雄武町議会 平成28年3月議会 2016年3月14日
雄武町職員の労働環境について
2016年3月14日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「雄武町職員の労働環境について」質問し、町長 中川原秀樹、総務課長 佐竹邦夫が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、総務課長 佐竹邦夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
３番、嶋村でございます。通告に従いまして雄武町職員の労働環境についてと複式学級の解消と小中一貫校の設立に向けてということで、この２点についてご質問させて頂きます。まず第一点目、雄武町職員の労働環境についてですけれども、雄武町の職員の方、今現在１３１名ということですけれども、皆さん日々雄武町の行政執行に奮闘されているわけですけれども、残念なことに昨年３月と１２月に同じ部署に在籍していた２名の職員の方が亡くなるという非常に悲しい出来事がありました。残された家族の悲しみは非常に大きいものがあると思いますし、また雄武町にとっても共に４０代の将来有為な人材を失ったということで大変大きな痛手であると考えます。このことについて町民の皆さんの間に何故このような事態になったのか、雄武町の職場の労働環境はどうなっているのかというような疑問が随分私の耳にも入ります。そういったことで何点か雄武町職員の労働環境の実態についてお尋ねしたいと思います。まず中川原町長にお伺いしたいんですけれども、同一部署で、しかも４０代という一番ある意味で脂の乗った中堅職員が１年の間に２名も亡くなるという非常に異常な事態だと思うんですけども、このようなことに対してどのような考えをお持ちですか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
年齢的に管理職が間近な年齢になりますんでね、非常に残念に思っております。
質問 3番 嶋村義文
このような事態に対して何らかの町としての検証作業というのはしたのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
まず業務が過密なのかどうかという部分を考えなければならない。町の職員の時間外勤務する手続きに問題があります。この手続きについては時間外勤務をする職員の方から時間外勤務をしていいかという伺いをまず上司に上げます。それを上司が認めたら、これが時間外勤務命令ということになります。そういった関係で亡くなられた方のいわゆる時間外勤務、時間数等々を調査しましたら、当時は会計検査がありましたんでね、だいたい会計検査の業務でどこの町村も同じだと思うんです。だいたいは８０時間ぐらい、一ヵ月ですね、一ヵ月で８０時間、これはどこの町村もご承知の通り会計検査入ってくると町の名誉、あるいは北海道の名誉に関してなんで、こういう事態になれば職員はやると。これを除くとですね、だいたい年間で６７時間ぐらいなんですね。時間外勤務、時間数が。これはまず一般的だと思うんですけども。４月、５月は時間外を勤務してるんですけども、６、７、８、９は一時間もしてない。１０月、２６時間きてるというような状況を考えると過密かなということは感じない。上司に、その上司に聞きますと、新しく、異動になって新しく仕事が出てきた部分ではさっき言った国営緊急の再編地関係、これは８割方、管理職がしていると、負担にならないように。そういう状況ですんでね。しかし、職員の時間外、役所にですね、時間外出入り簿というのあるんです。平日だと何時に帰ったか。それから土日については、土日祝祭日には何時に来て何時に帰ったかと。そういうのが非常に多い。ですからダムの関係で来たのか、それとも仕事以外に持っている例えば自治会の仕事とか、いわゆる民間団体の事務職を預かっている部分の、そういう処理をしたのか。そういうことを思わざるを得ないというように思っております。
質問 3番 嶋村義文
今の町長おっしゃったのは、いわゆる時間外手当の伺いを出すという、その時間数がそういった時間だということ、報告、お話しだったと思うんですけども。実際、地方公務員の勤務実態というのは色々調べてみますとサービス残業が非常に多いんですよね。今おっしゃったように後程また聞こうと思ってたんですけども、雄武町全体では時間外手当を２％にという枠を設けてるんですよね。それを各課に配分してますから、当然２％の枠の中でしか予算執行、時間外手当出せませんから、それ以外はサービス残業せざるを得ないんですよね。ですから後程またお伺いしますけれども、この辺の実態をもう少し数字をきちっと精査していかないと過重労働があったかなかったかというのはなかなか判定できないと思います。後程またその辺お伺いしますけれども、雄武町の職員の総定数は１５５名になってますけれども、先般の行政報告では１３１名で２４名ほど定員を下回っていま す。今回、役場の方に私資料請求させて頂きましたら本年度は職員の数を増やすという回答なんですけども、その辺の整合性はどういう捉え方をしたらいいのか、ちょっとお答え願いたいんですけども。
答弁 総務課長 佐竹邦夫（総務課長は2016年6月まで）
平成２７年の３月時点と４月１日時点の採用では一応増という考え方でしてます。これにつきましてはですね、技術職、保育士とか、あと土木管理関係の、あと病院関係とかいるんですけども、その分で技師関係で増を含んでおります。その他にですね、一般事務ということで施策を転じていかなければいけない施策の部分がありますので、実績に一般事務職員で４名増を考えているところであります。以上です。
質問 3番 嶋村義文
先ほどの話の続きになりますけども、雄武町としては職員の総人件費の内、２％を時間外手当という枠を設けてると。結局はそれ以上は時間外手当の伺書は出せないということなんですけども、当然その２％の枠というのは、それなりの町当局の考え方があると思うんで、その２％の枠を設定した基本的な考え方と先ほどお話ししましたサービス残業に掛かる部分で役場のいわゆる庁舎外出入り記録簿、これが正確に把握されてるとしたら、実際、時間外手当を受給した時間数と、実際庁舎内で、先ほど町長、自分の私的な事もやっている可能性あるということなんですけれども、役場に残って仕事をするということは殆ど役場関係の仕事をしてると思うんですけれども、その辺の正確な時間数っての把握してるのかどうか。その辺をちょっとお伺いします。実際、例えば休日出勤ですとか定時以外に役場を出る時には必ず庁舎外の出入りの受付簿に何のタレベイ、何時何分退庁という形で時間数を書き込むと思うんですけれども、実際その辺の個人個人のその辺の庁舎内にいた時間数というのは正確に把握しているのかどうか、その辺をちょっとお伺いします。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
２％の時間外の枠の設定ですけども、これはいわゆる町の財政状況から時間外を、上がってきた段階でむやみに指示するのは如何なものかということで、ある程度枠を設けて時間外の予算を組んでると。それは２０年ぐらい前からそういうような状況であります。それでこの２％の枠設定については、人件費の総額で２％を設定致しますけども、その部署によって、それでは足りないところがあります。また、それでは余ると、それを再配分するというような方式を使っております。従って税務職とか除雪関係とかは、それは当然２％では間に合わない。そちらの方に重点的にやると。あまり時間外の多くないところは１％ぐらいにすると、そういうような調整をやっておりますんでね。いわゆるそれについては問題はないと。それから出入り簿の関係では夜警さんのところに出入り簿を置いてまして、そして平日であれば、何時から何時まで、何時に帰る、例えば八時に帰る時は８時まで何をしてたかということを記入することになってます。それは次の日、所管の課長が課長のところで決済するというような状況であります。後はそれぞれの時間外の記録簿の時間数については把握はしております。
質問 3番 嶋村義文
いま私聞いたのは仕事の方によって今確かに町長おっしゃるように時間外があまり発生しない部署と非常に発生する部署。私もちょくちょく札幌とかあちこち出掛けて夜遅く帰ってくる時ありますけれども、１０時１１時でも煌々と役場灯りついてますね。実際その２％の枠を設定してしまうと、当然、配分を受けた管理職の方も当然考えるでしょうし、実際仕事を担ってる職員も考えます。２％を超えちゃったら、もういわゆるお伺い立てられないわけですから。だから自分の範囲内の中で仕事を貫徹しようと考えるのは当然な考え方ですね。それが実態としてはサービス残業に繋がる。ですから今私お伺いした通り、庁舎の時間外に出入りした者をきちんと把握してるかどうかということなんで、後ほど私の方から資料請求させて頂きますけれども、その辺が本当の労働実態というのは表す数字だと思うんですね。それで実際、地方公務員も国家公務員もそうなんですけれども、行政事務の合理化が非常に叫ばれてますけどもね、特に介護保険制度ですとか医療制度ですとか年金制度ですとか、目まぐるしくやっぱり制度改正が行われて、その都度地方自治体の行政がそれに対応していかなければならないということで。特に今は担当部署は非常にやっぱり苦労してると思います。他方、国の制度が地方創生ですとか一億総活躍社会ということで色んな形の政策提案が出てきて、それもその都度、今回も地方総合戦略で企画財政は大変な思いをして計画を作ってると思うんですけれども、実際のところ行政の事務量の削減が叫ばれてるんですけども、町長自身事務量が減ってると考えますか。その辺どうでしょう。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
国も北海道も町もですね、事務の合理化を図ることは当然でありますので、これは必要に応じて図らなければならないと思っておりますけれども、この事務量につきましては地方分権改革に伴う権限移譲等、事務事業の増加がきております。それからご承知のように多様化する町民のニーズ、これにも対応しなければならない。それからおっしゃった色んな計画、いま国からの計画、あるいは道からの計画を出せと言われた地方創生の関係の計画についてもまとめは財務企画課ですけども、それぞれの部署、それぞれの分野の計画を立てなければならない。これはそういったような事務の、いわゆる煩雑化、それから事務量の多さというのは昔の比ではない。極端な言い方しますと１０年、５年前とは倍以上の事務量が来ております。従って例えば今回の総合戦略の関係でも町は総合計画を立てる中で急に国から総合戦略を立てる。この事務量というのは非常に大きなものがありますのでね、国は何のためにそういうことを計画を出させるようにしてるのか。いわゆる人口減少の問題もあります。それは国の施策が間違ってたからではないかというような考えもあるんですけど、言われたように事務の合理化を図ってでも、いわゆるそういう事務が多くなって、プラス住民のニーズも多様化してて多くなってきてる。従って職員一人一人の事務量も当然多くなってる現状にあります。
質問 3番 嶋村義文
確かに町民の目から見ると役場職員は全体的に労働条件も良いですし、給与水準も高いですけども、実際のいま仕事を担ってる職員の方の労働実態とか仕事の量というのはこれだけやっぱり非常に過重なものだということが認識できますのでね、その辺も大いにやっぱり町として町民の理解を得ながら職員体制ですとか、もし足りなければ臨時職員をもう少し増やすとか、やっぱり恒常的に １５５名という定員の枠の中で共用できる範囲があるんですから。特にいわゆる役場の部署でも非常に事務の煩雑化するとこ、今回の産業振興課もそうですし、企画財政ですとか税務ですとか、あと保健福祉課だとか、非常にやっぱり事務の大変な部署があると思います。そういった中でそれなりの交通整理をしていかないと、またこのような案件が非常に出て来るようなことを非常に私は危惧してます。ですから今回のことを契機にもう少し役場の職員体制なり事務の体制なりをもう一度見直して頂き、先ほどお話ししました通り再検証して頂いて、今後こういったことが起きないような体制を何とか作って頂きたいと思います。それで最後の方になりますけども、遺族の方が先般の道新の報道では地方公務員災害補償基金協会、これに公務災害の認定を申請するということで民間で言うと労災の認定と同じことなんですけども、これは認定をするということは遺族の方事態が非常にやっぱり過重な労働の実態の中で自分の夫が仕事をして結果としてはこういった状態になったという考えの基に申請をするわけです。なんですけれども、その辺のことについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
こういう制度ありますのでね、それに申請するということは、それは私の方からとやかく言う問題ではないと思います。この制度を充分に活用して頂きたいと思います。これに関しての町の例えば色んな書類を見たいとかであれば、条例に反しない限り、それは公開したいというふうに思っております。それから先ほど１０時１１時までのちょっとすいませんけど電気が煌々とついてる。職員には１０時には帰るようにと言っております。従って嶋村議員さんが言われた１０時１１時まで電気がついてるということは多分夜警の人が見回りしてる関係かなというふうに思っております。それが職員が残って仕事してるというんであれば、今一度職員に対して徹底をしたいというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
議長ちょっとお願いなんですけどね、今のお話しですと町当局としては今回のことに対して検証する考えはあまりないように見受けられますんで、亡くなった２名の方の当時担当していた業務内容といわゆる伺書を伴った時間外労働の実態と役場の庁舎の入退所の実態をいわゆる精査して提出をして頂きたいようにお願いしたいと思います。
質問 3番 嶋村義文
議会には調査権があります。ただ個人では調査権行使できませんので、取敢えずその資料請求に基づいて資料を提出頂いて、それを基に議会の中で相談して、果していわゆる調査権を行使するかしないか、また議員の皆さんと図っていきたいと思ってます。