の平等、それを目指した取り組みでありまして就学資金制度と共に共通する制度だと私は思ってるんですよね。就学援助、中身をいうとですね、割と学用品なんかを助成する、通学用品を助成する、校外の活動費なんかも助成していると。校外活動費とか体育実技、その用具等を先ほど言った生活保護基準の1.3倍、これは自治体によって違うんですけども雄武町は今現在1.3倍の世帯に対して援助を行っています。近隣の町村で言いますとですね、佐呂間町とか遠軽町では世帯の収入は生活保護基準の1.5倍までの世帯に対して就学援助を行っております。このことが問題になって就学援助が割と注目されるようになってからですね、自治体によってその基準をずっと広げている自治体が増えてきております。今言ったように佐呂間町とか遠軽町ではそういうふうになっています。この近隣ですね。私以前の質問でも言ったんですけれどもぜひ、雄武町でもこれを1.5倍に広げていく、つまり就学援助の基準になる世帯をぜひ1.5倍に広げて頂きたいと、そのことを検討して頂きたいということをまず最初にお願いしたいんですけれども町長の考え方をよろしくお願いします。

質問　7番 福原峯雄

ありがとうございます。本当にね、今こういう制度がありながらもなかなかここに踏み込めない世帯というのがね、収入の関係でも該当はするんだけれども、ここに踏み込めないという世帯が本当に増えているという、ネットで調べると本当にそういうことが書いてあります。出来るだけ広く構えるというのがやっぱりこういうこと、こういう制度にすっと入っていける原動力になると思いますんで、今町長言ったようによろしくお願いしたいと思います。