雄武町議会 平成28年6月議会 2016年6月13日
妊婦安心出産支援事業について
2016年6月13日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「妊婦安心出産支援事業について」質問し、町長 中川原秀樹、保健福祉課長 豊田通敏が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、保健福祉課長 豊田通敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 福原峯雄
町長の後押しがありましたんで、やっぱりそこのところはね、やっぱり厳しく、厳しくと言うのは時間外やるなという意味での厳しくだけではなくて、やっぱりちょっと過重になってるんじゃないかということを捉えるという意味で、含めてしっかり管理して頂きたい、そういうふうに思います。そのこと言いまして次の問題に移りたいと思います。次はですね、道の妊産婦安心出産支援事業についてということで伺いしたいと思います。道は今年度ですね、新年度から妊婦健診とか出産のための交通費や宿泊費に対して助成する妊産婦安心出産支援事業というものを３月、４月の議会で決定して４月、確か道は４月１日の施行だと思うんですけれどもね、それを決めました。だいたい分娩可能な医療機関がない地域の妊産婦の負担軽減を図るというのが目的なんですけれども、もともと 北海道、この前、遠軽厚生病院のことで大騒ぎしましたけれども、出産可能な医療機関が非常に少ないところなんですね。全体で１７９の自治体がある中で初産の人に対応できる自治体というのは２８しかない。２人目以降の経産婦でも３０の自治体にしか子供が産むことが出来ない、そういうことが実態のわけですから、せめて妊婦健診や出産時の時に交通費や宿泊費に道の助成をしてほしいという、そういう声というかすごく何年か広がってきていたわけですね。私、資料を配付させて頂きましたけれども、妊産婦安心出産支援事業対象市町村一覧表で、これ案の時に印刷したものですから、案はないですね。一覧表というものを出しましてオホーツク管内のあれを見てみますと紋別市と雄武町というのが７５キロから１００キロということで交通費と出産準備の宿泊費用、それを補助するということになっています。助成の内容というのは自治体が行う妊婦健診とか出産時の交通費、宿泊費に対して道がその二分の一を助成するというもの。自治体の助成実施というのが前提になっているわけですね。だから自治体がやらなければお金は回って来ないということになります。今回、６月の定例議会の議案見ますと８４万円、これから審議ですね。見ますと８４万円が補正ということで上がっております。この情報はあったのは確か４月、５月頃だったと思うんですけども、随分早い対応だというふうに思いました。ただその補助の内容というのは一体どういう形で補助されるのか、町がですね。というのが分かりませんので、若干お聞きしたいと思うんですね。例えば交通費助成というのは、中味先ほど要綱が６月１日付でという話が説明ありましたよね。一件一件聞いていきます。交通費助成というのは、つまり全額を対象としているのか、掛かる。それから定額なのか。実際に掛かった実費なのかという、そういう問題も出てきます。自分の車で行く方もいますし、公共交通機関を利用する方もいると思うんですね。そこのところはどうなんですか。家族の付添ということもあると思うんですけれども、そこのところはどういうふうにしてるんでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
福原議員の一般質問の絡みで議長名で手元に届いております一般質問の通告ですね。これを見ますと道の制度に対しまして、福原議員の認識にちょっと誤りがあるんでないかなと思いますので、まずその辺を話したいと思います。この制度における北海道の助成は初産に限定されてないです。またこの交通費及び宿泊費に対する助成は半額ではなくて三分の一となっているということでご理解を頂きたいと思います。それからこれのご指摘のあった要綱の中味につきましては所管の課長の方からご説明致しますけれども、この雄武町の対応につきましては福原議員おっしゃいましたとおり、先の行政報告の事務で申し述べております。それで本議会の一般会計予算補正におきましても四款一項二目、予防費の十一節において妊産婦安心出産支援助成として８４万円を計上しております。この事業はですね、昨年１２月定例会におきまして私の町長２期目にあたっての所信表明の中で町民の皆さんにお約束致しました出産や出産後に対する経済支援や町外への不妊治療への支援制度創設に努めるといった個別施策でありまして、実は来年の制度化を目指してですね、内部で検討していた事業でありますけれども、福原議員おっしゃるとおり、このたび北海道の制度が出来たことによりまして、時期を早めて雄武町で実施するものであります。だいたいの制度の内容と致しましては先ほどご指摘したとおり北海道では初産に限らず妊婦健診等に要した経費の三分の一を道が助成するものでありまして、残りを町が三分の二助成するという町の制度の内容でありまして、もっと詳しい事は所管の課長の方からご説明致しますので自己負担を取らないということですね。
答弁 保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）
ただ今の交通費の全額なのか定額なのか実費なのかというご質問があったんですけれども、基本的には実費を補助するというのが原則でございます。ただ道もこの補助基準額というのを設けておりまして上限額を決めております。それで、うちの町も上限額に沿った額を要綱に取り入れたという形でございます。先ほど町長からも話ありましたけれども、道の制度では北海道が三分の一、市町村が三分の一、自己負担が三分の一ということで、そういう割合なんですけれども、この本町の場合は自己負担の三分の一をなくしまして、三分の二を町が負担する、ということは該当者につきましては全額補助されるという形になってございます。
質問 4番 福原峯雄
項目たくさんあるんですけど、一つずつ聞いていきたいと思うんですけれどもね。名寄の多分多くは名寄の医療機関になる場合が考えられると思うんですね。ところが実家に帰って出産をする。そうすると実家は旭川にあるとか北見にあるとかっていうふうになるしょ。実費ですから、その実家から通う交通費がというふうになるわけですか。つまりそういう場合もやっぱり実費ということで、ちょっとまとめて言いますね、たくさんあるので。いいですか。
答弁 保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）
今のはいわゆる里帰り出産の形だと思うんですけれども、これにつきましては取りあえず里帰りするということは家族の支援が十分に受けられる、そしてそれだけの交通の実態が町ではちょっと把握できないということで一切それは補助を考えておりません。これは北海道の制度も同じでございます。
質問 4番 福原峯雄
先ほど言った宿泊費も同じですね、交通費、宿泊費も実費ということでね、それは。先ほど午前中の説明でですね、施行日、６月１日というふうになっておりました。この制度は出産準備や出産が対象になっていますけども、それで周知の方法ですね。６月の町広報に載ってるかなと思って見たら載っていないわけですね。やっぱり周知、北海道では４月１日からだなんて言っていますから出来るだけ早い方が良いに決まってるわけですね。周知をどのように行ったのか、また行うつもりなのかということをお伺いします。
答弁 保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）
先に宿泊費の関係なんですけれども、宿泊費については原則実費なんですが、これも上限がございまして、上限５，０００円と、一泊５，０００円という形を取っておりまして５泊までという制限がございます。あと周知なんですけども妊娠をしますと保健師の方で全て把握してございますので、それぞれ個別にあたっているという形を取っております。それで全体の周知につきましてはホームページ等で再度お知らせをしたいというふうに考えております。それと４月１日に遡って、例えば４月に検診を行った場合はそれも補助するという形を取ります。
質問 4番 福原峯雄
いま４月１日に遡ってということ、そういうことね。それから最後になりますけども、この制度、出産準備とか出産というのは対象になってますよね。出産後の健診、しばらく通うんですよね。これについてはどう考えているのか伺います。
答弁 保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）
産後一か月、これ国で定められているんですけども、その１回を含めて補助をします。つまりはその１回だけでございます。産後については。
質問 4番 福原峯雄
全体の出産する医療機関が少ないという問題はなかなか解決できないんで、対応が早かったなというのが僕の最初の印象でした。確かに去年の１２月に町長に質問したんですよね。その時にまだ足りないんで、これから出産のために通う旅費も含めてちょっと検討はしてみようという答弁があったのは確かに覚えています。こういうことになったっていうんで是非皆さんへの周知も含めてよろしく対応をお願いしまして次に移りたいと思います。