ＬＥＤ化による経費の削減について

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

まず町が管理する街路灯につきましては１灯用が２７９本、２灯用が６本の合わせて２８５本、防犯灯は３６１本、道路灯は１６９本を設置しております。電気料については街路灯は平成３０年５月分の電気料におきましてはＬＥＤ化している街路灯とＬＥＤ化してない街路灯との比較では約３分の１の電気料となっておりまして、この金額を基に最終的な電気料金削減額を試算致しますと年間２５０万円の削減が見込まれると考えております。それから自治会が管理する街路灯及び防犯灯の電気料は自治会運営補助としていることから平成２４年度、これは平成２５年度の支払額となりますけども、と平成２８年度、これは平成２９年度の支払額の電気料補助額を比較致しますと、約３１パーセントの減額、１６６万１千円の減額となっております。道路灯については全てＬＥＤ化にした場合の電気料は機能が向上されていることもありまして、約８５パーセント削減されると計算しております。平成２９年度支払実績におきまして約８５パーセント削減されると計算した場合、現在ＬＥＤ化してない道路灯の電気料３１０万円が４６万５千円となりまして、年間２６３万５千円が削減されることとなります。これらを合計致しますとＬＥＤ化により６７９万６千円の削減となりますが、ＬＥＤ灯の性能も向上しておりまして、今後は更なる削減も期待されると考えております。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

まず公共施設のＬＥＤ化についてであります。役場庁舎におけるＬＥＤ化につきましては、以前、ＬＥＤ化の改修費用を積算した経緯がありますが、当時はＬＥＤの照明器具が高価だったこともありまして、メリットが低いと判断したことから具体的な改修計画はありませんが、最近では照明器具の価格も安定しておりまして、消費電力や寿命などの性能も向上してきているところであり、また今後、蛍光灯器具につきましては国内で生産されない見通しでありますので、器具の老朽化等も考慮しながら計画的にＬＥＤ化を進めていく必要があると考えております。学校、町民センター、これらにおける照明器具等のＬＥＤ化につきましても計画はありませんけれども、町内の学校教育施設及び社会教育施設は老朽化が進んでいる建物も多いため平成３１年度に概ね１０年から１５年を見通した施設整備の基本となる長寿命化計画を策定する予定であります。