就学援助予算単価の引き上げについて

質問　1番 福原峯雄

一番の福原です。通告の順に従いまして質問したいと思います。最初にですね、就学援助の単価引き上げについてということであります。今回、発言通告にも書きましたけれども、文科省はですね、２０１４年度の就学援助の予算単価、これを消費税増税に合わせて２．８％引き上げました。かなりぎりぎりになってからの通達、連絡になったんではないかと思いますが、私が今持っているのは、今年の１月３０日付で配達された教育局局長宛ての緊急の通知なんですよね。町の教育委員会には既に届けられていると思うんですけれども、それによりますと例えば小学生の学用品ですね、これは１万１１００円から１万１４２０円に引き上げになった。また中学生の学用品なんかは２万１７００円から２万２３２０円に引き上げになってる。小学生のクラブ活動費は２６３０円から２７１０円、中学生は２万８７８０円から２万９６００円になっているわけですよね。このようにしてだいたい１０項目掲げて、それぞれの金額の半額、それが国が持つと、そういう内容の通知ですよね。この奨学支援制度というのについては以前議会でＰＴＡ会費等の３項目が支援の対象になった時に追加された際に町の教育委員会として迅速に対応して頂いた経緯があります。予算編成の微妙な時期だったとは思うんですけれども、どう対応されているのかを最初にお伺いしたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

引き上げ後の予算単価ということで引き上げるということですね。そういうことですね。予算編成の微妙な時期で大変だったと思うんですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。それから就学援助についてもう１点お伺いしたいと思います。もともと就学援助基準というのが生活保護の保護基準の１．１倍とか１．２倍とか１．３倍、そういう収入世帯を対象にすることを各自治体が独自に決めているというわけなんですよね。去年の８月の生活保護基準が引き下げられた時に、これによって就学援助からはじき出される生徒が出るんじゃないかと思って心配したんですけれども、そういうことがないということ、そういうことをお伺いしたことがあるんですけれども、その時はないということだったんだけれども結局この生活保護基準に近ければ近いほどね、この制度から弾かれる心配が出てくる、ちょっと生活保護基準が変われば、すぐその心配が出てくるということになるわけです。そこで道内のですね、市町村がどういう基準になっているかということを調べました。オホーツク管内では２０１２年のこれデータなんですよね。それで１０の市町村が生活保護基準の１．３倍以上になっている。遠軽町と佐呂間町というのは１．５倍という基準になっているわけですね。１．５倍になったから５倍増えるかというとそうじゃなくて、要するにその分だけ保護される世帯が増えるということから予算的にはそれほど大きくなるというわけでもないと思うんですよ。前にさっき言いました、その３点が増えた時にですね、ちょっと調べたんですけれども、その時にはだいたい１．１倍とか１．２倍というのが主流だったと思うんですね。そこは取ったデータにもよります。データの年数にもよるんですけれども、そういったことを思えば、それと比べただけでも本当に劇的な変化だったと思うんですよ。是非、雄武町においてもですね、雄武町いま１．２倍程度になってますね。これもそう何年も経ってないですよね、多分。是非ね、１．３倍以上を早急に検討してほしいと思いますけれども、そのことについての考え方をお伺いしたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

要するに検討してということで取ってよろしいですね。是非、前向きによろしくお願いしたいと思います。これが文科省から出た通知なんですよね。文科省の通知の一部を紹介しますと、学校教育法第１９条には経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりますので、援助がなされることが認められますと、こうその中には書いてあります。またもう一つ紹介しますとね、就学援助は教育の機会均等の精神に基づきすべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し実施すべきものであることを踏まえ云々と、こういうふうに書いてあります。今まで散々ちょっと生徒には冷たいようなことをやってた文科省の文章としては僕はおっと思ったんですけれどもね、書いてある内容はその通りだと思うんですよ。そうであるならばもう少しですね、国が持つ国庫補助の限度額単価も上げろと言いたいような中味でありますけれども、この中味について就学援助の基準を引き上げることを検討するということで、是非、よろしくお願いしたいと思います。