雄武町議会 平成29年9月議会 2017年9月12日
認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の申請について
2017年9月12日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の申請について」質問し、保健福祉課長 山崎佳之、建設水道課長 田原慎也、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 山崎佳之、建設水道課長 田原慎也、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 福原峯雄
４番の福原です。通告順に従いまして質問したいと思います。最初にですね、認知症の方の精神障害者福祉手帳の申請についてということで通告してあります。認知症と障害者手帳との関係についてはですね、実はそういう報道を見ての質問なんですよね。認知症の方が精神障害者福祉手帳を持つことによって、例えば所得税とか住民税の障害者控除を受けられるわけで、控除を受けられることで支払う税金は抑えられるということになる。障害者手帳があると例えば所得１２５万円以下の人は住民税非課税になりますから、これに連動して今度、介護保険料も変わってきます。雄武町独自でもですね、手帳もそこによって受けられる可能性がある、その福祉サービスというの多々あると思うんですよね。最初にですね、主なもので結構ですので手帳を持つことによって受けられる、そういう福祉制度と言うか、そういうものについて教えて頂けますか。
答弁 保健福祉課長 山崎佳之（保健福祉課長は2018年6月まで）
ただ今の質問でございます。保健福祉手帳を取得して福祉サービスが受けられるものがあるかということでありますけれども、まず医療の部分でありますけれども、精神障害者ということで認定されますと病院の自立支援事業が受けられます。あと福祉サービスの部分では先ほど福原議員言ったように福祉じゃないんですけども、住民税の所得控除で障害者控除が受けられるだとか、あと介護保険ではですね、障害者控除、精神障害者保健福祉手帳を取得しているから介護保険の負担軽減になるという訳ではありませんけれども、住民税が課税か非課税によって、介護保険料の所得段階が変わるものというものがあります。だいたいそういうものであります。以上でございます。
質問 4番 福原峯雄
以上ですか。例えばですね、私はこれ見ますと、例えば水道の方にもそういった制度有りますね。
答弁 建設水道課長 田原慎也
ただ今のご質問ですが、減免制度というものではございます。７５歳以上という高齢者の方の向けの減免制度はございます。（後刻、６５歳以上に訂正する）
質問 4番 福原峯雄
例えば先ほど保健福祉課長が言いましたように心身障害者の自立支援の助成制度とか、それから医療の関係では自立支援の医療、精神障害医療費の公費負担になっていくだとかという、こういった様々な支援を受けることが出来るようになっています。いずれにしてもね、認知症の方とか、その家族にとって非常に大きな支援になることは間違いないと思うんですよね。例えばそれによって利用料の関係で言えばですね、今までちょっと控えてたというサービスを受けるかも知れませんし、在宅介護も同様かと思うんですよね。問題はこういったことがあまり知られていないということだと思うんですよね。実は私自身もこの記事を見て初めて分かったわけなんですけれども、元々本人が申告するという問題ですから色々本人の所得の関係もあるかも知れませんけれども、このことをどうやって本人に知らせるか、その家族に知らせるかということが問題だと思うんですよね。あくまでも申請書を提出するというのは本人か、またはその家族だと思われるわけなんですけれども、障害手帳の申請に当たって、それをチェックするというチェックリストがあるんですけれどもね、やっぱりこれによって掛かり付けの医療機関とかっていうところで書いてもらう事になりますよね。そうすると医療機関の協力なんかも必要になるんじゃないかと思うんですよね。まず知らないことが結構、知らない方が多いわけですから、どう知らせて行こうかという、そういうことについて担当は何処になるか分からないけども、どういうふうに考えているかちょっとお伺いしたいと思うんですね。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
福原議員ご指摘のとおりこの制度については大事な制度だと思いますのでね、対象者に広く周知する必要があると思いますので、当面、町の広報等により周知したいというふうに思っております。なおこの手帳を取得するには一定の条件がありますので、町のケアマネージャーと専門医と相談しながらですね、この個別の支援につきまして対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。