（1）自主避難所の再点検について／（2）災害弱者への対応について

質問　10番 楢﨑忠彦

通告に従い、大綱２点について質問いたします。１点目は、自主避難所の再点検についてであります。いつ発生するかわからない自然災害から生命を守るためには、危険を察知した場合、直ちに安全な場所に避難することがいかに重要であることは一昨年３月１１日の東日本大震災によって明らかになりました。生死を分ける災害時には、いかに早く避難できる安全な場所はどこなのか、ふだんの生活の中で確認しておく必要があります。事前の心づもりと的確な情報がなければ迅速で安全な避難は保証できません。２５年度町政執行方針で、防災については栗山町地域防災計画及び栗山町災害時備蓄計画を見直し、防災対策の充実を図ってまいりますと表明されています。本町では、平成２１年「災害は忘れた頃に」というタイトルで地震マップを作成し、各戸に配布されました。避難所、広域避難場所と行政区域ごとに避難する施設が指定されておりますが、地域住民とのすり合わせに欠き、机上の計画書でしかなかった側面も感じられます。地域防災計画の見直しに当たっては、避難のルールづくりが最優先の課題ではないかと思います。住民参加の机上模擬訓練、防災訓練を通して、そこで明らかになった問題点を反映させた現実性、有効性のある地域防災計画に仕上げていかなければなりません。見直しの検討に当たり、以下の点について伺います。１点目、避難所と広域避難場所のすみ分けについては各行政区域ごとに施設と場所という振り分けになっていますが、冬期間も含め雨天の日や時間帯も深夜ということもあります。そこで、屋内、屋外という位置づけは。２点目は、富士地区の避難所は栗山高等学校、日出地区は継立小中学校、保育所、南部公民館となっています。避難先までの距離が長かったり、避難先が複数にまたがっている場合もありますが、行政区域、避難所、広域避難場所の整合性について。３点目は、災害時備蓄の広域化と保管場所の現状についてですが、備蓄は何がどれだけあれば安心とは言い切れません。各市町村の備蓄量を超えた被災者が出た場合、広域による防災体制の取り組みも検討する必要はないか。また、保管場所の住民周知方法は。２点目は、災害弱者への対応についてであります。高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者への対応についてですが、災害時みずから避難できない方についてはあらかじめそのような方がどこに住まいをされているかということを把握して、どのように援護し、避難していただくかということも心がけておく必要があります。町政執行方針では、地域福祉というポイントから、社会福祉協議会など関係機関、団体と連携し、高齢者・要援護者等支援システムを活用した町民主体の地域福祉ネットワークづくりを進めてまいりますと表明しています。昨年まちづくり協議会においては、町内会会員の皆様のご協力により世帯台帳の作成に取り組まれました。緊急時の連絡先や援護の要否を記入する欄も設け、各町内会長の手元に保管されております。手助けを必要とされている方に対しては、ふだんから信頼関係をつくっていくことも肝要です。地域と行政が一体となって取り組んでいくことが求められますが、具体的な支援のマニュアル作成についてお伺いいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

東北大震災から間もなく２年経過しようとしております。この間も東北、北関東、北海道と地震が繰り返されております。北海道も２月２日深夜、十勝、釧路地方を中心に最大震度５強を観測いたしました。本町もたしか震度３を記録したのではないのかなと思っております。栗山は大丈夫ではないかという漠然とした、大して根拠はないのですけれども、楽観論みたいなものを感じている方も多くいらっしゃると思いますが、一方では頻繁とは言わないですけれども、結構東北地方を中心に地震が起きておりまして、何となく人ごとではないのかというようなことも少しずつ協議会の場面なんかでもそういう話が出てきております。地震の備えとしては、避難先の避難のルール化というのですか、ルールづくりがやはり一番最初のポイントになるのかなと思います。住民は、きちんと避難所にたどり着ける。一時的でもそこで生きていくための備えも当然必要であります。避難場所の指定なのですけれども、当然避難場所というのは救助活動や情報提供、食料、生活用品の配給の拠点となるということで、大変大きな役割を果たしていくわけですけれども、従来はどちらかといえば公共施設ということに限定されていたのですけれども、もう少しきめ細かな指定場所というのですか、大型の公共施設でなくて、もう少しきめ細かな場所に、そういうところも含めていけないものかなと思うのですけれども、その点について最初にお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

先ほど午前中の一般質問の中で、本町も高齢化率３３．８％、単身世帯、高齢者の夫婦世帯が全世帯の約３４％という数値も出ております。この数値もだんだん、だんだん高くなっていくのかなと思います。高齢になるほどいざというときになると精神的にも大変不安定になるし、そんなような状況になっていくと思います。内閣府が今年１月２５日、災害時要援護者の避難支援に関する検討会ということで、このような報告があります。地震に関してですけれども、必ずしもリードタイムが十分ではない災害への対応について、公助に依存して受動的態度であることは適当ではなく、災害からの避難は自助が原則である。ふだんから自分が居住し、活動する地域にどのような危険性があるのか、災害時にどこにどのように避難すればよいのかをあらかじめ認識し、そして発生時、特にリードタイムが十分でない災害においては誰かの指示等を待つのではなく、いち早く安全な場所に自分から避難することが必要であるというようなことも見直しのポイントとしてうたわれております。私は、避難場所、避難地域ももちろん大切なことなのですけれども、日常生活の中でいかに家族、夫婦、１人の人はどうしようもないのでしょうけれども、そういうところで何かあったときにどこへ避難するのだということを絶えず意識づけておく必要があるのかなと。家族と、うちは家族がいっぱいいるから、４人も５人もいるから大丈夫だよという方もいらっしゃると思うのですけれども、例えばそのときにたまたま１人だったと。子供さんが１人だったと。おじいちゃん、おばあちゃんもたまたま１人だったと。若夫婦は出かけていなかったということも当然あるわけですよね。ですから、ついこの間の協議会においてもこのような提案があったのです。あなたの避難場所は、こういうことでちょっと見てください。これを例えば玄関とか、茶の間とか、家にもう常時かけておくと。張っておくと。そうすると、家族がばらばら、そのときに一緒にいなくても、例えば一つの例ですけれども、うちは栗山小学校だよと。屋内は栗山小学校、屋外は栗山小学校のグラウンドですよと。こういうのをやはり茶の間か玄関に張っておくと常時確認できるのです。だから、何かあったときに慌てなくても、うちはここだよと。そういうことも家族で話し合うこともできるし、話題の一つの提供にもなるのかなと、こういうような思いがあるのですけれども、こういうのは最初はこれが一番大事なことかなと。特にふだん目にするところに置いておくということが大切ではないのかなと思うのですけれども、この点についてちょっと所見をお聞きします。

質問　10番 楢﨑忠彦

今度の協議会でこの提案をしようかなと思っているのですけれども、ただこれ１つ問題になってくるのは、協議会で各町内会が勝手にというか、自分の判断ではできないですよね。ですから、いわゆる町内、行政との整合性が必要だと思うのです。それと、もう一つ話題になったのは、町内会によっても大きな町内会は結構距離があるのです。ですから、班によってもまた対応が変わってくると。この班は小学校グラウンドが近いけれども、この班はちょっと違うよと。そういうような駅に近いとか、例えば改善センターですか、改善センターのほうが近いとか、いろんなケースがありますよね。ですから、自分たち協議会が勝手につくるわけにもいかないから、その辺のすみ分けというのですか、それは早急的に行政としても協議会と取り組んでいただきたいなと。そして、早急に各戸に、それは協議会にもよるのでしょうけれども、希望する家庭があればこういうのを家に張っておいたほうがいつでも安心というか、安全というか、そういう思いになってくれるのではないのかなと、そんなふうな思いがあったのですけれども、これもう今作業を進められていると思うのですけれども、大体いつぐらいをめどに指定場所というのですか、そういうのは具体的に持っておられるかどうか。

質問　10番 楢﨑忠彦

ここに災害対策基本法、昨年の６月に最終改正をされました。ここで災害というところで、災害の定義です。暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいうということで、まちづくり協議会でも立ち上がったときはどちらかといえば地震ということにウエートを置いてそれぞれ話し合いを持たれたと思います。私たちの協議会もどちらかといえば地震がメーンで話し合われたのですけれども、災害というのはいろんな災害があるということを改めてここでうたうまでもなく、先日も北海道で、ついこの間道東や道北で暴風雪に見舞われて８人、また１人加わって９人が亡くなったという大変痛ましい事故で、私も初めて聞いたのですけれども、ホワイトアウトの恐怖ということで道新にも出ておりました。また、昨年１１月、室蘭、登別を中心にして大規模な停電が発生したということで、先日の道新にも冬の停電に備え、訓練ということで栗山の初の冬季防災訓練を総合福祉センターで行ったということで、新聞にも報道されておりました。災害というのは、特に地震に限らなく、いろんな災害がいつ起こるかわからないという、今そんな社会なのかなと思います。避難場所のことなのですけれども、先ほどもちょっと触れたのですけれども、公共施設に限定されているのですけれども、もう少しきめ細かくということで、町内には各町内会館、自治会館、事業所等が結構ありますよね。たまたまというか、今回予算書見てみましたら、中里団地の集会所、２４年度の予算では耐震診断、２５年度の予算では補強設計ということで２４年度、２５年にわたって４１０万円が計上されております。この間に町内会館ってたくさんあるのですけれども、その辺の町内会館、自治会館のいわば耐震、これ何で中里だけ、１事業所だけ取り組んだのかなと。ほかにもたくさん町内会館があるのですけれども、その他の町内会館については今耐震に関してどのような作業をされているのかお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

備蓄計画と市町村連携、これは災害対策基本法の第３章第４４条に市町村相互間地域防災計画ということで、当該地域にかかわる市町村相互間地域防災計画を作成しということで、国の政府のほうも市町村の相互間の地域防災計画を推進しております。防災、本町でも２３年から防災備蓄品ということで予算を計上しました。たまたまその年ですか、大規模な東北大震災があったということで、本当にそれを見越したわけではないのでしょうけれども、タイミングよくというか、そういう予算も計上されました。防災備蓄品にかかわっては、２３年、２４年、２５年と２００万円ずつ計上されております。防災備蓄用備品、先ほど答弁されておりましたけれども、２３年１００万円、２４年１００万円、今年度は５００万円ということで、大変大規模な一遍にふえた予算を計上していますけれども、これ住民周知方法も含めて、保管場所です。保管場所、これ防災用備蓄品ということだと食料、水が中心になるのかなと思うのですけれども、こういう保管場所に関しては一極で全部集中しておくのか、それとも多少分散するのか、その辺についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

大体分散しておくと。これ平等にというのですか、大体量的に同じようなあれをするのか、それとも一極にはもう大枠そこに全体を集中して、多少というか、割合的にはどういうぐあいに考えておられるのか。例えば備蓄品、食料、水は大体均等にいけるかなと思うのですけれども、備蓄用備品ということになると大規模なものもあるし、簡易用のトイレから小さいものというか、ちょっと大きいようなものから小型のものもあると思うのですけれども、その辺はどのように考えておられるのか。

質問　10番 楢﨑忠彦

２点目に移りたいと思います。災害弱者への対応ということであります。現在の社会は、どちらかというと個人のプライバシーを保護または尊重する方向に進んでおります。平成１５年に個人情報保護法が制定されまして、１７年全面的に施行されました。プライバシーの保護を強調し過ぎたり、権利を主張し過ぎると、かえって公共の秩序を脅かし、共通の利益を損ないかねないという点もあります。プライバシーを聖域化し、プライバシーに特権的な地位を与えることに対して警鐘を鳴らしている学者もおります。このプライバシーに関しては、議場で町長と何回かお話ししたことがあるのですけれども、個人情報取り扱い制度に関して町長は現在どのように考えているか、所見を持っておられるか、まずその点についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

先日栗老連だよりで、お元気ですか、きずなカード、これ張り切り新聞と。孤独死や老老介護負担などを少しでもなくそうと老人クラブがひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、安否を気遣い、町や老人クラブの話題など情報を届けると。高齢者相互のいわゆるきずなを深める訪問活動の取り組みを始めたということで、お元気ですか、きずなカードということが紹介されておりました。また、協議会でも各町内会で世帯台帳を作成して、各町内会長が手元に保管しておりますけれども、それぞれの町内会では何かあったときに声をかけてくださいと。お手伝いをお願いしますということで各町内会が世帯台帳にそういう記載して、町内会長が手元に置かれているということで、皆さんだんだん高齢とともに自分の健康も心配になってきて、なかなか自立して逃げていくというようなことができないから、お手伝いをお願いしたいということで名簿が来ていますよね。結構来ています。結局名簿を預かったと。一応そこで今現状はストップしているのですよね。その後、先ほど町長も答弁されましたけれども、社会福祉協議会、それと行政、それと町内会、協議会、いろいろとあるのですけれども、これ具体的にどのような形でこれから動いていったらいいのかなということで、私もその辺よくわからないけれども、例えば協議会、民生委員、各地区の割り当てされている民生委員もいますよね。私の知り合いの民生委員でも要するに情報は上がってこないけれども、自分でそれらしき人に毎月１回定期的に電話していますよというような方もいらっしゃいますし、それと先ほどの栗老連だよりではないけれども、栗老連だよりで紹介されています声かけ運動、それぞれ独自に活動されている町内会もあります。その辺がばらばらでいいのかなという。それはそれでいいのかなと思いますけれども、やはり統一性というか、町内全体でそういった統一性のような、例えば協議会、社会福祉協議会、民生委員、それから町内会、老人クラブ含めて、町内会と老人クラブはコインの裏表ではないですけれども、一体的なものがありますから、その辺の仕組みづくりをこれからつくっていく必要があるのかなと思うのですけれども、それについて行政としてどのように捉えているのか。町内会でももちろん協力することは皆さんどの町内会も持っていると思うのですけれども、その辺のもう少し具体的な何かがなかなか見えてこないと。何か漠然として見えてこないと、そういったものを行政主導で町内会や民生委員を含めて声かけして、こういう何かマニュアルみたいなものをつくっていただけないかなと。それは、各個の町内会会長がやるのではなくて、やはり行政が窓口となってやっていったほうがスムーズにいくのかなというような思いもあるのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

最後に、これ要望ですけれども、それぞれの協議会、町内会、ぜひ早急に避難場所をつくっていただきたいと。私たちの協議会でもあなたの家は、Ａさんの家は屋内はここですよ、屋外はここですよと。だから、ここへ何かあったときに避難してくださいと。こういうことはぜひ各戸に張れるような状況を一日も早くつくっていただきたい。それを要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。