「がんばる地域交付金」に対する考え方について

質問　1番 福原峯雄

通告でがんばる地域交付金に対する考え方、これは全体として町長の考え方を聞くにとどめたいと思うんですよね。昨年の元気臨時交付金に引き続いて今回ですね、地域の元気づくり事業費ということで予算が計上されて、恐らく決まるでしょう。予算規模というのは元気臨時交付金に比べてだいぶ小さくなるんですけれどもね、その配分方法、それについて国が指定しているんですけれども、そこにちょっと見逃せない問題が私あると思うんですよね。去年の元気臨時交付金の時には新規事業でハードの公共事業という使い方が決められていました。それはそれで問題はないというわけじゃなかったんですけれども、各自治体でやり方によってどうにでも使えるというふうにいうことができます。対応はできたわけですね。今回の対応僕は本当は不満なんだけれども、対応は出来たと思います。ところが今回の地域元気づくり事業費というのは交付額を算定するにあたって、いつ、どれだけ交付するよという算定の基準、手法の中に例えば農業産出額がどれだけあるか。これがそうなんですけれども、恐らく同じもの持ってると思うんですね。それから製造品出荷額はどうなってるか。多い方が有利なわけです。それから小売業年間商品販売額、これが産業関係で、これを指標の中に、算定の指標の中に入れますよと。雇用関係では若年者失業率がどれだけあるか。従業員者数はどれだけか。それから事業所数、この三つを雇用関係では、これを入れて算定するよということになってます。その他としてここに書かれているのは、一人当たり地方税収、一人当たり地方税収ですね、それから転入者人口比率というのも算定の基準の中に入ってます。私ね、雄武町の場合で言いますと都市部と違って雄武町などの地方というのは圧倒的にこういったことでいうと条件が不利になってしまうわけですよね。またここでは行革の努力の取り組みという欄があります。市町村で言いますと、職員数をどれだけ削減したか削減率、それからラスパイレス指数、三つ目に人件費の削減率、どれだけ職員を減らしたかという事。もちろん減らせばそれだけ有利になるということです。人件費を除く経常経費削減率というようなこの算定の対象になってるんですよね。あとは地方債残高削減率ということになります。私ね、交付査定の条件がこういったことを挙げているということが大問題だと思うんですよね。そもそも地方交付税制度というのは、全ての自治体に安定した運営を保証するための制度だということですよね。だから時の政府にこのような、これは正に政策誘導だと思う、政策誘導だと思うんですけれども、政策誘導は絶対許されないんだということを言いたいと思うんですね。財政局で出している地方財政対策のポイントです、そうですね。という文章の中で２７年度以降の検討のことも、これ実は書いてあります。書いてあるということは今年度だけじゃないよということですね。この方向を継続するつもりだ、そういうことだと思います。多分これは今後ね、町村会なんかでも、会長会かい、町村長会なんかでも問題になると思うんですけれども、私ね、これは地方自治の根幹に関わる問題だと思うんですね。是非、この点についての町長の考え方を伺いたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

一つだけ肝心なことが抜けてると思うんですね。その地方自治の根幹に関わる問題だと私さっき言いましたけれども、政府の政策誘導つながると。しかも来年度以降も継続するつもりだというと、このことについてやっぱり地方自治との関連でどう思うかという事、これを実は一番聞きたかったことなんですけれども、その点を聞きたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

私ね、問題を指摘したのは、それじゃどう頑張るんだっていう中味を政府が決めるべきじゃないんだと、それを決めるのは地方なんだと、こんな指標を示してね、これに沿わなかったら要するに減らされるわけですね。これが正に地方自治の精神から反してるということを最後に言いまして質問を終わりたいと思います。